石原宏高

お答え申し上げます。 　動物の不適正な飼育等によって、周辺の生活環境が損なわれる事案や、動物が虐待を受けるおそれがある事案が生じている場合があります。こうした事案が確認された際には、動物愛護管理法に基づき、都道府県等が当該事態を改善するための立入検査や指導等を実施しているところであります。 　このような問題の解決には、動物の飼育状況の改善に加え、飼い主の生活支援や周辺の生活環境の改善が重要であります。そのため、環境省では、自治体に対して、動物愛護管理部局と社会福祉部局等が連携を図って問題に対応するよう促しているところであります。 　また、人と動物を引き離すことについては、現在、超党派の議員連盟において動物愛護管理法の改正に向けた議論が進められている中で、検討項目とされているというふうに承知をしております。具体的には、命の危険にさらされている動物を緊急かつ一時的に保護する方策について、

少し繰り返しになってしまうところがありますけれども、飼い主がどのような問題を抱えているかにかかわらず、一人一人が責任を持ち、ペットを最後まで適正に飼育することが重要であります。また、飼い主自身が、突然の入院や災害等に平時から備えていくことも重要な課題であります。 　このような責任ある行動を、広く一般の飼い主に促していかなければなりません。そのためには、自治体の動物愛護管理部局が、社会福祉や防災など多様な機関と連携して取り組むことが必要であるというふうに考えております。 　環境省では、多頭飼育問題に対応するための自治体向けのガイドラインにおいて、社会福祉部局や住宅部局等との連携の重要性について解説し、周知を進めているところであります。 　現在、ペットの災害対策ガイドラインの改定作業も進めております。その中でも、自治体の動物愛護管理部局と防災部局との連携強化を促しているところであります。

新たな救済立法を求める声については、私も承知をしているところであります。また、新たな救済立法については国会で議論いただくものであり、環境大臣としてはコメントは差し控えますが、その上で、例えば公健法の認定審査については、水俣湾周辺地域では昭和四十四年、阿賀野川流域においては昭和四十一年以降、水俣病が発生する可能性のあるレベルの汚染はなくなっていると認められるところであります。水俣病の関連症状は一般に非特異的で、他の原因でも発生し得るものであります。などの知見に留意しながら、関係県市の認定審査会において個別に丁寧な審査が行われるというふうに認識しております。 　今後も、科学的、医学的知見に基づきながら、水俣病行政を推進してまいりたいというふうに考えております。

少し繰り返しになるところがありますけれども、水俣病の認定については、公健法に基づいてしっかりと各地域で行われているというふうに認識をしております。 　水俣病問題全体には、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現行法の丁寧な運用はもとより、医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興など、関係県市と連携してしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 　環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら、地域の再生、融和、振興の取組を進めてきたところであります。 　具体的には、地域の幅広い関係者と連携協力しながら、平成二十四年度に「環境首都水俣」創造事業を立ち上げました。これまでＪＮＣを含む地域の企業などとプロジェクトを行って、約四十億円の補助も行ってきたところであります。 　また、先日水俣を訪問した際も、私も、水俣・芦北地域の首長や商工会議所の会頭等の方々と懇談を行い、

御指摘のとおり、水俣病患者、水俣病被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中、安心して必要な医療、福祉サービスを受けることは重要な課題の一つというふうに認識しております。 　環境省では、これまでも、患者、被害者を始め、地域の様々な御意見、御要望を伺いながら、関係県市と連携して、離島等における介護予防の事業や、胎児性、小児性患者の皆様のデイサービス等の必要な対策も実施してきたところであります。 　今後も、地域の様々な関係者の御意見、御要望を伺い、医療、福祉の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、水俣病被害者特措法において、政府は、地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるように努めるものとすると規定されており、環境省としても、地域振興等に関して重要な課題であるというふうに認識をしております。 　これらを踏まえて、環境省として

お答え申し上げます。 　環境省の有識者検討会においては、清掃を含む維持管理の実施率の向上と区域割りとの関係は乏しいという意見が多く出されました。 　実際に、区域割りがあっても清掃実施率が低い市町村や、区域割りがなくても清掃実施率が高い市町村があります。 　浄化槽の維持管理の徹底に当たっては、都道府県等が浄化槽台帳により設置状況や維持管理状況等を把握し、浄化槽管理者を適切に指導することが重要であるというふうに考えております。 　環境省では、浄化槽台帳の整備と浄化槽管理者への指導が進展するよう、自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を作成、周知しているところであります。 　浄化槽の維持管理の実行率の更なる向上に向け、引き続き自治体を支援してまいりたいというふうに考えております。

私も、友人が江東区に住んで、マンションの管理組合の理事をやっている友達がいて、ちょうど半年前ぐらいに、環境大臣になった後ぐらいに連絡があって、データセンターができるんだけれども、騒音とかそういう排熱のことで何か止められないかというふうに聞かれたことがあったんですが、先ほど白石統括官が言われたようなことであるということで、明確な返事ができなかったんですけれども、そうやって緒方委員の御地元では小学校の近くにできるということで困られている方がいらっしゃるということなので、私の友人なんかもそういうのがありますので、関係省庁ともこの点について少し検討させていただければと思います。

那須地域は、日光国立公園にとって重要な地域であるというふうに認識しております。 　日光国立公園は、昭和九年に国立公園に指定されました。平成十九年には、日光国立公園の一部であった尾瀬地域が、駒ケ岳、田代山、帝釈山などを加えて、大規模に区域を拡大した上で、尾瀬国立公園として分離独立をしました。九十年以上にわたって、日光国立公園の名称で国民に親しまれてきた歴史があります。 　日光に限らず、国立公園の名称は、広く一般の国民に定着しており、容易に変更することは難しい状況であります。 　その上で、日光国立公園には那須地域が含まれることについても、しっかりと周知をしてまいりたいと思います。 　また、いろいろなＰＲの中で、例えば、「国立公園　那須」といったような道路標識等を使用することは可能でございますので、何かしら、そういうことも利用しながら、日光国立公園に那須地域が含まれていることをアピールし

お答え申し上げます。 　国連気候変動枠組み条約締結国会議、ＣＯＰは、多国間で気候変動対策を議論する最も重要な枠組みであります。こうした位置づけは、アメリカが気候変動条約から脱退しても、今後も変わらず続いていくものというふうに考えているところであります。 　伊藤委員におかれましては、三年前のＣＯＰ28に出席され、パリ協定の一・五度目標達成に向けて、様々な交渉を通じて各国を合意に導かれたというふうに承知をしております。 　私もそのバトンを引き継いで、昨年のＣＯＰ30では、粘り強く交渉を行い、全体として一・五度目標を堅持するという力強いメッセージを発することができました。今年は、十一月にトルコにおいてＣＯＰ31の開催が予定されております。一・五度目標の達成に向け、温室効果ガスを削減する緩和の推進など、交渉を確実に進めてまいりたいと考えております。まだ提出をされていない国もありますので、しっ

おはようございます。 　今委員の御質問にお答え申し上げます。 　近年、南極地域における観光活動が活発化しており、これに伴い環境上の緊急事態が発生するリスクが高まっております。こうした中で、環境上の緊急事態が起こった場合の責任を定める附属書６の発効は、南極地域の環境保護のために重要性が増しているというふうに考えております。 　また、各国においても附属書６の締結が進んでおり、発効に向けた機運が高まっているところであります。 　我が国も附属書６を早期に締結することで、発効に近づけるべく、今回、法案の提出に至ったものであります。 　附属書６の早期発効を実現し、環境上の緊急事態への我が国や関係国の対応に万全を期し、南極地域の環境保全に貢献することが、本法案の提出の理由であります。