石原宏高

被害者の方々が今何を求めておられるかというのは、一概に申し上げるのは難しいのではないかと思います。ただ、地域において、引き続き、様々な立場の方がおられて、地域社会のきずなの修復を始め、様々な課題が残されているというふうに承知しております。 　環境省としては、地域における紛争を終結させ、安心して暮らしていける社会を実現することを目指して、現行法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安心、安全を取り戻すために、政府では、新たなクマ被害対策パッケージを決定いたしました。 　環境省では、このパッケージに基づいて、緊急的に、緊急銃猟の円滑な実施や緩衝帯、電気柵の整備、誘引物の撤去といった出没防止対策、短期的には、ガバメントハンターの確保や春期の捕獲等の個体数管理のための捕獲強化、中長期的には、中期的には、個体数推計や捕獲目標数を精緻化し、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理などの対策を行うこととしております。 　これらの熊対策について、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算を活用して、年度を途切れることなく実行してまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、鳥獣保護管理の専門的知識を有する人材の育成、確保は大変重要であります。環境省では、これまで大学等と連携して鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成や自治体の人材確保、育成に関わる取組への交付金による支援等に取り組んできたところであります。 　その上で、令和七年度補正予算案に計上した交付金については、自治体における鳥獣保護管理に関わる専門人材の配置についても新たに支給対象と、支援対象に加えることとしております。 　引き続き、関係機関と連携して、鳥獣の保護管理に関わる専門的人材の育成、確保に取り組んでまいります。

ＩＰＣＣの最新の報告によれば、世界の海水、表層のですね、温度が近年上昇していると報告されているところでありますが、一方で、海水温度の変動による海流などの様々な要因が関与しており、今般の瀬戸内海の海水温上昇が気候変動の影響の可能性が高いかどうかというのは、現時点でお答えするのはちょっとなかなか難しいところであります。

はい、大変大好きです。

私も実は東京の選挙区なんですが、伊豆諸島と小笠原諸島が選挙区で、海水温の上昇と藻場がなくなって、実は伊豆諸島は伊豆半島のようにイセエビが捕れたんですけれども、全く捕れないような状況になっています。トコブシなんかもほとんど捕れなくなっています。 　ですから、やっぱり同じような問題を強く意識しておりまして、なかなか対応が難しいんですが、環境の分野で気候変動の中で適応というようなのがありますので、こういう分野でしっかりとできることを取り組んでまいりたいと思います。

気候変動影響評価報告書では、カキ養殖に限定した影響の評価は行っておりません。水産業全般については、特に重大な気候変動の影響が認められるというふうに整理をしているところであります。また、同報告書では、中部地域において将来的に海の表層近くでのカキ養殖は困難になることについて示唆している個別の報告を紹介しているところであります。 　今回のようなカキの大量死は、広島県において初めてという報道も承知しております。水産庁や関係県における原因究明の調査や適応策を含めた対応の検討について、現状を注視してまいりたいと思います。 　来年には、来年度には気候変動適応計画の見直しも予定しており、水産庁の検討も踏まえつつ、水産業に関する適応策を織り込むなど、連携して対応を進めてまいりたいというふうに考えます。

瀬戸内海は、我が国最初の国立公園の一つで、そして美しい自然景観と文化的景観を併せ持つ景勝地であると同時に、貴重な漁業の資源の宝庫でもあります。 　その優れた環境を次世代にしっかり継承していくために、環境省では、地域の実情に応じて、栄養塩類を供給する制度の構築や、森、里、川、海の連関を意識した沿岸域の環境保全等を行っております。例えば、広島県の尾道市においては、漁業者や民間企業とともに、藻場、干潟の保全、再生に取り組むなど、地域の関係者と連携した里海づくりの取組も実施しております。 　海洋観察については、環境省のみならず関係機関においても様々な調査が行われており、そうしたデータも総合的に活用しながら瀬戸内海の状況の把握に努めてまいります。 　引き続き、関係省庁や地域の関係者とも密に連絡しながら、きれいで豊かな瀬戸内海の実現に取り組んでまいります。

高市内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変える、強い経済をつくるという基本方針を掲げています。こうした考えの下、環境政策のキーワードは、将来の世代にも人の命と環境を守ること、さらには持続可能な未来をつくることであるというふうに考えております。特に、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブを目指していくことが重要であるというふうに考えております。 　個々の環境政策を総合的に実施し、環境、経済、社会の各課題に同時に解決しつつ、これらの目標を実現してまいりたいと考えております。

熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、政府では、新たなクマ被害対策パッケージを決定をいたしました。 　このパッケージに基づき、環境省では、緊急的に、緊急銃猟の円滑な実施や緩衝帯、電気柵の整備、誘引物の撤去といった出没防止対策、短期的には、ガバメントハンターの確保や春期の捕獲等の個体数管理のための捕獲強化、中期的には、全国統一的な手法による熊の個体数推定などの対策を行うこととしております。 　現在、こうした包括的な熊対策を持続かつ着実に実行していく段階であり、関係省庁と連携して総力を挙げて取り組んでいくところであります。そういう意味で、今言われた鳥獣保護法の抜本的な見直しを今するかというと、今はそういうことは考えておりません。