石原宏高

お答え申し上げます。 　自然公園の山岳地域では、一般的に水道等のインフラが十分に整っておりません。その中でも、環境負荷を軽減する必要があります。このため、自然環境に配慮した山岳トイレの整備が重要であります。 　自然環境に配慮した山岳トイレには循環式水洗トイレや移動式トイレ等があり、これは災害時にも活用可能なものであるというふうに認識しております。 　環境省では、国立公園における直轄の山岳トイレの整備を推進しておりますが、また、自治体や民間の山小屋等による国立・国定公園内の整備に対しては財政支援も行っているところであります。これらにより自然環境に配慮した山岳トイレの普及に取り組んでおるところでありますが、このほかにも、災害時にも活用できる有効な技術等の発信にも実は取り組んでおりまして、引き続きこうした取組もしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

委員の御指摘の点ですね、私も説明を受けて、これはしっかりと対応していかなければいけないというふうに思っています。 　ケミカルリサイクルの油化技術とは、廃プラスチックを高温で分解して再利用可能な油を生成する技術であります。バージンのプラスチックと同品質の再生プラスチックを生産できるため、重要な技術と認識しております。 　油化事業者が廃プラスチックからケミカルリサイクルで軽油成分を製造する際には、地方税法の規定により、用途にかかわらず、油化事業者に軽油取引税が課税される場合があるというふうに、委員が言われたとおり認識をしております。 　環境省としては、こうした現状がケミカルリサイクルの油化の事業化を阻害する一つの要因であるというふうに認識をしています。 　油化技術が再生プラスチック市場の拡大に有効な手段の一つである中で、今後、関係する事業者の声を丁寧に聴取し、実態の把握に努め、関係省庁

お答え申し上げます。 　世界で資源の獲得競争が激しさを増し、再生材の利用ニーズが高まっています。プラスチックについても、我が国の産業が必要とする質と量の再生材を確保することが急務であります。 　政府では、今年四月に策定した循環経済行動計画に基づき、政策を着実に進めているところであります。 　再生プラスチック市場拡大にはケミカルリサイクルの油化技術は重要な技術の一つであり、このため、供給、需要の両面から支援を実施してまいります。 　具体的には、供給面では、プラスチック資源循環促進法や再資源化事業等高度化法に基づく廃プラスチックの効率的な分別収集の推進、また、高品質な再生プラスチックが必要となる自動車向けの市場構築に向けたロードマップの策定、また、先進的なケミカルリサイクルの油化施設への技術実証や設備導入等の支援などが取り組まれているところであります。 　また、需要面では、特に優れた

お答え申し上げます。 　先週、中道改革連合、立憲民主党、公明党の三党連名で、水俣病に関して、環境大臣宛てに要望書をいただきました。 　要望書では、水俣病の教訓として、環境を守ることが国民の生命、健康、暮らしを守ることであり、国家と地域の安全保障であるという環境安全保障の考え方の重要性が強調されているというふうに承知をしているところでございます。また、この考え方の重要性を全世界に発信するよう、要望いただいているというふうに承知をしております。 　現行の環境基本計画においても、環境課題が安全保障上の課題の一つとして位置づけられています。また、安全保障、ビジネス等の分野において、環境課題への対応が世界でも主流化をしています。そうした中、地球の環境収容力の範囲内で持続可能な社会が実現できるように、環境を軸として国際協調をすること等もこの環境基本計画の中で掲げているところであります。こうした考

この前も、八王子の熊の出没の視察に行ってまいりました。近隣の小学校の校長先生、本当に親身になって対応をされておりました。その姿勢を非常に立派だというふうに感じましたし、私も、閣僚会議は官房長官ですけれども、中心的な立場だと思っていますので、しっかり子供の安全を守ってまいりたいと思います。

事前通告のところが人材面のところでいただいていますので、その点を中心に。 　昨年十一月に決定したクマ被害対策パッケージでは、国は自治体で熊対策を担う人材の雇用や育成を支援することとしております。 　具体的には、今年度、十七道県で百名程度の専門人材やガバメントハンターの雇用を交付金により支援をさせていただいております。さらに、ガバメントハンター等が使用する装備品等の支援も行うところであります。 　また、人材育成については、若手人材の育成に資するよう、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムの作成、自治体向け交付金による人材育成に係る研修等への支援、地方環境局に新たに配置したクマ対策専門官からのノウハウの共有等を行っているところであります。 　今年三月に新たに策定したクマ対策ロードマップにおいても、人材の確保、育成を柱の一つと位置づけて、二〇三〇年度まで具体的な取組

本当に、人と熊の生息地のすみ分けをしっかりと進めて、時間はどうしても、草刈りとか多方面にありますから時間がかかりますけれども、しっかりと進めてまいりたいと思いますし、やはり、委員が言われるように、お子様の安全というのは、私はもう本当に一番重要な課題だと思っていますので、お子さんが熊に襲われるようなことがないように、徹底して力を尽くしてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　少し繰り返しになるところがありますけれども、アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業で、かつ、国の許認可を必要とする事業等を対象にしています。半導体工場は、現時点においては、アセス法の対象とはなっておりません。 　我が国のアセス制度は、法と条例の役割分担の下で成り立っています。アセス法の対象とならない事業であっても、自治体の判断により条例の対象となる場合もあります。例えば、一定規模の工場の建設をアセス条例の対象としている自治体もあるというふうに承知をしております。 　また、アセス制度の対象であるかどうかにかかわらず、工場が事業を実施する際には、例えば、環境省としては、水質汚濁防止法などの環境保全に関する個別の法令を遵守いただく必要があるというふうに考えております。 　環境省としては、自治体とも連携しつつ、半導体工場における環境

ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議、国立公園における公園施設の不適切な管理について及びリチウムイオン電池の回収処理における不十分な取組状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　また、浜岡原子力発電所の基準地震動データに関する不正行為についての警告決議につきましては、原子力規制委員会が適切に対処するものと承知しており、環境大臣としても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

山添委員にお答え申し上げます。 　データセンターの稼働に伴う温室効果ガスの排出の抑制に向けては、まずデータセンターの省エネルギー化が重要であると思います。さらには、電力需要の増加に応じた脱炭素電源の確保が不可欠であるというふうに考えております。 　環境省では、データセンターの脱炭素化に向けて、効率的な冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入などを支援をしているところであります。また、地域と共生した環境に適切に配慮した再エネの導入を推進していただくことが必要だというふうに考えております。 　その上で、地球温暖化対策推進法において、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて温暖化ガスの排出の量の削減等のための施策を推進することとされております。このため、地方公共団体においては、データセンターを含めた区域内の状況等も踏まえて温室効果ガスの排出の削減目標を設定するとともに、目標達