石原宏高

お答え申し上げます。 　今回の指摘も踏まえまして、所在が不明な国有財産については、所在を特定し、国有財産台帳の位置図のひも付けを速やかに進めているところであります。また、所有者が不明な財産については、所有者の特定を進め、特定できるものから関係者との協議も行っているところであります。 　現時点で所在が不明な国有財産については約七割、また所有者が不明な財産については約九割について特定確認作業を終えて、現時点で利用者の安全に関わるような施設については安全性も確認したところであります。 　今年度内の作業完了を目指し、引き続き計画的に進めてまいりたいと思います。今後の改善策として、国有財産の省内事務マニュアルの見直しなども行い、再発防止に取り組んでまいりたいと思います。

繰り返しになりますけれども、国有財産台帳が不正確であったことについては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止めたいと思います。 　指摘を受けた財産については、先ほども申し上げましたけれども、計画的に確認作業を進めていくとともに、国有財産法に基づき適切に対応することとしておりますので、あわせて、再発防止にも、先ほどマニュアルの話、見直しの話もしましたけれども、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

総理も申し上げておりますけれども、各国からの代替調達や備蓄の、石油備蓄の放出を通じて、原油や石油製品については、日本全体としては必要になる量は確保できているというふうに考えております。年を越えて石油の供給を確保するめどが付いているというふうに承知をしているところであります。 　現在のところ、今委員が言われたこの廃棄物処理業に必要な燃料油、高分子凝集剤などの石油製品等の調達の影響で事業の停止が生じている需要者若しくは自治体というものは、環境省としては確認ができていない、確認をしていないところであります。 　ただし、一部のごみ処理施設で供給の隔たりや流通の目詰まりが発生していることは承知をしております。 　環境省では、中東情勢に伴う燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を四月の一日に設置をいたしました。関係省庁と連携協力しながら、一件一件丁寧に、かつスピード感を持って供給の隔たりや流通

お答え申し上げます。 　昨年度は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。昨年度の熊による人身被害件数は二百十六件、亡くなられた方は十三名となり、いずれも過去最高の被害となりました。亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　このような状況を踏まえて、政府では関係閣僚会議を開催し、昨年十一月にクマ被害対策パッケージを策定をしたところであります。また、本年三月には、その実効性を高めるためにロードマップも策定をさせていただきました。捕獲体制や捕獲管理に関する目標を設定するとともに、北海道、東北地方、北陸地方等では春期の熊の管理捕獲を実施するなど、まずは人の生活圏から熊の排除に向けて、政府一丸となって熊被害対策を進めているところであります。 　引き続き、個体数管理の精緻化や自治体への財政的、技術

お答え申し上げます。 　秋に熊の餌となるブナやコナラ、ミズナラ等の堅果類が凶作となると、熊の行動範囲が広がります。これによって、人の生活圏に熊が大量出没すると考えられています。 　一般的には、この堅果類の豊凶は夏の時期の気象条件等によって変化するため、この豊凶調査は八月頃から九月頃にかけて実施をされます。ですので、現時点では本年秋の堅果類の結実予想は大変難しい状況です。そのため、今年度の秋以降の熊の大量出没の予想も難しい、今、現段階では難しい状況であります。 　こうした状況の中ではありますが、熊の大量出没の予測にかかわらず、環境省としては、クマ被害対策ロードマップに基づいて、関係省庁及び自治体と緊密に連携してしっかりと対策を実施してまいります。 　具体的には、専門人材やガバメントハンターについて、もう既に十七道県において百名程度の雇用を交付金により支援をする計画となっています。また

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年四月から全ての水道事業者等に対して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの基準の遵守及び水質検査の実施が義務付けられているところであります。 　お尋ねの検査の実施状況については、各水道事業者が水道法に基づいて、通常三か月に一回、水質検査行うこと、その結果等を、情報を適切に提供していくことが定められており、今後、順次開始しているというふうに承知をしているところであります。環境省としても、その状況について今後適切に把握をしてまいりたいというふうに思っています。 　また、検査頻度が三か月に一回というふうにあるんですが、小規模の事業者の場合は、一定の条件を満たす場合はＰＦＯＡ若しくはＰＦＡＳの検査の頻度を減らすことも認めているところであります。また加えて、簡易水道事業者の検査費用については、一定の条件、期間で地方財政措置による支援が講ぜられるというふうに承知を

西之島は、議員御指摘の経緯により原生状態の生態系の形成過程を確認できる、世界に類のない、科学的に価値のある、価値を有しています。 　このため、環境省では、西之島の生物や地質に関する総合学術調査を令和三年から毎年実施をしております。昨年度の調査では、海鳥の生息や繁殖に加え、大規模噴火後初めて植物も確認をしており、生物の定着プロセスが少しずつ進んでいるものと考えられております。 　今後も調査を実施し、生態系の形成過程を解明する上で重要な知見を蓄積してまいりたいというふうに考えております。

一般に、生態系や生物の調査を行う際には、その目的や対象に応じた適切な手法を選択することが重要だというふうに考えております。 　現地調査は有効な手法の一つであるとは認識しております。今委員が言われたように、尖閣調査の自然環境の把握に当たって、三十センチ四方又は五十センチ四方程度の解像度を有する衛星画像を用いて植物や鳥類の調査を行っているところでありますが、これ今後、さらにこの三十センチ、五十センチが、十五センチぐらいの衛星を使って調査も行おうというふうに考えているところであります。それを活用することでこの科学的な知見を蓄積をしていって、その経過を見ながらいろいろと考えてまいりたいと思います。

海洋ごみはやはり国境を越えて移動するため、国際的な連携取組が進めることが非常に重要だというふうに認識しております。 　環境省では、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまで国際的に対策にも積極的に取り組んできたところであります。 　例えば、海洋中のマイクロプラスチックについて、モニタリング手法に関する国際ガイドラインを策定し、データベースを開発するなど、我が国が国際的なデータの共有の体制を構築するのを主導してまいりました。また、東南アジアにおける海洋ごみの対策に関する人材育成や共同調査の実施等の国際協力なども進めているところであります。 　加えて、これはプラスチック全体になりますが、プラスチックの汚染条約の策定に向け、我が国が積極的に議論を主導しているところであります。 　引き続き、

お答え申し上げます。 　洋上風力発電の推進は、二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて重要であります。令和八年四月に海洋再エネ整備法が施行されたところ、この法律において環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組みが新たに導入されたところであります。 　環境省では、新制度に基づく調査を適切に実施するため、既に担当部署を、担当新室を設置をいたしました。加えて、海域における鳥類の生息に関する情報収集等にも今取り組んでいるところであります。 　環境省としては、調査対象となる生物種の特性や季節性等を踏まえ、専門家の意見も聴取しつつ、調査を設計し、十分な期間や頻度で調査を行い、調査結果を踏まえて海洋環境等の保全に適切に配慮がなされた区域が指定されるよう、関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。