石原宏高

太陽光パネルのリサイクルについては、多量に破棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、規制を段階的に強化するとともに、費用効率的なリサイクル事業を国が認定する制度を創設すること等を内容とする太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を今国会に提出をしたところであります。 　今、御審議をこれから参議院でもいただくところでありますが、この法律案や予算措置等を通じて、二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄時までに、住宅用も含めた幅広い太陽光パネルが経済合理的にリサイクルが実施可能となる環境を整備してまいりたいというふうに考えております。 　また、再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できるような再エネをしっかりと、共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エ

四月の二十一日に第四十一回世界獣医師会大会が開催されました。開会式に天皇皇后両陛下、愛子内親王殿下が御臨席をされ、陛下のお言葉の中で、私たち家族はこれまで、三頭の保護犬と四頭の保護猫を始め、様々な動物たちと生活を共にし、多くの喜びや癒やしを享受してきました、その一つ一つの命は私たち家族にとって常にかけがえのない存在ですといった趣旨のお言葉を発言されたというふうに承知しております。

御指摘の地域猫とは、地域の理解と協力等が得られている、特定の飼い主のいない猫であるというふうに承知しております。 　地域猫活動については、地域住民の十分な理解の下に、周辺の生活環境への配慮を含め、適切な管理を行っていただくことが重要というふうに考えております。具体的には、猫の飼育管理者と飼育対象の猫を明確にした上で、これは、餌やふん尿の管理、不妊去勢手術の実施、周辺美化など、それぞれの地域の実情に合わせたルールに基づいて適切に管理することが重要であるというふうに考えております。 　環境省としては、生活環境被害の防止や猫の適正飼養の観点から、地域猫活動が適切に実施されるよう普及啓発を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　多頭飼育問題は、飼い主の生活状況の悪化、ペットの状態の悪化、さらには周辺の生活環境の悪化を生じるなど、深刻な課題であるというふうに認識しております。多頭飼育問題が生じさせてしまう飼い主は、生活の困窮や地域からの孤立など、社会的な問題を抱えている場合もあります。このため、動物愛護管理だけではなくて、委員おっしゃられるように、社会福祉の関連機関などと多様な機関が連携して対応することが重要であるというふうに認識しております。 　環境省では、自治体の福祉部局とも連携し、多様な機関が連携して取り組むことの重要性等について解説したガイドラインを令和三年に策定し、その周知を進めているところであります。 　引き続き、多頭飼育問題の予防と解決に向けて、自治体の動物愛護管理部局と福祉部局等が連携した取組が推進されるように、研修等の機会も活用しながら現場の対応を後押ししてまいりたい

自治体による様々な取組だけではなくて、多くの民間団体や個人の方が犬や猫の保護や譲渡に献身的に関わってくださっていること、その活動が犬猫の殺処分を減らしていく上で大きな役割を果たしている、そのことについては環境省としても大変感謝をしております。 　私自身も、伊豆諸島が選挙区なんですが、伊豆諸島の野良猫とか野良犬みたいなものは、実は東京都の獣医師会の方でしっかりと飼っていただける方を紹介していただくような形で殺処分にならないようにしていただいています。もう本当にそういうことに感謝をしているところであります。 　そのような民間団体等による活動に対して、自治体が動物愛護管理センター等の公共施設を譲渡会の開催場所として提供するなどの形で支援している例がございます。環境省としては、このような事例について自治体向けの講習会で周知するなど、全国に広く紹介しているところでもあります。 　今後も、犬や猫

各地域の動物愛護管理センター等が収容された犬や猫の譲渡促進といった機能を適切に発揮するためには、施設の整備が重要だというふうに考えております。 　環境省では、平成二十一年から毎年度、都道府県等における動物愛護管理センター等の整備に補助金を交付するための予算を計上しているところであります。この補助金は施設の新築、改築、改修が対象となり、委員御指摘の老朽化した施設の更新の際にも多くの自治体で活用いただいているところであります。 　ただ、マックス五千万ということで、先ほど言われた横浜市とか都市部だとその金額の問題があるかもしれませんが、引き続き、現場で業務に当たる自治体からの御意見をしっかりと伺い、関係省庁とも連携して必要な支援を進めてまいりたいと思います。

二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて再エネの導入拡大が不可欠でありますが、その際、やっぱり天候などにより出力が変動する再エネ電気を貯蔵できる蓄電池の導入拡大は非常に重要であるというふうに考えております。蓄電池は、有事の際の非常用電源として、防災力強化の観点からも有用であります。 　このため、環境省では、民間事業者の建築物や避難施設となる公共施設等に対して、再エネ発電設備と併せて蓄電池を導入することを予算を確保して支援をしているところであります。 　引き続き、二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。

委員言われるように、そのことに基づいて、平成十六年の最高裁において、国は水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があるという判示がされたというふうに承知をしております。 　この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じて、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指して成立したものというふうに認識をしているところであります。 　救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現すべく、この特措法に基づいて、一件一件の丁寧な審査の上に、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されたものというふうに承知をしております。 　水俣病問題については、その歴史や経緯を十分に踏まえ、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり

環境省が何を守ろうとしているということは、私はないと思います。 　患者の補償、救済については、そのとき、時々においてできる限りの努力をしてきたと思います。具体的には、公害健康被害補償法を制定し、約三千人が認定をされ、補償を受けられております。また、平成七年と平成二十一年には政治救済も行われ、合計で約五万人以上の方々が救済されていると承知をしております。 　引き続き、環境省は、被害地域の医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、もやい直しにも全力で取り組んでいるところであります。

昨日も申し上げましたけれども、御指摘の点については、原子力規制委員会が法律に基づき独立した立場で判断を行っている事項であり、私自身がその内容に立ち入って答弁することは適切ではないというふうに考えております。