石原宏高

五月に広島で南極条約協議国会議が開催されます。環境省としては、附属書Ⅵを担保するための法改正の法案を国会に提出したことを報告する予定であります。これにより、附属書Ⅵの締結に積極であるとの姿勢を示すとともに、議長国として早期の発効に向けて各国への働きかけを行ってまいります。 　また、会議においては、近年活発になっている南極地域における観光活動への対応、また気候変動が南極地域に与える影響などについてしっかりと意見交換が行われる予定であります。 　外務省と文科省と連携しつつ、本会議が南極地域の保全にとって実りあるものになるようにしっかりと議論を進めてまいります。

御指摘のとおり、改正法案が成立すれば、その施行や運用のために新たな事務が発生をいたします。改正法を円滑に運用するために、主宰者向けのガイドラインに加えて、事務の施行に関する職員向けのマニュアルも整備することを検討したいと思います。検討に当たっては、海難事故等に関する知見を持つ有識者の意見を聞きながら作成する予定であります。また、環境省の省内の担当する職員向けのマニュアルについては、今後担当する職員が問題なく業務が遂行できるように内容の充実を図ってまいりたいと思います。 　そして、万が一環境上の緊急事態が発生し、環境大臣が費用を算定する場合には、関係省庁や民間サルベージ会社へのヒアリングを行うなどを想定しており、これらを通じて専門的な知見を蓄積し、担当する職員が適切に対応できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

実は、先ほど出ました南極条約協議国会議の中で、観光に関するガイドラインというのを二〇一一年に出しておりまして、その中には、上陸するサイトでは一度に一隻の船舶しか利用できないとか、乗客五百人以上の船舶からは南極には上陸できないとか、一度に乗客が上陸することができるのは最大人数は百人とか、また、その百人の場合は二十人に一人のガイドをしっかりと付けるというようなことがガイドラインに出て、恐らく多くのツアーでこのガイドラインを守っていただいているんではないかと思います。二十人に一人なんで、その南極の自然の重要性みたいなこともしっかりと観光客の方にガイドの方が説明をされているというふうに思います。 　その中で、そうはいっても、その観光客が増えることによって環境の影響が懸念をされるところはありますので、同会議では、南極における観光活動を包括的に規制、管理する枠組みの構築に関して継続して議論をしており

お答え申し上げます。 　南極環境保護法を改正し、我が国が附属書Ⅵを締結することは、未締結国の早期締結を促すことにつながっていくというふうに考えております。これにより南極地域の環境の保護に貢献できるというふうに考えております。 　また、附属書Ⅵが発効すれば、我が国の主宰者の活動から生ずる環境上の緊急事態の未然防止が図れる、また、万が一環境上の緊急事態が発生し、主宰者自身や我が国自身も対応措置がとれない状況が生じた場合でも、他の締結国による対応措置の実施などの協力を期待することができるようになります。 　南極地域の環境は、地球環境のメカニズムの解明や将来予測に関する研究の場として活用されています。国際的に南極地域の環境保全が図られることは、こうした研究の成果を通じて地球環境全体の保全にもつながるというふうに考えております。

締約国会議、広島市で五月で開かれます。外務省、また文科省とも力を合わせて、成功に導きたいと思います。

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

ただいま議題となりました南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　南極地域における環境の保護につきましては、南極条約の下、一九九一年に環境保護に関する南極条約議定書が採択され、我が国においては一九九七年に、この議定書及び附属書ⅠからⅤまでに規定された措置を国内担保するための南極地域の環境の保護に関する法律が制定されました。この法律に基づき、環境大臣が、南極地域活動に係る事前の確認を実施すること等により、議定書の的確かつ円滑な実施を図ってきたところであります。 　その後、二〇〇五年に、議定書の新たな附属書として、環境上の緊急事態から生ずる責任を題名とする附属書Ⅵが採択されました。この附属書では、南極の環境に対し重大かつ有害な影響を及ぼすような事故を環境上の緊急事態とし、このような事態が発生した場合における対応

少し繰り返しになってしまうところもありますけれども、環境行政が担う課題は、地球規模の課題から、国民の生活や生活に直結する課題まで、多岐にわたります。環境課題の現場は地域にあり、これまでも地域での政策の積み上げが、国の政策を先導する役割を果たしてきました。 　地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら、環境問題の解決のために、環境政策の推進に取り組む役割を担っています。 　今般、法改正を通じて地方環境局へ名称を変更しますが、災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理、また外来生物対策、地域の資源循環等について体制強化を行ってまいります。 　これにより、これまで以上に地域に寄り添った政策の推進が可能となり、地域における環境課題の解決に全力で取り組み、各地域でプレゼンスを向上させ、認知度の向上につなげてまいりたいというふうに考えております

会計検査院からの指摘については、国立公園における公園施設の管理が必ずしも十分でなかった点を真摯に受け止めているところであります。 　今回の指摘を踏まえて、まずは、施設の重要度等も勘案しながら、所在が不明な国有財産については、その所在を特定し、国有財産台帳と位置図のひもづけを速やかに進めてまいります。 　また、所有者が不明な財産については、所有者の特定を進めてまいりたいと思います。 　その上で、今後については、国有財産の省内事務マニュアルの見直しなどを行い、再発防止等にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

事務方から説明を聞いている中で、台帳には、どこにあるのかという地図ですね、それと、構造物であれば設計図というかそういうものがついていなければいけないんですが、それ自身がついていなかったことによって、実際にその地図がないですから、台帳に載っていても、どこにあるか分からないみたいなことだったというふうに聞いています。 　それがなぜそう起こったのかというところはしっかりと確認をしてまいりたいと思いますけれども、そういうことが、地方事務所の方が実際に修正ができなかったというか、管理ができなかった原因だというふうに事務方から聞いております。 　こういうことがないように、先ほど言った国有財産の省内事務マニュアルの見直しをして、しっかりと管理を徹底してまいりたいと思います。