池畑浩太朗

今の答弁を踏まえてまた質問させていただきたいというふうに思いますが、容易にできるという話がありましたが、裁判所が証拠の提出命令を発するに当たりまして、提出を命ずるべき証拠の範囲に疑問を持った場合、どのような措置を取ることになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

裁判所が制度の活用ができるということも踏まえまして、ただいま御指摘をいただきました証拠の標目の一覧表の提示命令にはどのような事項が記載されていくことになるのでしょうか。 　また、本法律案においては、裁判所、今お話がありましたけれども、証拠の標目の一覧表の提示命令のみならず、証拠そのものの提示命令を発することができることとしているものとも承知しております。その中で、証拠の標目の一覧表の提示命令については、裁判所が範囲を指定していくこととされておりますけれども、裁判所は、再審請求者側そして検察官の意見を聞かずに一方的に証拠の提示を命じて、又は一方的に範囲を指定して一覧表の提示を命ずることは可能なのでしょうか。 　更にお聞きさせていただきますけれども、裁判所が検察官の手持ち証拠の全ての標目の一覧表について提示命令を発することも可能なんでしょうか。 　改めてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今の答弁を踏まえまして、これは最後になります。行ったり来たり、ありがとうございます。 　確認であります。裁判所が証拠又はその一覧表の提示命令を発した場合、検察官はこれを拒むことは可能なのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。できませんということであります。 　これまでの質疑を通じて、証拠の提出命令制度の創設によって実務の運用によい影響が及び、証拠の提出、開示によって柔軟な対応がなされること、そして裁判所が再審請求理由を判断する上で必要かつ十分な証拠提出、開示がされるようになることが、私たちとしては確認ができたというふうに思っておりますが、是非その方向で適切な運用が行われてほしいというふうに思っています。 　一番最初の質問者でありました保岡委員が言われておりましたけれども、大臣に、現場の声を聞いたのかという質疑がありました。そこで、最後に、それも踏まえた上で、証拠の適切な提出、開示に基づく再審制度の適正な運用の実現に向けた決意を平口法務大臣にお聞かせいただきたいと思います。

法務大臣、ありがとうございました。 　日本維新の会は、本法律案による改正の後も、引き続き、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能しているかという観点から、今日こだわりました実務における運用を注視していきたいというふうに思っております。 　これは重要広範でありますから、最後は総理が出てきて質疑があるというふうに思っております。しっかりと、これからどうなってくるかということをこの委員会で、皆でいい方向性にやっていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私の質疑を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　国会法で定められた憲法審査会の権能は、憲法に関する調査、改正原案の審査及び憲法改正、国民投票法の審査であります。これらを並行的に進めていくことが審査会本来の使命であります。それを鑑み、優先的に議論を進めていくべき国民投票に関わる諸課題について意見を述べさせていただきます。 　国民投票法をめぐっては、次々に課題が出るからといって、全ての課題が解決するまで引き延ばしていては永遠に結論は出ません。憲法本体の改正案がまとまっても、国民投票法の整備が追いつかなければ、国民から主権行使の権利、機会を奪う重大な不作為であることを我々は肝に銘じるべきだと思います。 　国民投票法に関する主要な課題の一つは、令和三年改正、いわゆる七項目案附則四条の検討条項に規定されている事項の着実な履行であります。 　検討条項の附則四条一号は、投票環境整備について国民投票法を

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨というところから参りました。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　法務委員会では、再審法など、国民にとって関心の高い事項もたくさんあります。そして、それ以外にも大切な法案審議等がございますが、本日は一般質問ということで機会をいただきましたので、有意義な質問時間とさせていただきたいので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ゼロプランについて、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。 　ゼロプランの質疑に入る前段での質疑とさせていただきたいと思いますが、まず、入国審査、在留審査においては、日本に入ってこられる方の最初の窓口であるというふうに認識をしております。 　先ほど申し上げましたけれども、入管の職員というのは、時にして当然厳しい対応をしなければいけないということは理解をしておりますけれども、外

副大臣、ありがとうございました。 　現場では、やはり私のところに聞かせていただく声は、何度も同じことを聞かれるとか、やはり厳しくやらなきゃいけない部分も当然あります。毎回、給料体制のことなどを何遍も同じく聞かれるということであります。これは用途はちょっと違うというふうに思いますが、ＪＥＳＴＡなど、事前に提供された情報を基にスクリーニングなんかをしていこうというふうに、法務省の皆さんは取り組んでおられるというふうに思います。用途は違うと思うんですけれどもね。 　法務省の皆さんも、入管で増員もしてほしいということもあるというふうに思いますので、どうかこれからも、今法務副大臣がお話をしていただきましたこともしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、本題の、外国人との秩序ある共生社会を実現するための不法滞在者対策に関しても、様々な取組が必要だというふうに私も考えており

ありがとうございました。 　副大臣、調べると数値目標がありました、今たくさん答弁もいただきました。副大臣が、今いろいろな資料も見ながら、答弁をしていただいたのは、大臣から御指示があって、一番先頭に立って、この問題、この法案について一生懸命に取り組んできたからだというふうに思います。 　今も意気込みや数字も全部いただきましたけれども、改めて、数値設定の経緯とか、数値を達成するための意気込みや思い、お言葉を端的にいただきたいというふうに思います、最後に。

是非ゼロを目指しながらも、当然、こういった環境をつくっていくためには、法務省の皆さんとも連帯をしていかなきゃいけないですし、しっかり意見を聞いていただきながら先に進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　次の質問に移らせていただきます。 　司法外交ということについて質問させていただきたいと思います。 　法務省は、これまで司法外交に取り組んでこられました。その例として、アジアを中心とする多数の国に対する法制度整備支援や、令和五年に開催されました司法外交閣僚フォーラム等の国際会議の開催などがあるものというふうに承知をしています。 　元々司法外交とは上川法務大臣の頃にできた言葉として認識をしておりますけれども、このような法務省が展開している司法外交、具体的にちょっと教えていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。