池畑浩太朗

今、青柳局長から答弁いただきました。 　これをもって大臣にお聞かせいただきたいと思うんです。 　サイバー、宇宙、海上輸送群、統合司令部、いずれも重要ということで今防衛省の方からも答弁がありました。このまま強化を続けていただきたいと思います。 　ただ、今回の法改正は総定数の変化がなく、このような新しい分野を強化するために陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官などの振替が行われておりますが、特に陸上自衛隊の定数は三百六十四名も削減されています。南西方面の防衛体制の強化もしっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないかと思っておりますけれども、その中で陸上自衛官の定数をこれほどまでに減らしてしまいますと影響があるんじゃないかと私は思っております。現行の自衛官の定数約二十五万人を維持したまま、新しい分野、今、青柳局長からも答弁いただきました中で、このままでは限界があると思っておりますが、サイバーや

三百六十四名も、削減したわけではなくて、与那国を含めて大事なところに防衛力を強化しているということでありましたし、これからは民間からというのは、今大臣からもいただきましたけれども、かなり特殊な能力も含まれていますから、中途採用ですから、今、五十嵐委員からも辞めてしまうという話もありましたが、いろいろな目的によって採用の仕方も変えていくべきだと思いますし、今お話がありましたとおり、これからもどんどん進めていただかないといけないと思っている分野でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　その中で、今大臣からもありました自衛隊の抑止力、対処力を強化していくことが必要だと思っておりますが、ロシアによるウクライナ侵略の状況などを踏まえますと、各種事態において自衛隊が粘り強く活動を続けられる体制を整備することも大事だと思います。 　その中で、自衛隊の各種部隊の活動を支える後方支援体制の強化

今、意義も含めて、流れも含めて答弁をいただいたと理解しております。 　今、意義の部分でお聞かせいただいたんですが、方面総監が補給処の処長を指揮監督することで、任務に当たる方面隊に、今説明もいただいたと思いますけれども、今般の改正により、補給本部長が補給処の処長を指揮監督する体制にすることで、実際に任務に当たる部隊のニーズがよく伝わっていると思っておりますが、適切に後方支援活動を行うことが難しくなるおそれがあるのではないかと思っております。 　後方支援活動が今の部隊の編成によって難しくなるおそれはないと認識しておられるかどうか、答弁を求めたいと思います。

これからは、頼み込むという方向性から指揮命令ができるという流れになっていくんじゃないか、迅速に対応していくということがこの編成に表れていると理解していますので、これからも適切な後方支援活動が行われるように是非よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　水上艦隊への改編の意義について質問させていただきます。 　水上艦隊、ちょっと聞き慣れないんですが、法律案では、従来の護衛艦隊に代わり水上艦隊が新編されます。護衛艦隊は一九六一年に編成された歴史と伝統のある部隊でありまして、この改編は海上自衛隊の歴史の中でも大きな変革になるのではないかと思っております。 　そこで、お伺いさせていただきますが、護衛艦隊から水上艦隊への新編の狙いはどのような点にあるのか、水上艦隊に改編されることで現行の護衛隊群から何が変わるのか、まずお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　意味のある、また意義のある改編だと理解させていただきましたが、私がどうしてもひっかかりますのが水上艦隊という名前であります。 　お伺いさせていただきたいんですが、歴史を持っている護衛艦隊であります。その中で、なじみ深くなっていると思いますが、海上自衛隊にとって令和七年度の部隊改編が昨今の安全保障環境の変化に対応するために必要なものだと今も答弁をいただきました。 　その一方で、この部隊の名称変更についてどうなっているんだということもインターネット上なんかでも書かれておりますが、私個人といたしましても、水上艦隊という名称に違和感がないわけではありません。なぜ新しい部隊の名称を水上艦隊という名称にしたのか、お伺いさせていただきたいと思います。名は体を表すということでありますので、是非その辺りも含めて答弁いただきたいと思います。

令和という称号と一緒で、誰がつくったというのはなかなか言いにくいところもあると思いますが、皆さんで決めたことだと思います。これが意味のある中身、そして、今局長からも答弁がありましたとおり、こういう思いがあって変えているんだ、そして編成しているんだということがよく分かりました。名は体を表すと先ほど私も言わせていただきましたが、そうなるべく、いろいろな細部も含めて詰めていただきたいと思います。 　その中で、別の質問をさせていただきたいと思います。 　令和七年度の海上自衛隊の改編のうちのもう一つ大きな改編であります情報作戦集団の新編についてお伺いさせていただきたいと思います。 　ウクライナとロシアの戦闘においてもフェイクニュースが飛び交っておりました。これからは情報工作ということが大変重要になってくると思いますが、フェイクニュースがどこの部分なのか、そして、どれがフェイクニュースなのかを調

今の答弁を聞いておりますと、安全保障を見据えて情報戦に対応していく体制を取るということでありましたから、海上自衛隊のみに情報作戦部隊をつくるのはどうなんだと思っております。情報戦への対応が必要ということであれば、海上自衛隊のみならず、陸上自衛隊や航空自衛隊についても情報部隊を集約するべきではないかと思いますが、防衛省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

情報戦への対応を是非ともスピーディーにやっていただきたいと思いますし、これからどういう編成になってくるか、新たにいろいろな考えが出てくるかもしれませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　松尾委員からもありましたけれども、次に、ＡＣＳＡについて質問させていただきたいと思います。今回の法案については、今、政府とか防衛省からも答弁が既にありましたけれども、新たな視点で聞かせていただきたいと思います。 　その中で、今回のイタリアとの防衛協力の必要性について大臣にお聞かせいただきたいと思います。 　日伊のＡＣＳＡの署名を契機とするものなんですが、今回は自衛隊法及びＰＫＯ法の改正も含まれております。我が国を取り巻く安全保障がこれからどんどん厳しくなっていく中で、同志国との協力を一層強化していく必要があると思っておりますが、八番目のＡＣＳＡ締約国としてなぜイタリアが選ばれたのか。そして、

大臣、最後にもう一問質問させていただきたいんです。 　元々、防衛省にお伺いしてから大臣にお伺いしようと思いましたが、まず、今大臣からも答弁がありました共通規定化の妥当性というところで、日伊のＡＣＳＡはこれまで締結してきたＡＣＳＡに基本的に同じであるということは分かりました。 　日米のＡＣＳＡとこれまでに各国と締結してきたＡＣＳＡにも一部違いがあります。そういった中で、こうした事情を踏まえてなお共通規定化に踏み切った理由を、防衛大臣の見解としてで構いませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。

ありがとうございました。 　様々な国とタイムリーにＡＣＳＡを締結できるように政府に要望して、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。