池畑浩太朗

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。 　今回、食料システム法案について質問させていただきたいと思います。 　本法案は、今ずっと委員の先生方からいろいろ質問ございましたけれども、生産者サイドがコストをいかに示して流通サイドと交渉していくのかが鍵と考えております。 　最近では、ユーチューブでも、米の流通とか価格転嫁について、キャスターの古舘伊知郎さんとかユーチューバーのヒカルさんとかが上げられておりますが、農作物の生産コストは、農法や経営方針によって様々あることであります。どのような指標を使うかは、しっかり検討する必要があるというふうに考えます。 　例えば、有機農産物でありましたら、有機の生産コストに見合った指標を作る必要があるというふうに私は思っております。そうでなければ、せっかくこだわって付加価値をつけたものを、統一的な生産コストの指標によっ

答弁ありがとうございました。 　やはり、今、まずやってみるということが大事だということと、そういった経緯を見て変えていくということも大事だというふうに思いますので、是非ともお願いをしたいというふうに思います。 　さて、次に、農作物を持続的に生産するためには、消費者に適正な価格で購入をしていただく一方、事学校給食においては、子供たちが元気に成長できますように、国産米が安定的に調達できるようにしておくことが必要だというふうに考えております。 　また、今回の米の価格高騰は、学校給食の食材の調達とか、地方がこれは決めていることではありますけれども、上限、給食費の範囲に収めることは困難だというふうに聞かせていただくことが多くなってきました。 　農作物の価格が上昇したとしても子供たちが安心して食べられるように、学校給食の食材、こういったところを柔軟に調達ができるようにしていくべきではないかとい

武部副大臣、御無沙汰しております。このホームに帰っていただくということで、ありがたいなというふうに思っております。 　その中で、今、新たな食材という話がありまして、ちょっとそこがひっかかるんですが、やはり、今ここで、文科省に私たちも聞かせていただいたんですが、特段、余り地方からそういった声は上がってきていないということもお聞かせいただきましたが、やはり、そこも含めまして、是非、次は農林水産大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、学校給食を、制度を柔軟にしても、市場に米がなければ安定的な調達はできないというふうに考えております。 　そこで、各自治体や学校で備蓄する考え方もあるというふうに思うんですが、その中で、政府備蓄米のように、学校給食用の米を別建てで確保するということも必要だというふうに私は考えております。その中で、価格が上昇したりとか市場に出回らなかったりしたとしても、安定的に子

でも、大臣、米飯の数を減らしたり、今、武部副大臣からもありましたけれども、新たな食材で対応していくということも今の段階でもやっているということでありますから、今、地域の米も大事だというふうに思います。そして、有機の話もさせていただきましたけれども、是非、食材の価格変動にも対応する柔軟な法制度を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回は防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　前回はヘグセス長官との会談とかＤＩＣＡＳについて質問させていただきました。今回は、まず自衛官の定数について伺いたいと思います。 　現在は、宇宙、サイバー、電磁波の新たな領域や、無人アセット等を用いた新たな戦い方が顕在化しているようでありますし、これからサイバー分野、宇宙分野といった分野への自衛官の増強が不可欠となっていると思っております。 　その中で、国家防衛戦略及び防衛力整備計画においても、サイバー分野において自らのサイバーセキュリティーのレベルを高めるために、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することや、サイバー人材の確保、育成強化等の強化

今、自衛官の辞める、辞めないの話もありました。その中で四千人の拡充ということでありますから、なかなかの数だと思いますし、これからサイバー分野や宇宙分野は大事だと理解しました。 　その上で、今回は、先般新編された自衛隊海上輸送群や、前回も質問させていただきましたが、統合作戦司令部について増員されるということでありました。 　まず、海上輸送群について伺いたいと思います。 　南西地域の防衛体制の強化が喫緊の課題とされている中にありまして、必要に応じて必要な隊員や必要な物資を南西諸島の島嶼部へ迅速に展開させる能力が必要だと私たちは考えておりますが、この海上輸送群を島嶼部へ機動展開していく上で、今般の改正における海上輸送群の強化の狙いは何でしょうか。また、海上輸送群は最終的にはどのような体制を目指しておられるのか。まず防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。

今、青柳局長から答弁いただきました。 　これをもって大臣にお聞かせいただきたいと思うんです。 　サイバー、宇宙、海上輸送群、統合司令部、いずれも重要ということで今防衛省の方からも答弁がありました。このまま強化を続けていただきたいと思います。 　ただ、今回の法改正は総定数の変化がなく、このような新しい分野を強化するために陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官などの振替が行われておりますが、特に陸上自衛隊の定数は三百六十四名も削減されています。南西方面の防衛体制の強化もしっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないかと思っておりますけれども、その中で陸上自衛官の定数をこれほどまでに減らしてしまいますと影響があるんじゃないかと私は思っております。現行の自衛官の定数約二十五万人を維持したまま、新しい分野、今、青柳局長からも答弁いただきました中で、このままでは限界があると思っておりますが、サイバーや

三百六十四名も、削減したわけではなくて、与那国を含めて大事なところに防衛力を強化しているということでありましたし、これからは民間からというのは、今大臣からもいただきましたけれども、かなり特殊な能力も含まれていますから、中途採用ですから、今、五十嵐委員からも辞めてしまうという話もありましたが、いろいろな目的によって採用の仕方も変えていくべきだと思いますし、今お話がありましたとおり、これからもどんどん進めていただかないといけないと思っている分野でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　その中で、今大臣からもありました自衛隊の抑止力、対処力を強化していくことが必要だと思っておりますが、ロシアによるウクライナ侵略の状況などを踏まえますと、各種事態において自衛隊が粘り強く活動を続けられる体制を整備することも大事だと思います。 　その中で、自衛隊の各種部隊の活動を支える後方支援体制の強化

今、意義も含めて、流れも含めて答弁をいただいたと理解しております。 　今、意義の部分でお聞かせいただいたんですが、方面総監が補給処の処長を指揮監督することで、任務に当たる方面隊に、今説明もいただいたと思いますけれども、今般の改正により、補給本部長が補給処の処長を指揮監督する体制にすることで、実際に任務に当たる部隊のニーズがよく伝わっていると思っておりますが、適切に後方支援活動を行うことが難しくなるおそれがあるのではないかと思っております。 　後方支援活動が今の部隊の編成によって難しくなるおそれはないと認識しておられるかどうか、答弁を求めたいと思います。

これからは、頼み込むという方向性から指揮命令ができるという流れになっていくんじゃないか、迅速に対応していくということがこの編成に表れていると理解していますので、これからも適切な後方支援活動が行われるように是非よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　水上艦隊への改編の意義について質問させていただきます。 　水上艦隊、ちょっと聞き慣れないんですが、法律案では、従来の護衛艦隊に代わり水上艦隊が新編されます。護衛艦隊は一九六一年に編成された歴史と伝統のある部隊でありまして、この改編は海上自衛隊の歴史の中でも大きな変革になるのではないかと思っております。 　そこで、お伺いさせていただきますが、護衛艦隊から水上艦隊への新編の狙いはどのような点にあるのか、水上艦隊に改編されることで現行の護衛隊群から何が変わるのか、まずお答えいただきたいと思います。