佐々木さやか

○佐々木さやか君　ありがとうございました。 　午前中の質疑では、生命の安全教育の教材についてもう少しブラッシュアップした方がいいんじゃないかというような指摘もありましたので、是非、何というか、これからも研究を深めていただければというふうに思います。 　今日準備した質問が以上で終わりましたので、また続きは次回にさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 　冒頭、私の考えを申し上げますけれども、基本的には、緊急の事態については参議院の緊急集会と繰延べ投票で対応し得るというふうに思っております。 　議員任期の延長ということに関しましては、諸外国ではそうした制度を取る国もあるというふうにも承知をしておりますけれども、例えば上院が州代表であるとか、また上院と下院で有する権限が異なってくるという国もございますし、我が国の場合は、それに対して上院、下院共に全国民の代表として、しかも任期も異なると、常に参議院の半数がいるという状況になっておるわけでございまして、そうしたことを踏まえて、我が国でどのような制度を取っていくのが重要かということを考えていかなければならないというふうに思っております。 　質問でございますけれども、まず長谷部参考人にお聞きをした

○佐々木さやか君　時間がもう余りないので、土井参考人に一問。 　先ほどお話の中で、この参議院の緊急集会と任期延長された衆議院議員とどちらが民主的正統性があるかということを、余りその理屈を言っていてもしようがないというお話がございました。 　結局、どちらがその正常な状態に戻す力が働くかどうかと、そこが重要だということでしたが、結論としては、どちらの方がそういった観点でいうと有効というふうにお考えかというところを教えていただければと思います。

○佐々木さやか君　終わります。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。 　今回の法案審議では参考人質疑が二回行われまして、充実した審議が行われております。先日の参考人質疑でも、様々なお立場の参考人から非常に貴重な御意見をいただきました。 　そこで、今日は、この先日の参考人質疑の中で参考人の皆さんからありました御指摘等について幾つか確認をさせていただこうというふうに思っております。 　まず、出身国情報の重要性ということでございます。先ほどのほかの委員の先生からの御指摘、議論等も今日もございました。この出身国情報の重要性というのは、私も非常に重大なものだというふうに思っております。 　浅川参考人が御発言の中で、実務に携わる中でお感じになっていることということでお話があったんですが、現状の課題として出身国情報のアクセスの難しさということがあると。これはどういうことかというと、英語で書かれた文献が非常に多い

○佐々木さやか君　現状もしっかり取り組んでいるというような趣旨の御答弁だったかと思います。これは、浅川参考人からの御指摘もありましたので、そういったことも踏まえて、御答弁にあったように不断の努力をお願いをしたいと思います。 　それから、渡邉参考人から、先日御発言の中で、難民該当性判断の手引に関して御指摘がありました。お話の中では、この手引について、これを見ても、ＵＮＨＣＲ等の国際的な基準、難民認定の基準に従った判断をするということが書かれているわけではないと、また、この国際的な基準を日本として受け入れるということを表明すべきだ、こういったことを御指摘、問題提起をされておりますけれども、この点についてはどのように入管庁は考えているんでしょうか。

○佐々木さやか君　今の御説明では、入管庁として、これについてもしっかりと努力をしてきたというお話でございました。 　ただ、その参考人のお話、渡邉参考人の御指摘のことを考えると、やっぱりこの問題に長年取り組んでこられた方々に対して、その入管庁のお取組が十分に伝わっていないのではないかというふうにも思います。こういったことについて、これまで広報等、どのように取り組んできたか、ちょっと詳細には承知はしていないんですけれども、やっぱり日本の制度というのはこういうものですということについて、しっかりその関係者の方々ともよりコミュニケーションを取っていく努力をするということが私は大事ではないかなと思います。 　前回、私の前の質問のときにも申し上げたんですが、今回の法改正では監理人の制度というもの、これも新しくつくられるということで、そのときにも申し上げましたけれども、やっぱりこれは民間の皆さんのお

○佐々木さやか君　今答弁にもありましたように、要するに、その審理自体に余り時間を掛けなくてもいいような事案というものもあるんだということが、この審議を通じて何度か説明もありましたし、参考人の浅川参考人からもあったかというふうにも認識をしています。 　それに対して、本当にそうかしらというふうな疑問を持っていらっしゃる方々というのは、もっと一人一人じっくりと、その背景事情ですとかいろんなことを見てほしいということなわけですね。 　私は、もう本当に、何といいますか、一人一人に寄り添うということも非常に私個人としては重視をしておりますし、信念においてそういうふうな思いがあるんですけれども、他方で、例えば裁判というような司法手続の場合には、裁判所というのは中立的な立場から、基本的には主張に出てきたものを基に判断をするという手続をしておりまして、この参与員の制度、必ずしも司法手続ではありませんけれ

○佐々木さやか君　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　我が国の出入国管理、難民認定に関しましては、様々課題がございます。今回のこの法律案につきましても多くの論点がございますけれども、今日、私の方からは、特に収容の在り方に関して幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。 　退去強制事由に該当する場合には収容をして退去強制手続を行うというふうに現行法上なっておりますけれども、この収容というのは個人の身体の自由を奪う非常に重大な人権制限、制約を伴う処分でございまして、我が国は法治国家であります。憲法では基本的人権が尊重されるということになっており、それは日本国民か外国人かを問わないわけでございます。ですので、この収容による個人の身体の自由を奪うということは真に必要不可欠な場合にのみ許容されるということは当然なわけでございます。こういった観点から今回の法案も議論をされ