佐々木さやか

○佐々木さやか君　よろしくお願いします。 　この子供の面会交流については、私はやっぱり子供のことを一番というふうに考えたら、例えば子供に対する暴力とか命の危険があるような場合は、子供に危害が加えられたら一番子供のためになりませんので、やっぱりそういう場合は子供の身の安全が第一に確保されるべきだと。 　その上で、例えば同居親に対しても危害が加えられるような場合がある、そうなったら、やっぱり子供にとってみれば自分の親、まあ同居親も別居親もどちらも親ではありますけれども、その親に対して危害が加えられるというのは非常に大変なことですので、やはりそれも子供の利益にならないということは当然であります。 　ですから、やっぱりこの子供の立場に立ってということを考えればそうした問題も重要ですし、また、そういう対立がないような場合には、別居親との交流というのは、ここは専門家の様々な専門的な見地を踏まえて

○佐々木さやか君　年間の離婚件数が大体二十万件と言われていて、未成年の子が親の離婚を経験するのが大体年間二十万人ぐらいというふうに言われていますので、その中で直近、令和四年だと四十九件の選任と。単純に先ほどの二十万件という数と比較はできませんけれども、やはりもう少し活用してもいいのかなと私は思っております。 　この制度が始まった当初は、平成二十五年、年間八件というところから、一番多い近年で六十四件というところまで増えていますので、だんだんこの認知というか活用も広がっているのかなとは思うんですけれども、この適切な活用、そしてそれに当たっての弁護士費用の問題等もございますので、そういったことも是非、法務省さん、またこども家庭庁さんには、何といいますか、議論、取組等をお願いしたいと思います。 　時間が来ましたので、以上で終わります。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　議題となっております法律案について御質問をさせていただきます。 　まず、大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の民事手続情報通信技術活用法、昨年の民事訴訟法の改正に続きまして、今法律案でこの民事裁判に関する手続関係全てがデジタルの、デジタル化の対象になるということで、非常に大きな引き続きの改革であるというふうに思っております。 　本当にこの十年ぐらいでかなり裁判の現場も変わってきたなと思いますけれども、やはり裁判を受ける権利ということ、これが一番、国民の裁判を受ける権利が重要でございまして、それにいかに資する制度改正、制度改革になるかということがポイントだと思います。この公正な裁判を受ける権利というのは非常に重要ですし、同時に、その中にはやはり手続の迅速化ということ、この要請も非常に大きいと思います。 　えてして、今まで日本の裁判と

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　大臣がおっしゃいましたとおり、やはり裁判を始めとしたこの司法手続を利用しやすいものにするということが大事でありますし、他方で、やはり公正な裁判を受ける権利というものがありますので、公開の原則ですとか直接主義ですとか当事者主義といったこの訴訟、司法手続に関する重要原則というのは変わらず重要なものとしてしっかり運用していかなければならないと思います。 　利用しやすくなると思います。デジタル化というのは、この社会の流れの中で裁判関係だけそれを除外するというのは妥当ではありませんし、ただ、やはりこのデジタル化一般に言われることではありますけれども、デジタル化したことによって、かえってそういったことが苦手な方には手続に参加しにくくなるということがあってはならないというふうに思います。 　今回の法改正は民事訴訟以外の部分ではありますけれども、例えば、調

○佐々木さやか君　裁判所にデジタル化するためのスキャナーとかパソコンを置くと。それだけでは恐らく苦手な方は自分で操作ができないでしょうから、それを代わって裁判所の職員さんがやってくださるのか、若しくは日弁連等から出張のような形で、窓口といいますか、裁判所内に人を来ていただくのかとか、いろいろ考え得ると思います。その辺りの検討状況、ちょっと詳しくは存じ上げませんけれども、できるだけ、裁判所に来たけど、結局、法テラス予約取って相談に行ってくださいということで終わってしまうよりは、できれば、裁判所に来ていただいて、デジタル化したのに何回も足運ばなきゃいけないというのだとちょっと趣旨とも違うと思いますので、できる限り円滑に手続ができるように、そうしたサポート体制について検討をいただきたいと思います。 　次に、本法律案で、期日でのウェブ会議の活用ということが進むわけですけれども、このウェブ会議の活

○佐々木さやか君　恐らく、司法手続というのは、最終的には裁判官の指揮によるものなので、法律で細かく要件を定めるというよりは、適正な状況であるということを裁判官に最終的に確認をいただくということなんだろうと思います。 　そこは、裁判官を信頼したいとは思うんですけれど、やっぱり予測可能性といいますか、新しい手続でありますし、参加する国民の側にもやっぱりその辺は透明性を高くしていただいた方がいいかと思います。だんだんこの先例が積み重なっていけば問題も起きなくなってくるかもしれませんけれども、やはり全面的にスタートする前に決めれることはしっかり決めていただいて周知をしていただくということも重要かと思いますので、よろしくお願いします。 　残り時間が少ないですので最後に一点だけお聞きしますけれども、こういったデジタル化をしていくというのは非常に大きな改革でございます。先ほど言ったように、窓口での対

○佐々木さやか君　終わります。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　今日は、まず、裁判所での女性の働く環境整備について質問をさせていただきます。 　先日も、裁判所職員定員法の質疑の中で、裁判所での働く職員の、裁判官を含めた皆さんの環境の改善というようなお話がございました。その中でも、今日は女性の働く環境についてお聞きしたいと思います。 　最近では、裁判所で任官される裁判官の方も大体半数近くが女性になってきたというふうに聞いております。また、裁判所には、書記官さんとか事務官さんとか、その他職員の皆さんがいらっしゃいますけど、私の印象では、どちらかというと女性の方が多い、若しくは、女性が多くなかったとしても半数近くはいらっしゃるのかなと思います。そういった意味でも、やはり女性の働く環境というところ、裁判所には是非充実をしていただきたいというふうに思います。 　特に、裁判所施設での

○佐々木さやか君　女性用の休憩室は二四％で、搾乳室は約五八％ということですから、もしかしたら、その搾乳室を女性用休憩室として活用すればもうちょっとこの女性用の休憩室が使える裁判所施設もあるというふうにも考えられるかもしれませんね。 　今御紹介いただいた女性用の休憩室が二四％しかないというのはちょっと少ないのかなという印象を最初伺ったときに思いまして、この女性用の休憩室というのは、労働安全衛生規則上、一定規模以上の事業所で設けることが求められているというふうに理解をしております。 　裁判所ですからもちろんこれは守っていただいていると思うので、この二四％というのはそういう基準に応じてなのかもしれませんけれども、ただ、女性の恐らく職員さんというのはどこの裁判所でも大体いらっしゃるでしょうから、ニーズをしっかりと把握をしていただいて、仮に規則上求められていない規模の裁判所であったとしても、やっ

○佐々木さやか君　ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。 　今、男性の育休取得ということも、政府として、国として推進をしております。ちょっと裁判官の育児休業制度については詳細存じ上げませんけれども、やはり男性の裁判官、また女性の職員の方のパートナーが、パパが育休を取るということの中で女性の職場復帰が早まるという可能性もありますので、そういったことにしっかりと配慮いただければと思います。 　それから次に、今お聞きしたのは裁判所で働く職員の皆さんの環境についてだったんですけれども、次に、裁判所にいらっしゃる一般の来庁者の方、当事者の方もいらっしゃるでしょうし、また弁護士さんですとか様々な方がいらっしゃると思います。そういった方が利用できる授乳室の設置の状況はいかがでしょうか。