小沢雅仁

私も、この七年間、初当選から七年間、全国の郵便局をかなり細かく見て歩きました。当然、離島も訪問して、離島の集配センター又は郵便局にも数多く訪問してまいりました。やっぱり、離島を中心に、もう要員不足なんですね。募集をしてももう応募もないという中で、大変苦労、人が少ない中、集まらない中で、社員が協力し合いながら業務を遂行しているんですが、それもやっぱりもう限界があると。 　やはり一つの拠点に集約をして、そしてしっかりと要員を確保した上で、広域配達にはなるんですけれど、今答弁にありましたとおり、軽四を使って郵便と荷物を一緒に配達することなども含めて経営効率を図っていかなければならないという今回考え方が示されたというふうに理解しています。 　そこで、次のページでは、今度、要員の削減というところでありますけれど、これについても御説明をお願いしたいと思います。

少し苦言を申し上げたいと思うんですけれど、二〇二〇年の十一月二十六日にこの委員会で同じような郵便法の改正を行いました。それは、土曜日の配達を休止をさせていただくというものでございました。週六日配達を週五日配達にすると。その土曜日の要員ですね、本来配置をしなければならない要員が土曜日配達しませんから、その要員をもって、郵便・物流事業であるゆうパックの成長戦略にその要員を充てて、ゆうパックの個数をしっかり伸ばしていくんだというような考え方が当時打ち出されたわけでありますけれど、結果、そのようなことには全くなっていないということであります。 　結局、その要員は人員削減の方に使われてしまったと、言葉は悪いですが、使われてしまって、結果として、ゆうパックが思うように、そのときに描いた、成長戦略の位置付けとして描いたことが達成できていないというのが今この職場の現状にあるのではないのかなというふうに思

是非、今日は大臣、副大臣もいらっしゃいますけれど、二〇〇五年の郵政選挙を経て成立した一番最初の郵政民営化法の附帯決議には、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便性に支障が生じないよう万全に期することとやっぱり明記されていたんですね。 　しかし、先ほど申し上げたとおり、二〇二一年には土曜日の休配を、休止をするという、ある面、サービスレベルの低下、また送達日数も緩和をしていただいたということ、そして事業財政が厳しい中にあるわけでありますけれど、今後更なるその水準の見直しも検討していかなければならない状況にやっぱり来ているということは、是非、監督官庁である総務省も重く受け止めて是非いただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 　そして、ちょっと質問を飛ばして、飛ばす前に、七ページですね、窓口営業時間の弾力化についても、ここもちょっと御説明をいただけたら有り難いと思います。

やっぱり郵便局ネットワークは国民共有の財産であって、とりわけ今民間の金融機関がどんどんどんどん支店や窓口を撤退をしている中で、本当に地方に行けばもう郵便局しか金融機関は残っていないというのが現実であります。 　しかしながら、地方というか、本当にもう過疎地の方に行くと、本当にお客さん来ないんですね。さりとて、そこの郵便局をもしなくしてしまったら、年金を受け取るすべもなくなってしまいますし、広大な北海道では隣の町まで車で一時間ぐらい掛かるようなところが平気でやっぱりあるわけで、何としても郵便局は残さなければいけない。 　だけれど、どうやって残していくかということも、これはやっぱり本当に真剣に考えていかなければならないなというふうに思いますので、長谷川理事とまたいろいろ御相談させていただきながら、この郵便局をどうやって残していくのか、どういうやり方で残していくかというのは本当に真剣に考えてい

是非、やっぱり郵便・物流分野では、そういった、今答弁があった分野でしっかり成長戦略の絵を描いていくということが極めて重要ですし、それだけ、それはある面、郵便局を介さない荷物が中心になっていきますので、郵便局、現場で働いている社員がやっぱり働きがいややりがいが持てるような職場をつくっていくためにも、当然新しい分野にも踏み出していかなければならないというふうに思いますので、是非、積極果敢にお取組をお願いをしたいと思います。 　そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、先ほどサービスレベルの見直しをしていきたいというような考えが会社から出されてきたわけでありますけれど、やはりこの基礎的なサービスレベルの見直しということも、ある面、やっぱり考えていかなければならないというふうに思っておりまして、そのことについて、堀内総務副大臣にお伺いをしたいと思います。

是非、監督官庁として、日本郵便の経営状況などを十分注視しながら、適切な指導というか監督をお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　ここからはちょっと具体的な話をしたいというふうに思いますが、先ほど郵便物数が減っている話はもう御理解いただけたと思うんですけれど、皆さんも郵便物、郵便を出すときに、左上にはがきも定形郵便物も切手を貼っていただくことになります。今、日本の切手は、それぞれ郵便料金が、金額が定められているので、切手にも当然、数字ですね、料額印面に数字が入っておりますけれど、世界的に見ると、もう既に、その数字が入っていない無額面切手というものが諸外国では活用されていたり、またバーコード切手というものも導入をされている。このバーコード切手は、貼ると追跡システムに乗れるということで、通常郵便物なんだけれど、ちゃんと届いたかが分かることになるということで、そういった意味では、なか

是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 　また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、いや、この日に配達してくださいという要望があって、配達に行ったらまた留守だったと、また何回も行かなければならないというのは、もう、ちょっとやっぱり当初の料金を超えた過剰サービスに私はなるんじゃないかと思いまして、これらのことも含めたこの附

いずれにしましても、当然お客様の御理解もいただかなければならないとは思うんですけれど、やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから、是非、今の視点を含めてまた御検討いただきたいと思います。 　それと、今日はもう一点、第三種、第四種郵便物に触れたいというふうに思います。 　委員の皆さんも御承知の、例えば学術刊行物や通信教育用郵便物又は種苗、種とかですね、こういったものは非常に低廉な郵便料金、言うなれば政策料金になっておりまして、ですが、これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね、赤字の郵便物になっています。 　おととし郵便料金値上げしましたけれど、三種、四種郵便物には一切触れていないんです。しかし、大体これ年間六十億から七十億円ぐらいの赤字、この三種、四種を取り扱うことによって日本郵便が損失する赤字は、郵便料金安

検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、もう一つ、この事業財政が大変厳しい中で、さりとて、今求められているのはやっぱり価格転嫁、取引適正化ということが極めて重要でございます。 　日本郵便、総務大臣から認可をいただきました今年度の事業計画には、令和八事業年度においても、労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針にも沿った形で、協力会社の皆様のパートナーシップ構築に向けた取組を継続し、価格転嫁、取引適正化を進めてまいりますということは記載はされておりますけれど、是非、こういう事業財政厳しい中においても、そういう下請というか、含めた、私たちというか、日本郵便の物流を支えている関連会社含めて、しっかりとこの取組を進めていただきたいと思いますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。

しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　そして、この今日審議されております法律案が成立をいたしますと、今度は省令改正が行われて、今までは、言うなれば総務省の方でこの郵便料金の上限というものが決められてきたわけでありますけれど、今度は日本郵便の主体的な発議によって郵便料金の上限を総務大臣に認可申請をして認可をいただくというスキームに変わってまいりますが、その上で、今のこの日本郵便の収支の状況を踏まえて、今後の郵便料金の見直しの考え方について日本郵便にお伺いをしたいと思います。