小沢雅仁

皆さんに資料をお配りしておりますが、後ろの方の三ページをちょっと見ていただきたいと思いますけれど、その前に、後ろの方の三ページじゃなくて、後ろの方の一ページを御覧ください。 　降灰量に応じた広域降灰対策ガイドラインがこれに出ていますけれど、本当に、どこで噴火してどちらに火山灰が流れていくかは夏でも冬でも全く状況が風向きで異なるというふうに思いますけれど、この各分野における降灰の影響、被害、例えば鉄道は微量の降灰で運行が停止をしてしまう、道路は、降灰時三センチ以上の、あっ、降雨時ですね、雨が降ってしまうと固まってしまうので、三センチ積もるともう二輪は通行不能になってしまう。当然にして、羽田空港を抱えていますので、火山灰が来てしまったら飛行機は全く動くことができませんし、例えば物流ですね、物流が止まってしまったら私たちの生活にも大きな影響が出ます。また、電柱ですね、碍子、電力を通さない碍子に

あかま大臣、この降灰対策等、噴火に備えた対策について、もし所感があれば最後お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。

終わります。

立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。 　本日も質問の時間を頂戴しまして、大変ありがとうございます。 　まず、皆さんも昨日驚いたと思いますけれど、地震が発生をしまして津波警報が発令をされ、本当に私も心配しながらニュースにくぎ付けになっておりました。木戸口先生も大変、岩手御出身ですので、御心配されたというふうに思います。 　おけがをされた方がいらっしゃるようでございまして、心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、被災された皆様にも改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発令がされて、発表もされております。是非、対象の百八十二町村の皆様、是非、警戒を強めていただきまして、身の安全をしっかりと守っていただくように、心からお願いを申し上げる次第でございます。 　早速ですが、質問に入りたいと思います。 　今日は、公職選挙法の抜本的見直しと

是非、非常に消防車両、今種類もたくさん増えているわけで、維持費も相当お金が掛かっていると承知していますけど、地方の財政も圧迫をしておりますので、是非、今検討していただけるという御答弁いただきましたので、是非国としても消防庁としても何らかの支援を措置していただけるよう、御検討を重ねてお願い申し上げたいと思います。 　次に、今度は緊急自動車、救急車の整備の見直しについて伺いたいと思います。 　皆さんのお手元に資料を今日配付させていただきましたが、三枚目を御参照いただきたいと思います。 　ここに消防力の整備指針第十三条、緊急自動車、読み上げませんが、こういう基準で緊急自動車の、救急車の配備基準が決められていくということでございます。当然にして、十万人を境に緊急自動車の配備数を決めておりますが、小規模、中規模、大規模消防本部等の人口差は大きく離れており、この算定方法で一律に台数を決めるという

是非、やっぱり実態に即した救急車の配備というものがまさに必要だと思います。とりわけ非常に高齢化が、人口の高齢化が進んでいて、二〇四〇年問題を見通すと、救急車の出動回数というのは多分もっと増えていくだろうと想定、安易に想定できます。是非この先を見据えた、出動回数の想定数なども勘案しながら、是非、可能であれば、この整備指針ですか、実態に合わせたものに見直していただきたいということを再度強く御要望申し上げたいと思います。 　もう一点、次は日勤救急隊の導入であります。 　日中等に需要が多い、救急車の出動が多い地域へ日勤救急隊を配置するということで、増大する救急需要への対策強化ということで、消防庁から令和七年の六月五日に日勤救急隊の導入検討についてというのが各都道府県に通知がされております。私の地元の甲府地区消防本部でも日勤救急隊を導入をいたしました。非常に重要なことだろうというふうに思っており

ありがとうございます。 　是非、そういう隊員の働き方のニーズもある中で日勤救急隊ができているわけでありますので、是非、御検討いただけるということでありますけれど、隊員のモチベーションが上がるような見直しを是非お願いをして、この質問は終わりたいと思います。 　さて、一番目の公職選挙法の抜本的見直しについて今日質問したいと思いますが、中身なんですね。 　皆さんのお手元、資料の一ページ目を見てください。 　今回も、二月八日に選挙が、衆議院選挙が行われたわけであります。私も、地元の候補者、山梨県の地元の候補者の応援をしておりましたけれど、いつも国政選挙などを、大きい選挙を迎えるといつも疑問に思うことがあるんですね。それが法定ビラに貼付する証紙の問題です、証紙の問題。これ、物すごい苦労、先生方皆さんされていますよね、物すごい苦労しますよね。 　とりわけ今回は、解散から告示、選挙の期間があっ

今まではそれで、まあ仕方なくその貼付制度に従って貼っていたというふうに思うんですけれど、これだけデジタル化が進んで技術革新がどんどんどんどん進んでいる中で、私は一定程度違った手法でやることができると思うんですね。そして、例えば上限枚数とかいろんなことを管理する、公職選挙法に違反にならないように管理するという名目は十分にあるというふうに思いますけれど、私はもう見直していくべきだと思います。 　そして、うっかりミス、例えば一枚一枚貼っても貼り漏らすということも十分あるわけでありまして、そうすれば、証紙の貼っていない法定ビラを配ってしまえばこれは公職選挙法違反になるわけなんですよね。二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処されるというふうになっているわけであります。是非、この公職選挙法第百四十二条が規定する法定ビラへの証紙は、本当に一枚一枚手で貼るという極めてアナログの手法と言わざるを得ないと

これを各党各派で議論する、いや、これを、証紙を貼るのを、一枚一枚貼るのをなくすということに、私、反対する人は誰もいないと思いますよ、物すごい労力が掛かっているわけでありますから。選挙部長、だって、貼ったことないでしょう。やったことないと思いますよ、当然にして。物すごい労力なんですよ。一回是非やっていただきたいと言いたいところなんですけれど、それは立場上できないでしょうから。安野さん、どうですか。そう思うでしょう。是非、安野さん、力貸してやってあげていただきたいと私は思います。 　そこで、大臣に伺いたいと思いますが、今までのやり取りを踏まえて、是非大臣、見直しの方向をやっぱり検討していただきたいと思いますね。物すごいやっぱり大変なんですね。ですから、全部の小さい選挙の法定ビラまでそれをやってくれと私は言いませんけれど、少なくとも、この表で見たとおり、都道府県知事は十万枚から三十万枚なんです

各党会派の議論ということですけれど、やっぱりその証紙を印刷する経費だとか、もういろいろあると思いますし、大臣言われたとおり、枚数の管理や上限設定を設けるか、私は上限設定はこのままでいいと思うんですよね。 　ですから、その貼る部分だけ何とか軽減ができないかという今日はそのお願いでありますので、またこのことについては引き続き求めてまいりたいと思いますし、今日は多分先生方もこの部分については共有していただけるというふうに思いますので、引き続き求めることを申し上げ、もう時間になりますので、大規模林野火災についてはまた改めて機会を設けて質問させていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。