小沢雅仁

過労、この労災請求件数というのは減っていなくて増えているんですね。ですから、その六年前の働き方改革のこの実効性というものもしっかり問われなければならない、その上での今回の働き方改革の議論でなければならないと私は強く申し上げておきたいと思います。 　そこで、二〇二一年六月に公表された裁量労働制実態調査について、この附帯決議が付されておりますけれど、参議院厚生労働委員会でどのような附帯決議が付されたのか、伺いたいと思います。

その上で、皆さん、六ページを御覧ください。 　この労使であらかじめ定めたみなし労働時間と実労働時間の一日の平均時間数、外れ値を除くと、その時間数の差を具体的に厚生労働省に伺いたいと思います。

今説明がありましたとおり、一時間弱長くなっているんです、実労働時間が。一か月で二十時間、一年で二百時間超、これだけ長くなっているんですね。 　健康確保とともに、その時間分の割増し賃金が支払われていない、こういう実態がある。これ厚生労働省の実態調査ですよ。こういうことも改善されていない中の、また働き方改革のこの議論ということでございます。 　なぜこのような実態になっているのか、厚生労働省、答えられる範囲で答えてください。

長時間労働になりやすい実態が明らかになっているんですね。 　この実態調査の結果に基づいて、労政審の労働条件分科会で議論が行われ、二〇二二年十二月に報告が取りまとめられました。この報告に基づく二〇二四年改正の趣旨と主な内容について上野大臣にお伺いします。

二〇二四年四月に施行されたばかりです。まだ二年たっておりません。効果検証など、施行状況について網羅的な調査は実施されましたか。

行っていないということなんですね。ですから、この裁量労働制の運用の適正化の取組が現場レベルで徹底されているかどうか必ずしも明らかじゃないんですね。 　資料七ページを御覧になっていただいていると思うんですけれど、拡充や緩和は長時間労働につながる懸念が非常に大きいということでございます。到底認めるわけにはいかないというふうに思っております。 　そこで、そういう中で、経済団体が主張するような緩和を行うことになってしまえば、まさしく健康被害を増やしかねないのではないんですか。上野厚労大臣と高市総理にお伺いしたいと思います。

そうした中で、法施行からおおむね七年、先ほどの冒頭ですけれど、過労死はなくなっておりませんし、労災請求も過去最高です。 　二〇一八年度と二〇二四年度における死亡事案の請求件数と認定件数、それと、脳・心臓疾患、精神障害の請求件数と認定件数、それらの傾向について厚労省に伺います。

皆さん、聞かれてどう思いますか。こんなような状況で、非常にその客観的なデータからも健康被害は過去最高なんです。 　もう一度、上野厚労大臣、このことについてお考えを伺いたいと思います。

余りにも緊張感が足りないんじゃないですか。これだけ増えているんですよ。こんな中で働き方改革を緩和していくなんということは到底考えられません。そうじゃありませんか。 　そこで、資料、別添で付けております五年の総点検の結果概要というものが配られているというふうに思いますけれど、上限規制の一つである月八十時間を超えて働きたいとの回答割合を含めて、どういう希望の状況になっているのか、厚生労働省が点検した調査でありますので、厚労省、お答えください。

御覧になって、まあ皆さん、ちょっと字が小さくて申し訳ないと思いますが、御覧になっていただいたとおり、希望される方というのは非常に少ないんですね、少ない。現状のままでよいという企業も二百一社。減らしたい、七十三社。増やしたいという企業の中でも、やっぱりこの歩合制のトラックドライバーが労働時間を増やしたいという希望がある一方で、長時間を望まないとの企業の声があるということなんですね。 　こういう状況の中で、何というんでしょうか、働き方改革を進めるということは、緩和をする、労働規制の緩和を検討するというのは不要じゃないんですか。もう一度、上野大臣、高市総理に伺いたいと思います。