小沢雅仁

ありがとうございます。 　次に、財政安定のための繰越金の在り方について伺いたいというふうに思います。 　ＮＨＫは、これまでも同繰越金について、大規模災害等による経済情勢の急激な変化が生じた場合であっても、放送・サービスを継続していくためには少なくとも五百億円程度は確保していく必要がある旨、国会答弁においてそのように答弁されてまいりました。しかし、今回、繰越金残高はいずれも百十七億円となる見込みであります。 　そこで、五百億円程度が必要であるとされてきた根拠はどのようなものであったのか、また、現在の水準で放送継続に支障はないのか、さらに、今後の繰越金の在り方についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

これまでの国会答弁との整合性も踏まえて、やはりしっかり五百億円程度は確保していく必要があると思いますので、しっかりお取組をしていただきたいということを強く御要請申し上げておきたいと思います。 　ちょっと質問の順番を変えまして、昨日、ＮＨＫラジオ第二放送が終了いたしました。ＮＨＫ・ＡＭとＮＨＫ・ＦＭの二波体制ということに移行されました。早速、私も「らじる・らじる」というアプリをスマホにダウンロードして、今朝、朝六時半のＮＨＫのラジオ体操を聞いたところであります。ダウンロードも本当に簡単にできて、そういった意味では、今まではラジオそのものがないとなかなかラジオ放送って聞くことができなかったんですが、手軽にスマートフォンでＮＨＫのラジオ放送を聞くことができるようになりました。 　そういった意味では、災害発生時のときにも、電源が喪失をしたりしてラジオが手元になければ、避難先で自分のスマホでＮＨ

是非、この「らじる・らじる」というアプリ、多くの皆さんにダウンロードしていただいて、ＮＨＫラジオがすぐ聞けるということを認知してもらうことも私すごく重要だというふうに思いますが、多分、御年配の方がこのアプリをダウンロードするにはちょっとなかなかスムーズに進めない可能性がありますので、是非、ホームページのみならず、テレビの方でもそういったことを少しＰＲしていただけたら有り難いなということをお願いしておきたいというふうに思います。 　もう一点、手話ＣＧの活用拡大について伺いたいと思いますが、東京二〇二五デフリンピック応援アンバサダーに任命されたＣＧキャラクターのＫＩＫＩ、これはＮＨＫの子会社が開発したものでありまして、日本語手話のみならず、多くの他言語で情報を届けることができていると思います。 　そこで、ＮＨＫにおける手話ＣＧ研究の現状、技術的課題、更なる実用の見通しについて、是非お伺いし

是非様々な番組でこの手話ＣＧ活用していただけたら有り難いなというふうに思います。とりわけ災害が発生したときに、やはり言葉が通じない外国から来日されている方々にとっては極めて生命線になるというふうに思いますので、是非そういったお取組もお願いしたいと思います。 　時間が残されておりますので、もう質問はいたしませんが、質問しようと思っていました東日本大震災の教訓の継承と災害報道、ＮＨＫにおいては、ＮＨＫ仙台において職員研修、東日本大震災伝承というような研修を、このリポートもちょっと見させていただきましたが、大変すばらしい研修をされております。 　是非、当時震災を経験をされた方のみならず、震災後に入社した方も多くいらっしゃいますので、是非ともこういった研修をしっかり、体験した方々が、そのとき自分が何をできたかということが、また何ができなかったかということも伝えることも極めて重要だと思いますので

立憲民主・無所属会派の小沢雅仁でございます。 　まず、先週三月十一日、東日本大震災から十五年の節目を迎えました。 　それぞれ、牧野大臣、ちょっと質問をしたいと思いますが、通告しておりませんけれど、先週、十五年の節目を迎えて、牧野大臣も高市総理もそれぞれ被災地の方に訪問して慰霊式に参加をされておりました。その節目である十五年を迎えた所感というか受け止めを、それぞれ牧野大臣、高市総理からお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　十五年たちました。節目でありますけど、区切りではないと思います。私も、災害復興特の理事として、一緒になって被災地の復興に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、今日は、労働基準関係法の見直しについて、働き方改革について質疑をしたいと思います。 　まず、厚生労働省にお伺いします。労働基準法第一条と第二条を御紹介いただき、その趣旨をお答えください。

この労働基準法を上野厚労大臣はどのように理解をされていますか。

ありがとうございます。 　皆さんのお手元に資料が配られたと思います。二ページを御覧いただきたいというふうに思います。 　現在、労働政策審議会で働き方改革見直しの議論が続けられていますが、そもそも働き方改革関連法の制定がされることとなった経緯、その立法目的を上野厚労大臣に伺います。

今、立法目的が説明がされましたけれど、当時、過労死ということが極めて社会問題として大きくクローズアップされました。社会全体が働き過ぎによる悲惨な過労死、過労自死を撲滅することが目的でもあったのではないでしょうか。上野大臣、もう一度お伺いします。

資料三ページを皆さん御覧ください。 　右側の上の表に労災請求件数がありますが、減っているんではなくて増えているんですね。上野大臣、では、過労死やこの労災件数が減少していない、特に通告はしてありませんけど、大臣としてどのように捉えていますか。是非考え方を聞かせてください。