村井英樹

○村井内閣官房副長官　政府としては、本年三月に、武力攻撃を想定した避難施設の確保に係る基本的考え方などを取りまとめたところであります。この中で、一定期間避難可能で堅牢な避難施設である特定臨時避難施設の整備に着手することとしておりまして、令和五年補正予算で確保した、設計の支援等に係る国費を活用していくこととしております。この四月には、早速、整備対象であります先島諸島の五市町村と具体化に向けた協議を開始しております。あわせて、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設といった緊急一時避難施設に関して、政治、経済の中枢を含む都市部及び地下施設について一層の指定推進に取り組むとともに、地域の実情に応じて、その充実も含めた在り方を検討することとしております。 　その上で、こうした取組に当たりましては、先生御指摘のとおり、諸外国の事例を参考とすることが重要でありまして、これまで各国の状況を調査してき

○村井内閣官房副長官　先日の衆議院本会議で岸田総理から答弁したとおり、国務大臣等については、その職責の重大性に鑑み、内閣総理大臣がその任命を行うに当たり必要な考慮がなされることとなりますが、具体的な考慮の内容については、国務大臣等の人事に関することであるため、お答えを差し控えさせていただきます。

○村井内閣官房副長官　改めて、必要な考慮の具体的な内容についてお尋ねをいただきました。 　あえて申し上げれば、国務大臣等の任命に当たっては、その職務の特性から、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされているというふうに承知をしております。そのため、その任命に際しては、重要経済安保情報を取り扱っても漏えいするおそれがないということの確認を含めて必要な考慮がなされるものと考えております。 　それ以上の具体的な考慮の内容については、繰り返しで大変恐縮ですけれども、国務大臣等の人事に関することであるため、お答えを差し控えさせていただきます。

○村井内閣官房副長官　改めて、七項目に相当する事項を調査しているのかといったような御質問をいただきました。 　まず、やや繰り返しでありますけれども、国務大臣等の任命に当たっては、その職務の特性から、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされていることと承知をしております。そのため、その任命に際しては、重要経済安保情報を取り扱っても漏えいするおそれがないということの確認を含めて必要な考慮がなされるものと考えております。 　それ以上の具体的な考慮の内容については、御指摘の七項目に相当する事項を調査しているかどうかも含めて、繰り返しになりますけれども、国務大臣等の人事に関することであるため、大変恐縮ですけれども、お答えを差し控えさせていただきます。

○村井内閣官房副長官　個別具体的な人事について私の立場から何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、国務大臣等の任命に当たっては、その職務の特性から、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされており、その任命に際しては、重要経済安保情報を取り扱っても漏えいするおそれがないということの確認も含めて必要な考慮がなされているというふうに承知をしているところでございます。

○村井内閣官房副長官　前原委員から、日本でもヒューミントを行う組織を創設すべきではないかといった御質問をいただきました。 　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、国家の安全保障や国民の安全に直接関わる情報の収集は極めて重要であると認識をしております。 　令和四年十二月に閣議決定をされました国家安全保障戦略においては、「国際社会の動向について、外交・軍事・経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、」「多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する。特に、人的情報については、その収集のための体制の充実・強化を図る。」などと記載をされたところであります。 　こうしたことも踏まえ、人的情報の収集を始め、情報機能の強化に向けた具体的方策を検討しつつ、その一層の充実強化に取り組んでまいりたいと存じます。

○村井内閣官房副長官　前原議員の御指摘のとおり、まさに国家安全保障戦略においては、繰り返しですけれども、「人的情報については、その収集のための体制の充実・強化を図る。」としたところでございますので、いつ、どのような形でそれを実現していくのかといったようなことも含めて、しっかり検討してまいりたいというふうに存じます。

○村井内閣官房副長官　青柳委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　情報分野に関する同盟国との具体的な連携の在り方につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきますけれども、我が国は、米国、英国、豪州を始めとする関係国と平素から緊密に連携し、様々な情報交換などを行っているところでございます。 　引き続き、我が国の情報収集、分析能力の充実強化及び情報保全に一層取り組んでまいります。

○村井内閣官房副長官　委員からＭＲＪを政府専用機として採用できないかといったような御質問をいただきました。 　まず、現行の政府専用機の調達については、平成二十五年八月、政府の政府専用機検討委員会において当時の政府専用機の後継機を調達することを決定し、平成二十六年八月の同委員会において現行の政府専用機に機種を決定したところであります。 　機種の決定に際しましては、アメリカ東海岸への直行が可能な機種であること等の所要の条件の下、自衛隊での活用も踏まえ、あらかじめ定められた評価基準に従い、企業からの提案書の内容を公正かつ厳正に評価した上で、最も高い評価となった機種を選定したということであります。なお、旧ＭＲＪにつきましては、当時、提案がなされていなかったということであります。 　その上で、現在の政府専用機に加え、旧ＭＲＪを二機種目の政府専用機として保有すべきではないかということでありますけ

○村井内閣官房副長官　お答え申し上げます。 　内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えているところであります。 　その上で、お尋ねの支出については、松野前官房長官の判断と責任の下、適正な執行が行われているものと認識をしております。