高木啓

○高木（啓）委員　是非そのようにお願いしたいと思います。 　私は、長年、東京地方協力本部の自衛官募集相談員をやっていますので、その実情についてはよく存じ上げているつもりであります。ですから、今の答弁のように、万全を期すように頑張っていただきたいと思います。 　次に、災害時に、被災者の避難所生活において様々な不便があると思いますが、特に、一人一人の健康を考えたときに、日常的に飲んでいる薬の問題というのは極めて深刻だというふうに思っています。 　能登半島地震では、特に奥能登地域を中心に、発災直後の輸送道路の崩壊あるいは不通などによって、薬の供給がスムーズにいかなかったというふうにも聞いております。ましてや、今は全国的に薬不足が深刻と言われておりまして、被災地でなくても、必要な人に必要な薬が供給できないということもあるというふうに聞いています。 　災害発生後の避難所において薬の供給を十分

○高木（啓）委員　不断に検討して、是非万全の体制をつくってください。 　続いて、先ほど申し上げましたけれども、必要な人に必要な薬が行き渡っているのかという問題があると思います。 　これは被災地だけの課題ではなくて、例えば、糖尿病の薬であるＧＬＰ１という薬があるようでありますが、最近は、この薬は痩せ薬として処方されるケースが散見をされておりまして、ネットで検索をいたしますと、すぐに、痩せ薬としてＧＬＰ１を処方しますという広告が氾濫をしているという現状があります。つまり、糖尿病の薬が痩せ薬として処方されるというのは、本来糖尿病患者の治療に使われるべきその薬が不足をするということにもなりかねないわけで、被災地の避難所だけではなくて、全国的に、通常の医療にも支障を来すことになるのではないかと思います。 　こうした、ある意味、薬の目的外使用とも言われる行為を是正するすべというものはないのかどう

○高木（啓）委員　今の最後のところが重要なところで、広告に対して、新たなガイドラインでそういうのは補償対象になりませんよというようなこともきちっと明示していただいた上で、こういうことにならないように是非お願いをしたいと思っています。 　続いて、国際平和協力業務の一環としてやっておられるＵＮＲＷＡ問題、国連パレスチナ難民救済事業機関に対する支援についてお伺いをさせていただきます。 　政府は、ＵＮＲＷＡに対して、物資及び資金の拠出など、人道支援の名目で長年にわたって御支援を続けてきたわけであります。しかしながら、ＵＮＲＷＡとハマスのテロリストの関係が既に明らかになってきておりまして、今年一月二十八日に、追加的資金拠出を一時、これは外務省も停止をするということになったわけであります。 　このＵＮＲＷＡに関しては、既にかなり前から、ＵＮウォッチや米国のメディアなどを通じて、組織の汚職、そして

○高木（啓）委員　今御答弁でガバナンスの強化という話がありましたが、本当にＵＮＲＷＡのガバナンス強化というのはできるのでしょうかという疑問を私は非常に持っています。 　最近の報道によりますと、ＵＮＲＷＡ本部の地下にハマスの司令本部が置かれていた、そこからパソコンなどが押収をされていたと言われています。ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長は、そうした事実を知らなかった、こう言っていますが、これはＵＮＲＷＡの本部の地下ですからね。この本部から電力の供給も行われていたというふうにも言われている。そういうことを総合して考えてみますと、事務局長の認識にも信憑性が問われると私は思います。 　ＵＮＲＷＡには十三人の日本人職員がいると聞いておりまして、政府は、ＵＮＲＷＡに対して、歴史的に巨額の資金を拠出してきたわけであります。ですから、タックスペイヤーである国民に対する説明責任を果たす上でも、ＵＮＲＷＡとハ

○高木（啓）委員　最初から腰の引けたような、調査ができないとか、それはよくないと私は思いますよ。だって、我が国は、資金拠出の金額からいって、今現在、第六位ですよね、世界で。それだけやはり重要な役割を担ってきていて、そして、国民に対してもそれを、だからきちっと説明すべきだと思いますよ。 　ですから、イスラエルにも、それからパレスチナにも我が国は大使館を置いていて、そこにも職員がいて、大使もいて、そしてＵＮＲＷＡには十三人の日本人職員もいて、そしてさらには日本人のボランティアや様々な方がいますから。ですから、独自の調査ができないということはないと思っていて、これは是非、私は検討していただきたいと思いますし、国民に対してしっかりこの説明をする。 　それは、ＵＮＲＷＡがどういう組織であるのかということと同時に、ハマスとのつながりはどうなのか、そして、職員が、ハマスとのつながりとともに、その周辺

○高木（啓）委員　適切であったというようなお話がありましたが、じゃ、教師や学校職員に対する人件費を含めて、八割が人件費だということが適正であるとすれば、教育の内容がどうなっているのかというのを是非公開していただきたい、私は。教科書は何を使っていて、どんなことが書かれているのか、そのことをやはり国民に知らしめるべきじゃないですか。私たちがキャッチをしている情報によると、それもかなり、いろいろな意味で疑義が残るような教科書が使われているという報告も聞いています。ですから、そういうことを含めて、これが本当に適切だと思われるんだったら、そのことのエビデンスをきちっと私たちにも示していただきたい。このことを是非お願いしておきます。 　ＵＮＲＷＡの設立は一九四九年であって、以来七十年余が経過をしているんですけれども、現在は、設立当初の目的と現在の組織の実態が私は相当乖離しているのではないかというふう

○高木（啓）委員　様々な報道から見て取れるＵＮＲＷＡの実態というのは、結果として、ハマスのテロリストと密接な関係にあるだけではなく、国連の看板を隠れみのにしたテロ支援組織ではないのかというような指摘すらあるわけですよ。今いろいろお話がありまして、不可欠な組織だ、これは大事なんだという話がありましたけれども、一方ではこういう指摘すらある。なぜそのような指摘がなされる事態にまで及んでしまったのか。 　我が国政府としては、これは大事なんだ、ＵＮＲＷＡは支援しなきゃいけないんだと言っているけれども、一方では、これほど言われている、テロリストの支援組織なんじゃないかとまで言われている。なぜこのような指摘がなされる事態に及んでしまったのか、政府はこれをどのように考えますか。そしてまた、政府がそのような考えに至る根拠というのは何なのか、示していただきたいと思います。

○高木（啓）委員　我が国独自にきちんと調査をしていただきたいと思います。 　ＵＮＲＷＡに関して最後の質問をしますが、昨年の九月から十月にかけて、ＵＮＲＷＡ、日本に拠点設立へという記事が幾つかのメディアに載りました。政府として、ＵＮＲＷＡの拠点を我が国に誘致をしようとした、アジアに初めてということになりますが、というような事実はあるんでしょうか。また、現在、政府内でこの問題はどのように取り扱われているのか。実際に拠点設立の計画はあるんでしょうか。そして、あるとすれば、その計画の内容を明らかにしていただきたいと思います。

○高木（啓）委員　今の状況の中で、政府としてはそういう事実はない、しかしながら、ＵＮＲＷＡ自身はそういうことを置きたいという意向を持っているということだと思います。 　今の状況の中で、私は、それは本当に許されるのか、世論として、国として、国民の感情として許されるのかということに非常に疑問があります。そのことについては、これからも注視をし続けていきたいと思います。 　ＵＮＲＷＡついては以上にさせていただきます。 　次に、エネルギー安全保障について伺います。 　昨年十月、ＩＥＡの二〇二三年版ワールド・エナジー・アウトルックが公表されまして、その少し前に公表されたＯＰＥＣの石油需要予測との違いがひとしきり話題になりました。しかし、再生可能エネルギーの普及や原子力の利活用を織り込んでも、将来のエネルギー需要の予測において、石油を始めとする化石燃料は依然として重要性が高いことも読み取れる内容

○高木（啓）委員　そのとおりだと思います。 　現状、エネルギー資源に乏しい我が国において、再生可能エネルギーの比率を飛躍的に高めることができたとしても、今お話しのとおり、エネルギー安全保障上の石油の重要性は変わらないと私は考えています。なぜなら、石油は、エネルギー源だけではなくて、有事のために備蓄も比較的しやすい、また、様々な石油製品の原材料だからであります。 　その意味で、産油国の集まりであるＯＰＥＣ及びその事務局との関係強化というのは、私は、我が国にとって重要なエネルギー安全保障と危機管理のために必要な方途であると考えておりまして、外務省、エネ庁共にその努力をすべきだというふうに思います。 　特に、外務省はＯＰＥＣ事務局長の日本招聘を計画していたと思いますが、その日程を含めて現状の見通しをお伺いいたします。