城克文

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　昨年改正されました感染症法におきましては、感染症対策物資等の確保の強化を図るために報告徴収の規定を設けまして、平時より事業所管大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の国内の需給状況の報告を求めることができることといたしております。また、感染症有事におきましては、状況に応じて厚生労働大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の生産要請、売渡し等の指示等を行う法的な枠組みを整備したところでございます。さらに、マスク等の個人防護具につきましては、国において平時より計画的な備蓄を推進をするとともに、改正感染症法では医療機関協定の内容として医療機関における備蓄を位置付けたところでございます。 　こうした対策、枠組みによりまして、感染症有事において必要な物資が確保されるように、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大によりまして、令和四年一月頃、抗原定性検査キットの需要が急速に伸びまして、地域によっては入手しづらい状況が生じていたと承知をいたしております。 　こうした状況を踏まえまして、当時、検査キットの製造販売業者に対しまして増産要請を行う、これとともに、需給が安定するまでの間は検査キットの供給の優先付けを行いまして、卸売業者等に優先度に応じた配送の協力依頼をするといった対応を行いまして、検査キットの確保と流通の安定化に取り組んだところでございます。 　今般、昨年の感染症法改正におきまして、今般の新型コロナウイルス感染症における検査キットの状況も踏まえまして、緊急時における感染症対策物資の確保についての法的枠組みを設けたところでございます。 　引き続き、必要な方々に対する検査が確実に行われるように、製造

○政府参考人（城克文君）　先ほど大臣からもお答えありましたが、今回の改定では、まずは不採算となっている全千百品目の薬価の引上げを行ったところでございますし、先ほど御指摘のありました医薬品の受託製造企業の不採算の部分につきましても、聞き取りを行った範囲では一定程度影響が及んでいるということだというふうには承知をしております。 　とはいいましても、まだ影響が及んでいないところ、それから聞き取りのできていないところございますし、不採算品再算定の対象とならなかった品目等もございます。この辺りについてどうか、そしてこれらについての薬価への反映状況がどうなっているかとか、それから薬価の反映が、物価の高騰等の反映が困難な場合にそれがなぜ起きているか、こういったことについて実態把握を進めて必要な検討を行ってまいりたいと思っております。 　いずれにしましても、こういったことについては産業構造上の問題があ

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、昨年の三月に医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを改定しまして、医療機関に対しまして、バックアップデータの保存、サイバー攻撃を想定した訓練の実施など、対策を強化するように求めておりまして、これらへの対応を行うに当たりまして、医療機関で必要な人材を育成するために、経営層、医療従事者向けのサイバーセキュリティー対策に関する研修、それから研修資材の提供等を行っております。 　また、さらに、御指摘のように、昨年の九月に更なる強化策を取りまとめまして、初動対応の専門家の派遣等を行ったところでございます。昨年十月の大阪急性期・総合医療センターへのサイバー攻撃事案に対しましても、この仕組みによりまして初動対応支援を行ったところでございますが、これを踏まえまして、昨年十一月に全国の医療機関に対しまして、リスク低減のための措置、

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　アセトアミノフェンを中心といたしました解熱鎮痛薬等につきまして、メーカーの限定出荷がいまだ続いてはおりますが、足下では、コロナ感染症の感染拡大が落ち着いたこともございまして、錠剤の解熱鎮痛薬については卸売業者の在庫は改善しておりまして、薬局からの不足の声も大分小さくなってきた状況でございますが、一方で、小児に使用される散剤の解熱鎮痛薬については、卸の在庫状況も十分に改善しておりませんし、一部の薬局において依然として手に入りづらい状況でございます。 　厚生労働省におきましては、これまで、在庫の不足につきまして、昨年七月それから十一月に可能な限りの増産要請を行って、全体の生産量確保に取り組んだところでございますし、在庫偏在につきましても、平時の取扱量が小さい薬局にも十分供給を行うように卸売業者に依頼をし、そして、それでもなお供給が十分でない場合に備え

○城政府参考人　はい。 　御指摘のように増産依頼等を行ってきたところでございますが、こうした中で、製薬企業からは、増産が困難な背景といたしましては、採算性の問題もございますが、原料、設備、人員確保といった製造体制による課題があって増産が難しいということも伺っております。 　ですので、こういった場合であっても、供給力自体を高めていく必要があると考えておりますので、現在、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会におきまして、こうした観点から、医薬品産業、流通、薬価制度の在り方も含めまして検討を進めているところでございます。しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、実態調査を踏まえて、令和二年、二〇二〇年に基金の支援対象のネットワークの基準を設けております。 　例示としまして申し上げますと、患者情報を開示している医療機関が複数あること、過去一年間で毎月ネットワークへの新規登録患者がいること、過去一年間、毎月ネットワークへのアクセスがあること、標準的な規格に基づいた相互運用性の確保を図るため、診療情報提供書、退院時サマリー等を用いた医療機関間と情報連携の際には厚生労働省標準規格の採用を原則とすること、医療機関間連携の際に、厚生労働省標準規格である診療情報提供書、退院時サマリーによる情報共有を行った実績又はその計画があることなどの要件を設定して運用を図っているところでございます。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、実態調査、当時行いまして、その結果として、都道府県全域を対象としているネットワークは、その二〇一九年十月時点で二十七県あるということについては把握をしております。地域の実情等もございますが、やはり運用が、利用が少ないということにつきまして、先ほどのような要件化をしたところでございますが、現時点ではその後の調査等はまだ私ども行っておりません。 　引き続き、関係団体等における調査も行っておりますので、そういったものも使いながら実態把握に努めてまいりたいとは考えております。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症発生初期には、市場においてマスク、アルコール消毒製品の需給が逼迫して、マスク等の買占め、インターネットを活用した高額での転売が生じたことから、経済産業省において、インターネット運営事業者に対する自主規制の要請を行いました。これとともに、令和二年三月十五日からマスク、同年五月二十六日からアルコール消毒製品について、国民生活安定緊急措置法に基づく転売禁止の法的措置を行ったところでございます。 　その後、マスク等につきましては、供給量が大幅に増加し、市中での購入が可能な状況となったこと、主要Ｅコマースのサイトでの販売価格も落ち着いてきたこと、そういった状況を踏まえまして、同年八月にマスク、アルコール等の転売規制の解除を行ったものでございます。 　当時、自主規制の要請では転売事例や需給バランスが改善する見通しが立たなかったという

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　このカテゴリーでございますが、今のところ、カテゴリー自体の見直しが直接動いているかというと、そういうところまであるわけではございませんが、私ども、サプライチェーンについて、各カテゴリーに属する医薬品のサプライチェーンの調査、また、ほかにも、医療機器等も含めましてどういったものがどういう流れで来ているかというのを今調査もしております。 　またそれから、どういったものを更にこういった原薬確保等の対象にするかというのも不断に考えていくというところでございまして、その調査結果も踏まえまして、こういった経済安全保障の対象にするかどうかというのも含めて、引き続き検討はしていきたいというふうに考えてございます。