城克文

○城政府参考人　委員御指摘のように、調査会社による将来予測におきましては、諸外国の市場成長率が約五％前後の増加であるのに対しまして、我が国はマイナス二％から一％増の範囲にとどまるという推計がございます。 　この推計の前提を承知していないために、我が国の成長率が諸外国と異なる原因について一概にお答えすることは困難ではありますが、一般に、この差につきましては、各国の人口の増減を含む人口動態、使用される薬剤のトレンド、また薬価を含む医療保険制度など、様々な要因により生ずるものと考えてございます。 　我々といたしましては、このような将来予測もあるということをしっかりと受け止めて、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会の議論も踏まえまして、必要な取組を検討してまいりたいと考えております。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省で開催しております医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会でございますが、これまで、革新的な医薬品の迅速な導入に向けた薬価制度、環境整備の課題、また、先発企業のビジネスモデル上の課題等についての御議論をいただいてきたところでございます。 　議員御指摘いただきました、いわゆる薬価差の問題等につきましては、今後の検討会におきまして、薬価差が生ずる構造を踏まえ、医薬品の取引条件や取引形態の違いや医薬品流通及び医療機関等の経営への影響を考慮しつつ、薬価改定の在り方についてどのように考えるか等の論点について御議論いただく予定といたしております。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　経済安全保障上、早急に安定供給確保のための措置を講ずる必要がある抗菌薬の原薬が国産化された場合、これらの原薬には国内での製造コストが上乗せされて、海外産の原薬よりも高額になるということは想定されるところでございます。 　このために、厚生労働省では、国産化に当たって、事業者負担の大きい設備投資等に対しまして、令和二年度から、海外依存度が高い抗菌薬の国産化の取組について技術検討の段階から支援するとともに、令和四年度第二次補正予算におきましても、商用生産段階に必要な費用を盛り込んだところでございます。こうした製造コストは一定程度軽減するというふうに見込んでおります。 　その上で、現時点で、この抗菌薬を国産化した場合の支援措置をどうするか、どのように講じていくかについて一概にお答えすることは困難ではございますが、御懸念の点も踏まえまして、こうした課題の

○城政府参考人　御指摘いただきましたように、次世代医療基盤法につきましては、患者等の医療情報を、本人通知の上で、個人を識別できないように匿名加工して、医療分野の研究開発に利活用するという仕組みでございます。 　個人を識別できないように加工することが前提でございますので、個人情報保護法で個人識別符号とされておりますゲノム情報を利活用することはなかなか難しいというところでございます。 　一方で、電子カルテデータ、ＣＴの画像など、ゲノム情報以外の医療情報の更なる利活用の促進に対する期待も大きいと理解しておりますので、しっかりと必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 　また、ゲノム医療を国民に還元するという観点からは、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構におきまして、データの民間企業による利用も可能とする共通的な同意事項について、今、整理を進めていると承知をいたしております。 　さらに

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　創薬力の強化、また医薬品の安定供給という観点での御質問をいただいたと認識しております。 　まず、創薬力の強化でございますが、創薬技術が高度化していく中におきまして、革新的創薬については、世界的にも特定領域に特化した技術を有するベンチャー企業の存在感が増しているところでございます。我が国においても、創薬力の強化のためには、ベンチャー企業の支援といったものが重要だと考えております。 　このために、政府としては、スタートアップを対象とした相談窓口、ＭＥＤＩＳＯを設置して研究開発から実用化に至るまでの総合的な支援を提供すること、また、経済産業省の創薬ベンチャーエコシステム強化事業におきまして創薬ベンチャーに対する資金援助を行うこと等により、成功事例の創出に向けた支援を行っているところでございます。 　また、医薬品の安定供給につきましては、大きく分けま