北村経夫

最後に、大臣の決意を伺いたいと思うんですけれども、ＧＸとしてサーキュラーエコノミー、循環経済、これを進めることは大変重要だというふうに思っております。そのためには国民の皆さんに理解してもらう、先ほども言いましたけれども、そのことが重要だというふうに思っております。 　引き続き、政策を前に進めて、失われた三十年のくびきを断ち切って、日本が世界をリードするように全力を尽くしていただきたいと思うのでありますけれども、それについて大臣の決意を伺いたいと思います。

時間ありますけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党の北村経夫でございます。 　林拉致問題担当大臣と岩屋外務大臣、質問するのは初めてでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　先般の連休を利用いたしまして、拉致被害者家族会、救う会の皆様とともに、拉致議連のメンバーとしてワシントンを訪問いたしました。超党派でつくるこの拉致議連からは八名の議員の方が今回参加されました。毎年この三団体で訪米しておりますけれども、この八人という人数は過去最多でありました。ここにおられます衛藤先生、山谷先生、そして川合先生も御一緒であったわけでございます。 　第二次トランプ政権が発足して初めての訪米でありました。政権発足後、ちょうど百日ということでありましたけれども、まさに、北朝鮮の政策、トランプ政権が対北朝鮮政策を検討中であろうという、そういうタイミングでの訪米であったわけであります。非常に有意義だったと私は思っております。 　今回は

今、林大臣が触れていただきましたけれども、今、日米連携、私もお話をいたしましたけれども、次に外務大臣から伺いたいというふうに思っております。 　家族会の皆様は、必ず親世代が存命のうちに全被害者の一括帰国を実現してほしいというふうに訴えられているわけであります。時間的に制約がある中で拉致問題を解決するためには、今大臣も触れられましたけれども、主体的な、我が国の主体的な取組も必要でありますけれども、やはり米国の、アメリカの圧力、これも重要だというふうに思っております。 　外務省として日米連携強化のためにこれからいかに取り組んでいくのか、伺いたいと思います。

トランプ大統領は、就任後も金正恩との個人的関係を強調し、そして米朝首脳会談、意欲を示しているわけでありますので、その辺の情報収集はしっかりとして、やっていただきたいというふうに思っております。 　次に、北朝鮮の政策についてでございますけれども、北朝鮮とロシアは二〇二三年以降、相互訪問、首脳訪問をしております。そして、昨年には事実上の軍事同盟であります包括的戦略パートナーシップ条約を締結し、さらに、ウクライナ戦争においては一万数千人の北朝鮮軍を派遣しているわけでございます。その意味で、軍事、経済など幅広い分野で協力関係を急速に深化しているわけであります。 　こうした北朝鮮の対外政策の変化を受けまして、政府として拉致問題の即時解決のためにいかに取り組んでいくとしているのか、その辺を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　拉致問題を含む北朝鮮の人権状況、これを、日本の問題意識を国連を始めとする国際社会に発信するということは大変重要なことだというふうに思っております。 　二〇一四年、北朝鮮における人権に関する調査委員会、ＣＯＩでありますけれども、国連人権委員会に報告書を提出いたしました。その中身は、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について触れ、北朝鮮に対し、拉致被害者に関する情報提供と、被害者本人及びその子孫を帰国されるよう勧告したわけであります。 　その報告書の提出から十年がたち、今年の九月には国連人権高等弁務官が進捗状況について報告書を提出するという、そういう情報もあるわけでありますけれども、この報告書が出される前、作成するに当たりまして、政府としては拉致問題に関するインプットを行うなど積極的に関与していく必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺の状況

石破政権になりまして、連絡事務所の設置問題、これがいろいろ議論されているわけでありますけれども、家族会の皆さんは、この連絡事務所というのは北朝鮮の時間稼ぎに使われるだけだというふうに強く反対をしておられるわけであります。 　やはり、時間は相手の味方である、時間は相手に味方するということを我々日本側は忘れてはならないというふうに思っております。北朝鮮は明らかにこの拉致問題の風化を狙っていると思うわけであります。それに乗せられてはいけない、そのように考えております。 　そこで、政府に伺いますけれども、拉致問題の風化、危惧されているわけではありますけれども、国内の啓発のためにどのようなことを行っているか、お示しください。

今いろいろ説明がございましたけれども、やはり政府としても、しっかりとした取組、風化させてはならないというその決意の下、更に取り組んでいただきたいと、そのように思っております。 　拉致問題の早期解決を願う国民の皆様から署名が集まっております。約二千万筆集まっているわけでありますけれども、一方で、今年も何も動かなかったと、残された方が帰れなかったと、政府は何をしているんだと、国会議員は何をしているんだと、そういう厳しい声も一方で寄せられているわけでございます。 　拉致問題、これは何よりも我が国の主体的解決への取組が大事だと思います。今日はいろいろ、アメリカとの連携、国連との連携が重要だと申しましたけれども、やはり何よりも我が国が取り組むべき問題であります。そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っているわけであります。 　この国際紛争を解決するに当たっては、やはりタイミングと

ありがとうございました。 　よろしくお願いいたします。

自由民主党の北村経夫でございます。 　今日は、先ほど大串経産副大臣、小林環境副大臣から、日本のエネルギー事情、そして世界のエネルギー事情の変化、さらに脱炭素の動向について説明がありました。そうした大きな情勢変化の中で、私は、いかに対応していくのかについて幾つか伺いたいと思います。 　ロシアによるウクライナ侵略、そして中東情勢の緊迫化などによりまして、原油など化石燃料は高騰しております。このことによりまして、エネルギー自給率が低く、そして火力発電への依存が高い日本のエネルギー供給構造のリスクというものが改めて今顕在化しているわけでございます。 　さらに、大きな変化が今も続いております。トランプ大統領に世界が振り回されているわけでございますけれども、先日もトランプ大統領の追加関税、突然の発表がありましたけれども、その後、僅か半日でそれを訂正、延期するということも起きました。各国はその対応