北村経夫

○北村経夫君　天然ガスについては、欧州はクリーンエネルギーの範囲に入れると、それで長期調達契約を重視する方向にあるというふうなことも聞いております。一方、カタール、天然ガスの大資源国でありますけれども、二〇二〇年代後半から天然ガスを一億トン以上産出するというようなこともあるわけであります。それらを踏まえまして、いろいろ我が国もしっかりとした対応を取っていただきたいと思っております。 　次に、季節間の調整について伺いたいと思います。 　電力の需給逼迫を解消するためには、系統を強化して地域間の電力を融通する地域間調整というのも重要でありますけれども、一方で、夏と冬では全然違うわけであります。季節間の調整ということも重要だろうというふうに思っております。 　こうした季節で大きく異なる電気需要量に対して発電抑制で調整するには、やはり蓄電といったものが有効となるわけでありまして、この蓄電であり

○北村経夫君　次に、自治体、地域との連携について伺います。 　これも今日の議論、委員会で議論となっておりますけれども、改めて、太陽光の普及というのは相当なスピードで進んでいるわけでありますけれども、同時に、今、設置や運用、景観といったことをめぐりまして、地域においてトラブルが相次いでいるわけであります。このことは深刻にやはり受け止めておくべきだろうというふうに思っておりますけれども、やはり事業規律というものを強化する、これが大事だろうというふうに思っております。 　今後、自治体あるいは立地地域との連携を図っていく、協力をしていくためには、今後具体的にどのような連携を図っていこうとしているのか、その辺について伺います。

○北村経夫君　自治体との連携についてもう一つ伺いたいことがございます。燃料自体の脱炭素についてであります。 　私の地元山口県は、産業部門のＣＯ２の排出割合、これは全国平均の二倍と非常に高い、そして一人当たりの排出量は全国一位というふうになっております。瀬戸内コンビナートが高度成長の一翼を担ってきたということはございますけれども、時代は変わり、ＧＸに向けて大きな転換点を迎えているということでございます。 　山口県の周南市においては、コンビナートの産業競争力の維持強化とカーボンニュートラルの両立を図るため、協議会を立ち上げまして、自治体、そして企業、関係省庁が連携してアンモニア燃料の供給拠点の実現化、これを進めております。 　今後、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長という三つの命題をバランスよく実現していくためには、周南市のように、国と地方、そして官と民、これが一層連携を強めていくこと

○北村経夫君　是非経産省としてもバックアップしていただきたいと思っております。 　最後の質問となりますけれども、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼る我が国は、世界情勢の影響を最小限に抑えると、このために多様な電源を持つことが重要であること、これは多くの方がそういうふうに認識していらっしゃると思いますけれども、その中で、温室効果ガスを排出しないベースロード電源として原子力の果たす役割は極めて大きいと考えます。本委員会では様々な意見が、議論が行われましたけれども、私はＧＸ電源法が目指す方向性は間違っていないというふうに思っております。 　そこで、西村大臣にお伺いいたしますけれども、原子力利用を進めていく上で安全の確保は大前提であります。同時に、廃炉、核のごみの最終処分問題、そして次世代原子炉の開発、こういったものにも万全を期さねばならないと思っておりますけれども、これらについて取り組む決意

○北村経夫君　終わります。

○北村経夫君　自由民主党の北村経夫です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。 　まず、陸上自衛隊ヘリコプターの事故により命を失われた隊員の方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明の隊員の皆様が一日も早く御家族の元に帰れますようお祈りいたしております。 　国を守る仕事に昼夜の別はありません。最近も、情勢が悪化しているスーダンからの在留邦人退避がありました。危険な状況の中での関係者の御努力に敬意と感謝を申し上げます。 　そして、平和を守る努力は、国際社会のリーダーたる我が国の重要な責務であります。 　先週、Ｇ７広島サミットが開催されました。今ほど平和の重要性を人々が感じているときに、平和の聖地広島での開催は、世界に対するこれ以上ないメッセージであります。その我々の思いに共鳴し、ゼレンスキー大統領もわざわざはせ参じてくださいました。