北村経夫

○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。 　先ほどから、大所高所からの質問が出ておりましたけれども、私はもう少し絞って質問に入ってまいりたいというふうに思います。 　最近、エネルギー問題で重要な国際会議が続いております。先ほども議論がありましたＧ７広島サミット、そしてその前には札幌Ｇ７のエネルギー・環境大臣会合、そしてこの週末にはアメリカ・デトロイトにおいてＩＰＥＦ閣僚会議、ＡＰＥＣ貿易大臣会合が相次いで開かれたわけでございます。訪米された西村大臣には、本当にお疲れさまでございました。 　そのＧ７広島サミットでありますけれども、ここでは、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、インフレ抑制といった複雑な課題の解決策を模索する最前線の場だったわけでありますけれども、日本は議長国として、各国の国益を懸けた闘いの中で合意に向けたリーダーシップを発揮できたと、そのように理解をしてお

○北村経夫君　ありがとうございました。いろいろポイントを述べていただきました。 　最後に地政学リスクについても触れられたわけでありますけれども、続きまして、サプライチェーンの強化について伺います。 　Ｇ７広島サミットにおいては、サプライチェーンの強化が確認されました。今回のＩＰＥＦ閣僚会議にも、この点について合意できるかが焦点であったわけでありますけれども、西村大臣が議論を主導したというふうに伺っております。どのような議論が行われたのか、そして今回の合意がエネルギー分野の協議にこれからどのような影響を与えるのか、その辺の見込みについて伺いたいと思います。 　あわせて、中国が参加したＡＰＥＣ貿易大臣会合でありますけれども、これは中ロの反対によって共同声明が採択されませんでした。しかし、十一月にはＡＰＥＣ首脳会議が開かれるわけでありますけれども、脱中国サプライチェーンの強化についてこれら

○北村経夫君　是非議論を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、原子力発電について伺います。 　エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応を両立していくためには原子力発電の果たす役割は非常に大きいというふうに考えますが、エネルギー安全保障上の観点から、先ほども午前中の連合審査で出ておりましたけれども、人材、技術といったソフト面、そして施設の安全確保というハード面から質問をしたいというふうに思っております。 　まず、ソフト面でありますけれども、いかにこの日本の技術力、人材を確保していくかということ、いかにしていくかということも大事でありますけれども、同時に、今まで世界をリードしてきました我が国の原子力の技術がございます。その技術力を生かしてこれから国際貢献していくことも大事なんだろうというふうに思っております。 　具体的には、アジア、東欧、そしてアフリカ地域における経済発展

○北村経夫君　次に、ハード面について伺いたいと思います。 　原子力施設、それと一体不可分の再処理関係施設への外部からの攻撃、これを防止することは極めて重要な問題であります。先ほども平山委員が聞かれておりますけれども、外国人による土地所有問題であります。私は自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会の委員長を務めておりますけれども、長年この委員会で議論されてまいりました重要土地等調査法、これが昨年の九月に施行されました。 　若干この法律について説明をさせていただきますと、この法律は、自衛隊や米軍の基地、海上保安庁の施設、原子力関連施設を含めた重要インフラや国境離島などの機能が阻害されることを防止するため、施設周辺や国境離島等の土地のうち一定の区域を国が指定し、それらの所有、利用の実態調査や不適切な利用の規制等の措置を講ずることを定めた法律であるわけであります。 　国による第一次の区域

○北村経夫君　次に、個別の施設についても確認をしたいんでありますけれども、例えば青森県の六ケ所村やむつ市の原子力関連施設、この周辺の区域指定は今後どうなっていくのか、伺います。

○北村経夫君　報道によりますと、六ケ所村やむつ市の原子力関連施設の周辺というのは外国資本が小型の陸上風力発電の事業用途として合同会社を介して取得しているということであります。 　報道のとおり、この地域にはＦＩＴ認定を受けた外国資本による風車は存在するのかどうか、そして、あるとすれば実際に稼働しているのかどうか、お答えください。

○北村経夫君　そうなんですね。外国人による取得も可能性としては大いにあるということであります。 　この六ケ所村、むつ市の問題のように、我々が知らないうちに外国人によって原発周辺の地域が買い取られているという、これは安全保障上の観点から大変憂慮すべきことであるわけであります。私の地元、山口県岩国市、先ほど平山委員も紹介されましたけれども、上海電力がメガソーラー事業を買収して大きな問題となっているわけであります。 　外国人による土地所有問題というのは全国いろんなところで起きており、国民の皆さんが大きな不安を抱いているわけでありますけれども、そして安全保障上も極めて憂慮すべき事態になりつつある、なっているということであります。政府としてしっかりとした対応を取っていただきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、原子力関連施設周辺の区域指定は早急に進め、土地の所有状況の実態把握を急

○北村経夫君　実効性ある対応が大事でありますので、よろしくお願い申し上げます。 　副大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございました。

○北村経夫君　次に、電気の安定供給に不可欠な電源の調整について伺いたいと思います。 　先月、気候変動適応法の改正案が成立いたしました。これによって、熱中症予防が推進されるということになるわけであります。この背景には、我が国の年平均気温が百年で一・三一度も上昇し、熱中症による死亡、死者というのは年千人を超えるような状況になっている、その千人亡くなられる方の約八割が高齢者という深刻な状況になっている、そういう背景があるからであります。 　これから季節的に気温が上がってまいります。是非エアコンを使用して命を守っていただきたいと思うんでありますけれども、エアコンを使えば、当然、ピーク時の電力の需給逼迫が心配になるわけであります。それに加えまして、最近では気候変動で天候の変化が激しくなっていると。そうした状況の中で電力の安定供給を続けるには、当面、発電調整が可能な火力発電は欠かせないというふうに

○北村経夫君　それでは、我が国のこの天然ガスの調達について伺います。 　これが、長期契約がいいのかスポット価格で購入するのがいいのか、スポットで購入するのがいいのか、そういうことでございますけれども、第六次エネルギー基本計画の電源構成においては天然ガスの比率を下げております。二〇三〇年目標においては約、今のですね、半分の使用量になるというふうになっております。 　これを、このことからすれば、電力会社が独自の判断で長期契約を結ぶということは大きなリスクが伴うわけであります。一方で、天然ガスのスポット価格というのは価格が大きく変動していると。こういうことからすれば、結果的に長期契約が得か損かを予測するのは困難であるわけでありますけれども、しかし、天然ガスによる火力発電を維持するということなら、やはり長期契約によって将来にわたって一定量を確保すること、これが重要なんではないかというふうに思っ