中村英正

○中村政府参考人　お答えいたします。 　少子化財源としてと、その前に、財源としてそれぞれ、所得、消費、資産、特質がございます。それについて申し上げます。 　まず、所得でございますけれども、所得に担税力を見出す、例えば個人所得課税について申し上げますと、累進的に負担を求めることができる一方で、保険料を含めた所得ベースの負担は主に勤労世帯が負うということになるような特質がございます。 　消費課税について申し上げますと、これは消費に担税力を見出すわけでございますので、世代や就労の状況にかかわらず、国民が幅広く負担を分かち合うことは可能である一方、相対的に再分配機能が十分に発揮されにくいという特徴もございます。 　資産課税は、こうした所得や消費で捉え切れないものに担税力を見出すわけでございまして、例えば、相続税等で資産格差の是正等に資するものである一方でございますけれども、様々な形の資産を

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど私の方から、税制の観点から、それぞれ所得、消費、資産の特徴について御説明を差し上げました。そこから様々なお考えは出てくるものと思います。 　ただ、その特徴から必然的に一つの方策に対する財源が決まるものではなくて、それはそれである一方で、先ほどこども家庭庁の方から御説明申し上げたように、今回の施策のパッケージの財源としては、支援金も含め、歳出改革を充てるというのがベストであるというのが政府としてのお答えになると考えております。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のブラケットでございますけれども、一％当たりの税収が三百億円ございます。先生御指摘のように四五から五〇に引き上げる場合には、機械的な試算を行いますと、その五倍、千五百億円の増収となると見込まれます。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　所得税の納税者数は五千二百五十万人おります。先生の御指摘に基づきまして、三・六兆円をこれで割りますと、一人当たりの増加額、年間では約六万九千円、月額では五千七百円との試算となります。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　現下、燃料価格高騰しておるということは十分認識しております。 　今先生のちょっとお話を聞いていて、非常に厳しい状況なんですけれども、我々のスタンスを申し上げますと、自動車を使用する場合にどれだけコストが掛かるかというのは、それぞれどのような使用をしているかにもよると思っております。どういう自動車に乗っているかとか、あるいは途中で買物行くとか、いろんなことがありますので、やはり我々、客観的な基準がなければ非課税限度額を決められないと。 　その際の客観的な基準といたしまして、我々は、まずは民間の通勤手当の支給実態を考慮して、その上で国家公務員の通勤手当、こちらを基準に従来から税の限度額を決めておるところでございまして、今のところそういったところに動きがございませんので、まずは政府としては、従来のそのガソリン価格の高騰に対する激変緩和事業の

○中村政府参考人　お答えいたします。 　所得税法第五十六条におきましては、親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止するため、所得税の計算上、家族従業者への給与支払いは必要経費に算入しないというルールを定めたものとなっております。 　その上で、青色申告者につきましては、五十七条において、青色申告者は帳簿等で確認ができることから、実額での経費算入を認めているところでございます。 　他方、青色申告していない事業主、白色申告者でございますけれども、これは、資産の状況等まで記録することが求められていないということからその確認が困難ということでございまして、実額による経費算入そのものは認めておりませんが、一方で、実際の給与支払いの有無にかかわらず、定額の控除を認めるといった配慮を行っているところでございます。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　先生がおっしゃるとおり、税は国民の皆様への行政サービスの費用を賄うための重要なものでございまして、国民一人一人に税金を納めていただく際に納得感を持っていただくこと、これは大変重要な視点だと思っております。 　そのためには、公平、中立、簡素という租税原則や経済社会の構造変化などを踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築いていく必要がある、このように考えております。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　政策には様々オプションがあるということは承知しておりますけれども、その上でお答え申し上げますと、消費税につきましては、急速な高齢化などに伴いまして社会保障給付費が年々増加してまいります、その財源確保が課題となっております中で全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられておりまして、これは従来から申し上げておりますことでありますけれども、政府としては、その引下げを行うことは適当ではないというふうに考えております。 　法人税につきましても御提言いただきましたけれども、これは、御案内のとおり、自然人である個人とは異なりまして、租税負担を回避するため会社分割を行う等々も考えられますことから累進税率ではなくて単一税率を採用しておりまして、法人に対する累進税率を適用することには課題があるというふうに我々は承知しております。 　以上でございます。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおりで、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じております。自動車等を使用する場合につきまして、通勤に必要な自動車等の使用に係る費用につきましてはそれぞれあるところでございます。 　したがいまして、客観的な基準といたしまして、まずは民間の通勤手当の支給に関する調査を人事院勧告が勘案して決めておりますので、その人事院勧告に基づいて、今度、国家公務員の通勤手当の支給限度額を人事院が勧告で決めております。それを参考として税法上の費用を定めておりますので、今後の対応につきましては、こうしたその民間の動向を反映した人事院勧告、国家公務員の限度額の動向を踏まえまして対応を図っていきたいというふうに考えております。 　なお、政府といたしましては、今回の総合経済対策におきましてエネルギー高騰対策を盛り込んだところでございまし