田中明彦

○田中参考人　オファー型協力につきましては、林大臣からも御答弁いただいたとおり、日本の強みを生かした魅力的なメニューを積極的に提示することで、開発協力の能動性、戦略性を強化するということだと理解しております。 　ただ、青柳先生おっしゃったとおり、ＪＩＣＡはこれまでも途上国政府とは積極的な対話を常に続けておりますが、今回、オファー型ということが一つのテーマとして出てきたわけですから、これを積極的に活用して、これまでも、これまで以上に、私どもの強みのあるところを積極的かつ明示的に相手国に提示して、そして開発効果を上げていきたいというふうに思っております。 　現在、ＪＩＣＡでは、これまでの協力の中、開発課題を、ＪＩＣＡグローバル・アジェンダという形で、二十ぐらいのテーマに分けて、それぞれの中で、これまでＪＩＣＡが行ってきたものの中で科学的に見てかなり効果があると思われるようなものを、まとめて

○田中参考人　ＪＩＣＡは、これまでも、我が国開発協力の実施機関として、国際協力を促進して、我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として事業を実施してきておるわけであり、途上国に寄り添った開発協力をすることによって、途上国から日本に対する信頼を獲得するということをやってきております。 　こういう活動は、ＪＩＣＡはＯＤＡ機関でございますから非軍事の活動でございますが、これによって相手国の信頼をかち得るということによって日本に対する安全保障環境を全般的に改善するということに私どもは貢献させていただいているんだと思っております。ですから、その形で日本の安全保障という国益にもＪＩＣＡにおける非軍事の活動が役立っているんだというふうに、私はそのように思っております。 　ただ、この中で、最近の、経済安全保障推進法の成立に見られますように、国際情勢は大きく変化しております。私どもも、この

○田中参考人　私は、二〇一二年から二〇一五年までＪＩＣＡの理事長をさせていただいて、その後、六年半ほど学界に戻っておりまして、また四月にＪＩＣＡの理事長を拝命したんですけれども、この間に起こった大きな変化にやはり着目せざるを得ないと思っております。 　それは、ＳＤＧｓというものができたということもあり、それからパリ協定が実現したということもあり、そしてまた、このサステーナビリティーに関して、民間企業を始め多くのステークホルダーが自らのこととして認識し、行動し始めてきたということ、これが、私が昨年の四月にもう一回ＪＩＣＡに戻ってきたとき認識した現実でございます。 　元々ＪＩＣＡの事業は開発協力ですから、ＭＤＧ、それからＳＤＧｓに続くこういう開発課題についてはプロフェッショナルとしてやってきたという自負はございますけれども、やはり、官と官とだけでやっている開発協力でなく、民も含め、そして、

○田中参考人　今委員から御指摘いただいたこと全て、私ども、これから胸の中に入れて、積極的にＪＩＣＡ自身の改革ということで取り組んでまいりたいと思います。 　先ほど申し上げましたが、去年の四月に私はＪＩＣＡへ戻ってきまして、幾分かＪＩＣＡの中のサステーナビリティーの状況を見て、これはもうちょっとちゃんと、ＪＩＣＡ、頑張らないと駄目だというふうに思いまして、それで、組織的にもやはり進めていかなきゃいけないということで、まず、上級審議役の中の一名をサステーナビリティー担当ということにいたしまして、それから、先ほど御紹介いただきましたように、サステナビリティ推進室というのをこの四月一日付で発足させました。 　そして、このサステナビリティ推進室の取組をＪＩＣＡ全体として推し進めていくために、サステーナビリティー委員会というのを、昨年、私が着任してからつくりまして、これは、委員長は私でございまして

○田中参考人　インパクト投資、ＥＳＧ投資、こういう面についても、私どもも注目していかなければいけないというふうに思っております。 　これまでもＪＩＣＡでは、ＳＤＧｓ債などＪＩＣＡ債券の発行というのをやってきておりまして、これが、ＪＩＣＡ債券を買っていただくことがインパクト投資ですよというふうに言って民間企業の皆さんにお願いしておるということで、そういう意味で、サステーナブルファイナンス市場の発展にもいささか貢献してきたんじゃないかなというふうに思っております。 　ただ、先ほど委員もおっしゃられたように、このような投資についての評価というようなものも国際的に議論が進んでいるところでございます。ＪＩＣＡとしても、そのような議論にできる限り参加できれば望ましいというふうに思っております。今現在、インパクト投資に関わるＧＳＧ国内諮問委員会というのが動き出していますけれども、そのメンバーに、私ど