上野賢一郎

先ほど来お話があるように、中小零細もありますし家族経営もありますので、数十万円あるいは百万円以上の差損も生じると思います。そうした場合には何らかの手当てが必要ではないかなと思いますが、そもそも、この補助金の仕組みなんですけれども、田中さん、これは、誰から誰に申請をして、誰から誰に交付をすることを想定されていますか。

じゃ、経産省にお伺いをしたいんですが、この法案が仮に成立するとすると日曜日ぐらいが考えられるんですけれども、それからいろいろな、補助金の要綱とかなんとかをいっぱい作ります、それを、実際に各ＳＳにその補助金要綱を作って周知するまでにどれぐらいの時間がかかりますか。

今のもし説明が正しいとすれば、差損が生じた中小零細のＳＳ、ガソリンスタンドは、赤字を抱えたまま数か月営業をしないといけないということになるんですけれども、これについては、田中さん、どういうお考えですか。

お金がいつ入ってくるか分からない、そういった補助金になるかと思うんですけれども。 　そうしたら、その前提として、先ほど来お話があるとおり、七月一日現在でどれだけのガソリンがあるか、タンクに残っているかということを正確に把握することが必要なんですね。これは本当に正確に把握することができるんですか。

六月末にしっかり残量を測ってくれというのを二万七千のＳＳ全てに徹底させる必要がありますよね。それは現実的に可能ですか。 　まず、資源エネルギー庁に聞きますが、それを、二万七千者に六月の末までにきちんと測ってくださいということを完全に徹底させることはできるんですか。

今おっしゃったとおり、直読式の油面計というのは百リットル単位でしか測れないんですね。さらに、検尺棒という棒を突っ込んで、どれだけあるかというのを目視している場合があるんですね。これも正確な量は測れません。 　そういったスタンド、二割から二割強全体としてあるわけですけれども、そうしたところも含めて、ちゃんと測ってくださいよというのを七月一日までに徹底するのは私は不可能だと思うんですね。田中さん、どうですか。

先ほども田中さんの方から、ガソリンスタンドにいろいろ聞いて大丈夫そうだという話があったんですね。我々のアンテナだと、いや、これは相当難しいですよねという話があるんです。 　やはり聞いてみないと分からないですね、業界に。業界の皆さんに来ていただいて、七月一日までにこの補助金が実現可能なのかどうか、それを聞く必要があると思いますので、参考人質疑を求めます。

この法案が成立したら政府としても全力を尽くしていただきたいと思いますが、先ほど来僕が問題視をしているのは、事業者の意見が違うわけですよ。我々の認識と野党の皆さんで認識が違うわけですよね。それは、一回国会に呼んで聞いてみるしかないじゃないですか。何でそれができないんですか。参考人質疑をやりましょうよ。

参考人質疑というのは、やはりこの問題、補助金が間に合うかどうかもありますし、実際に七月一日施行になった場合に、いきなり十五円下がるわけですよね、基本的には。それが、ガソリンスタンドの影響、どんな影響があるのか、あるいはガソリンスタンドの周辺の皆さんへどんな影響があるのか、そうしたことも含めて、やはり事業者の皆さんの御意見を一回聞いてみる必要があると思うんですよ。それをなくして採決はあり得ないと思いますよ。 　答弁は求めていません。委員長、委員長が判断してください。理事会協議でいいんですよ、理事会で協議してもらえばいいんですから。

採決を延ばしてもいいじゃないですか、別に。だって採決は決まっているわけでしょう。採決はもうやるのは決まっているので、その間に参考人を呼んでいただいて、それで質疑すればいいじゃないですか。 　いずれにしても、理事会協議ですよ、これは理事会協議。何で理事会協議を拒否するんですか。