上野賢一郎

委員長の職権でということであれば、そういう御判断は受け入れさせていただきたい。（発言する者あり）職権じゃないか、職権じゃない、理事会協議。理事会協議すればいいのにね。まあ、いいや。 　とりあえず、我々としては、やはり参考人というか、事業者の皆さんあるいは元請の皆さん、そうした声をやはりしっかり聞いた上でこの法案についてのいろいろな議論を重ねるべきだというふうに思っておりますので、そのことは私なりに主張をさせていただきたいと思います。 　時間がありませんので、次のテーマに移らせていただきます。 　附則の第二条の第二号でございますが、これにつきましては具体的にどういうケースを想定されていますか。

ちょっと今の説明はよく分からないんですけれども。 　控除、還付が生じる場合はどういうケースを想定されていますか。

おっしゃるとおりで、揮発油税法十七条、これは先般の協議の際にも申し上げさせていただきました。例えば、ガソリンスタンドが廃業します、廃業して、手持ちのガソリンがあります、これを、ではもう元売に返しますと。元売は一回それを製造場に持っていくんですね。そこで、還付あるいは控除、次のまた税金を払う場合は控除になりますし、税金額を上回った場合は還付という措置になるんですね。 　だから、これは措置してもらったのは非常にいいことだと思うんですね。いいことだと思うんですが、この法律の施行は七月一日なんですよね、七月一日。ということは、この七月一日以降は今申し上げたようなケースが発生するおそれがあるわけなんですよね。そうすると、そういうケースの場合は、揮発油税法十七条を止める法律上の措置が必要なんですよ。これはどこにありますか。

通告したつもりだったんですが、御認識なかったと。この間の協議のときもお話しさせてもらったので、十分それについては検討されているというふうに思ったのですが。 　揮発油税法十七条というのは、還付と控除の規定なんですね。この還付と控除の規定は、七月一日以降も、今のままなら生き続けるわけなんですよ。今のままなら、還付、控除を求めたら、還付、控除をしないといけないんですね。でも、さっきのお話だと、そういった場合は二重取りになるのでやめさせたいというお話ですよね。そうすると、揮発油税法十七条を適用しないという法律を、法改正をしないといけないんですけれども、それは今、今回にはないと思うんですけれども、どうなんですか。

おっしゃるとおりなんですよ。二重取り防止の措置を政府にやれという法律なんですね、プログラム規定ですから。 　でも、この法律の施行日は七月一日なんですよ。これは税法ですから、法律を改正しないといけないですね。揮発油税法十七条を適用しないという条文をどこかに入れる必要があるんですよ。それをやっていないわけですよね。いつやるんですか。それを今から政府にやれって、無理じゃないですか。それをどう考えているんですか。

そうしょっちゅうしょっちゅうあることではないですよね。でも、結構あるらしいんですよね、廃業しているというのは。 　ですから、そうやって、ある、ないの話をするとそういう話になってしまうので、法律なんですから、法律で二重取りを防ぐという趣旨でこの条文を書かれているのであれば、それをしっかり法制上担保する措置を同時に入れなければこれはまずいじゃないですか。七月一日に、あるいは七月二日でも三日でもいいんですけれども、この事例が発生をした場合には、二重取りをされる可能性があるわけなんですよね、二重取りを。それはもうレアケースなんだからいいんですよという話ですか。 　私は、これはもう一回、この改正をする法律案、この法律案を修正していただいて、この改正法の附則の中で十七条の規定をストップさせる条文を入れるべきだと思うんですけれども、いかがですか。

いずれにしても、法制上の欠陥的なものはあるわけなので、採決をされるのであれば、修正案をもう一回、これの修正を出し直してもらって、それで採決されたらどうですか。委員長、どうですか。

ちょっとそれはおかしいんじゃないですか。理事会でいろいろ協議する、運営を協議されるのは結構ですし、どんどんやってもらって、それで今日採決だと決められるのは、その判断は尊重しますけれども、法制上の欠陥があるというのを指摘しているんですから、それについてどう対応するかというのを具体的に話をしていただかないと困ると思うんですよね、法律の問題ですから。

じゃ、確認しますが、法制上の欠陥があるということは認められますか。

責任を持って法制上の問題があるということを申し上げております。 　いずれにしろ、ちょっと、法制上の問題があるというのは認めてほしいんですよね。認められないですか。