関芳弘

○関委員　おっしゃるとおりですね。もう投資もどんどんやろう、挑戦しようという気持ちは、やはり、企業、物を作る、サービスを提供する、競争という項目は、どうしても避けられません。ですから、そういうふうな競争に勝ち抜こうという経営者、リーダーの強い意識を、ばっと火をつけるような感じを、我々も一緒に、共に共有していけたらいいなと思うんですね。 　そこで、次に、これは私が非常に日頃から思っていることなんですが、なかなか達成するのが難しいかもしれないことなんですけれども、今の日本の会社の労働者の方々の働き方について、ちょっと私の個人的な考え方を申し上げたいと思うんです。 　以前に、私、副大臣をさせていただいておりますときに、中国に、一帯一路の第二回世界大会に副大臣で行かせていただいたことがあるんですが、もう四、五年前ですね。そのときに、ファーウェイの副社長も来られていて、話をする機会がありました。

○関委員　夫婦共働きの家庭が非常に増えまして、どんどんと労働環境も変わってきますし、そういうふうな中において、また、すぐに結論は出てこない話だとは思いますが、よくよく、みんな関係される省庁も含めまして、この問題については考えていきたいと思います。 　それで、あと二問質問したかったんですが、一問だけになるかもしれません。その場合はごめんなさい。 　先般、日本の大切な産業である蓄電池、この蓄電池の会社、工場見学にちょっと行ってまいりました。 　そこの会社は、大阪の会社なんですが、テスラの自動車の底に四千本ぐらい、そこの日本の会社の蓄電池がずっと並べられているのが、工場の入口に飾ってありましたり、ああ、すばらしいなと思ったわけなんですが、そこの役員と話をしていますと、我々、コアコンピタンスになるところの機密的な情報のところの製造過程のところの機械自身は我々自身で作ります、しかし一方、自分ら

○関委員　残り時間が少なくなりましたので、最後、経済安保との、今回の産業競争力の法案の関連を一言聞かせておいてください。

○関委員　どうもありがとうございました。 　これで終わります。ありがとうございました。

○関委員　では、トップバッターで質問させていただきます自由民主党の関芳弘でございます。 　大臣所信に対しての質問ということで、大臣が今回非常に強い御決意で、経済産業大臣として、政権運営の根幹たる経済政策に全身全霊で取り組み、山積する課題に一つ一つ答えを出していくと言われました。本当に私は是非頑張っていただきたいと思います。それほど、今の日本の経済状況というのは大変な状況になっていると思っております。 　この大臣所信の中に、こういう大臣からのお言葉がございました。過去最高水準の国内投資の見通しだ、また、高水準の賃上げの実現が見えてきておりまして、潮目の変化が生じている、このように言葉がございました。まさにそのとおりだと思うんですね。 　先般も、七日前の日経新聞だったと思うんですが、トヨタ自動車、純利益最高だ、三・九兆円と。何と六割増の上方修正、見込みを、これはすごい利益が出たなと思うわ

○関委員　ありがとうございます。 　よろず支援拠点も非常にいい制度だと思います。そして、いろいろな業種、税理士の方とか金融の方だとか、それからいわゆる経済団体ですね、そういう方々と本当にみんなが力を合わせて、実質みんな一体なんだというふうな意識を持って中小企業の方々を応援していただきたいと思うんですが、いかんせん、やはり企業数というのは非常に多いので、よろず支援拠点一つ取りましても、一つの県に一つとか二つとか、こうなってくると、片道二時間かけてそこに話しに行きましたと。その企業のことは一から十まで全部なかなか理解はしづらいし、企業の状況も一社一社全然違います。仕入れ先も異なれば、販売先も異なる、業種も当然異なる。こういうふうな中において、本当に寄り添った支援をやっていこうというのは、実現してそれが効果にまでつながっていくというのは、非常に課題としては重たいんですが、そういうふうな方法しか

○関委員　ありがとうございます。 　本当に、是非そこら辺の政策をどんどん進めていっていただきたいし、カタログをこの政策の中に入れて効率化を図ろう、非常にいいと思うんです。 　それともう一つ、一個お願いをしたいのは、実際にそれぞれの企業が持っているよさ、製品のよさというのを、技術はしっかりといいものを持っているんですが、ＰＲするのが下手だという日本の企業は多いですね。そういうＰＲもうまくお手伝いしてあげられたらありがたいと思います。 　それでは、三問目に行きます。だんだん時間がなくなってきましたので、今度、大臣にお伺いしたいと思います。 　イスラエルとガザ、すごい戦闘で、毎日毎日テレビニュースで流れておりますし、また、中国の不動産会社、ナンバーワン、ナンバーツー、ナンバースリーが経営危機に陥っていると。世界経済への影響が出てくるんじゃないかと心配もしております。また、ロシア、ウクライ

○関委員　ありがとうございます。 　熊本のＴＳＭＣ、一回目の工場、一つ目の工場で四千六百億ぐらい政府は補助してくれたと思うんですが、それが誘発となって、いろいろな企業が投資をして、四兆円まで民間投資が広まった。すごい、こんなにいい、いわゆる本来としての政府の補助の形が実現できたと思いますので、そういうふうな観点と経済安全保障の観点と両方で、是非、半導体業界を育てていきたいと思います。 　最後に、短く一点お伺いしたいんですが、ＡＷＳという話がよく世の中で出ます。いわゆるクラウドのシステムが非常に増えてきているんですが、ここに日本の企業は、巨大企業、大きな資源がないので、それを利用する際、海外にキャッシュアウトでどんどんお金が流れていってしまって、お金が日本から出ていくので、それを抑えるために、日本はもっとその分野を強くして国内でというような考え方ができると思うんですが、それについて今進め

○関委員　これで終わります。 　今回の経済政策、期待しておりますので、是非頑張ってください。 　ありがとうございました。

○関委員　自民党の関芳弘でございます。 　今日は持ち時間十五分ということでございますので、どんどんと質問を進めていきたいと思います。 　今回、商工中金の法改正、非常に重要な改正だと思っておりまして、私もいろいろ、筆頭理事を務めさせていただいている中、さきに法律については党内でよく議論を、それぞれの法律、議論を重ねるんですが、この法律の改正については特によく議論を重ねさせていただいたところでございます。 　まず、重要な法律改正でございますので、その改正の趣旨を御説明いただきたいと思います。