金城泰邦

○金城分科員　こんにちは。公明党、金城泰邦でございます。 　私は九州・沖縄比例ブロックの選出でございまして、今日は、私の出身地、沖縄が抱える課題等も含めて御質問をさせていただきたいと思っておりますので、御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 　今、ロシアによるウクライナ侵略から間もなく一年となる中、特に電気代など、エネルギー分野で値上げ傾向が顕著であります。値上げの要因や今後の見通し、これについては様々な有識者の方々からも多くのコメントが出ている状況でございますが、これまで電気、ガスなど支援をしていただいています。 　この物価高騰の影響から、今年もまた電気、ガスなどが値上がりがされるというふうに言われております。三か月から五か月前のエネルギー資源の輸入価格を毎月の料金に転嫁させる仕組みも取り組んでまいりました。今後は、今の状況を受けて、政府は、昨年一月から、ガソリンなど燃料油

○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、こういったものも充てていただくということで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に電力・ガス・食料品等の価格の高騰に向けた重点支援の地方交付金というのを創設していただいたのを、昨年九月二十日の閣議決定で決めていただいているところでございます。こういった交付金を活用することで、各地方公共団体において、エネルギーなどの価格高騰に対する支援メニューの創設が可能だということでございます。 　これは、その支援の額などについては、つまり、これは地方公共団体が主体となって決定していくものであるという認識でよろしかったでしょうか。もしよかったら御答弁などいただければと思います。

○金城分科員　分かりました。 　全国一律に行っている支援というのは、一般の家庭に対して一キロワットアワー七円、そういうのが、小さい事務所というんですか、そういったところは三・五円という支援になると思いますが、例えば鉄鋼所のようなところだと、高電圧というんですか、そういったところは今のところは厳しい状況だと聞いておりますが、そういったところはこの交付金を地方公共団体が充てて支援するということが可能だということでよろしいですね。 　では、そういった部分もあるのであれば、地方公共団体の方でしっかりとこの地方交付金、これを活用していただくように、我々も地元でもそういった情報は連携を取ってもらいたいと思っておりますし、今後この支援が、やはりこれではちょっと足りないねという状況になれば、そこはまた我々もしっかりと皆様に御協力を仰ぎながら対策を講じてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいた

○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　今、来間島、宮古の例も説明していただきました。やはり、沖縄のような、島々を、離島を抱える島嶼県については、島ごとの取組も非常に大事なことと思います。 　宮古島、来間島でも、現在、大臣のおっしゃいましたように、実証実験を行っている。私も宮古島に行ったときに、役所の駐車場の屋根のような形でもって、その屋根にパネルを設置をして、その駐車場全域で太陽光発電のシステムを活用している、そういった事例も見させていただきました。 　沖縄電力さんと連携を取って、こういった脱炭素の実現に向けて取り組んでいる島の取組、こういったものもしっかりと各島々でも共有しながらやっていければいいのかなというふうに感じているところでございます。是非そこの支援をやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三つ目ですけれども、沖縄では水素発電を核と

○金城分科員　政務官、御答弁ありがとうございます。 　今の御答弁のように、吉の浦のマルチガスタービンの火力発電所、そういった水電解装置、そういったものへの御支援もいただけると、今後の更なる持続ができるのかというふうに思っております。地元としても、このような政府の取組に感謝しつつ、それをしっかりと最大限に生かして、電力供給の取組に、実現に向けて頑張ってまいりたいと思っております。 　続きまして、沖縄の沖縄本島以外の離島、また、そのほかのエリアにも系統でつながっていない離島がございます。これらの離島につきましても、カーボンニュートラルに向けて、どのような形で再エネ導入と安定供給を両立することができるのかお伺いしたいと思っておりまして、沖縄も、各島々、様々な再エネの選択肢はあるかと思いますが、そうした中で、どういったものが一番効率よく、また継続して実現に向けて取り組んでいけるものなのか、政府

○金城分科員　政務官、御答弁ありがとうございました。 　今、蓄電池やデマンドレスポンス、そういったものを活用していただいて、島々の電力確保に取り組んでいただくという、支援していただくという御答弁、感謝申し上げたいと思います。 　やはり、小さい規模の島ほどなかなか投資をする費用対効果というものは厳しい状況でございます。民間だけでなかなかできない部分も多うございます。そういった中において、政府の支援があれば、一つ一つの島々が安心して電力供給をやっていけるという状況に是非持っていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　五点目に、ＦＩＴ制度の買取り価格についてでございますが、太陽光発電においては、二〇一二年の四十円の買取りから、二〇二二年には十円程度まで価格が変化していると思いますけれども、この制度の概要と価格低下の要因について伺いたいと思います。御説明をお願いしたい

○金城分科員　御答弁ありがとうございます。 　各家庭がそういった再エネを活用しやすい環境づくり、そのためにはコストとのバランスが必要だと思っております。導入しやすい環境づくりをやっていくためにも、適正な形で今後も取組を充実強化していただきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　また、今、太陽光発電について質問いたしましたが、次も太陽光についてでございます。 　再エネの導入を拡大していく、推進していく必要がある一方で、太陽光パネルの廃棄の際に、使用済太陽光パネルの機材のごみが今適切に処理されるのかどうかという課題も、地域によってはそれが発生しているというふうに聞いておりまして、今後、代替エネルギーとしての太陽光発電も重要でございますので、そういった太陽光パネルの機材ごみの処理の課題について、政府の取組を、どのように取り組んでいくのか、御説明をお願いしたいと思

○金城分科員　御説明ありがとうございます。 　今の説明にもございましたように、昨年七月から、新しい制度として、源泉徴収的な外部積立てという御説明がありました。 　この原則源泉徴収的な外部積立てという御説明、いま一度ちょっと細かく教えていただければと思いますが、いかがですか。

○金城分科員　丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。 　地域によっては、太陽光パネルがたくさん設置されているけれども、その設置した後の状況ということで、所によっては崖崩れを起こしている地域もありましたし、今後、施設設備が、地域の住民からすると、ちゃんと適正に管理していただいているのかという不安の声も聞いたことがあります。是非、こういった二十年後の廃棄も想定しての取組等々も含めて、地域住民の方にも安心していただけるような取組、しっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、沖縄の久米島という島があります。久米島町では、実証実験として取り組んでおります海洋温度差発電という施設設備がございます。この海洋温度差発電というのは天候に左右されない安定した電力供給が可能な設備でございます。しかしながら、大型の取水管の建設費用としてかかる百三十億円規模の予算が

○金城分科員　御答弁ありがとうございました。 　環境省の方で取り組んでいる発電機の実証実験、それがうまくいった暁には、是非、経産省の方にも、この取水管の取替え工事も支援していただいて、島の発電が海洋深層水を活用した発電、これが実現に向けていけるように頑張っていただきたいと思っておりますし、これが成功すれば、沖縄始め、日本は海洋国家でありますから、海を活用した発電というものが全国各地で可能になると私は思っていますので、そういった面の技術開発、そして技術の向上、これを是非政府としてこれからも応援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。