阿部知明

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　マイナンバーを活用することで、行政機関同士での迅速な情報連携が可能となり、正確な所得情報などを基にして、給付すべき方を迅速に特定することが可能となります。このように、マイナンバー制度はデジタル社会の基盤となるものであり、その活用を進めていくというのが基本であるというふうに考えてございます。 　一方で、年金を含めまして、社会保障の給付でありますとか徴収の在り方につきましては、制度所管省庁において検討されるものと承知しておりますけれども、その上で、マイナンバー法の改正等が必要となる場合には、デジタル庁として、関係省庁と協力して取り組んでまいりたいと考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準準拠システムへの移行期限につきまして原則二〇二五年度とした上で、移行の困難度が極めて高いと考えられるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしてございます。 　三月に公表いたしました、移行困難システムに該当する見込みのシステムを有する自治体は百七十一自治体、一〇％、システム数では七百二システム、全体の二％でございまして、これらのシステムの移行期限については自治体の状況を十分把握した上で設定したいと考えてございます。 　なお、その後も事業者から、制度改正に対応するための現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要があり、標準準拠システムの開発、移行作業に影響を及ぼしかねないという懸念の声もいただいてございます。自治体や事業者の状況につきまして、引き続き

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　預貯金口座付番制度というのがございまして、預貯金者の意思に基づきまして、金融機関にお持ちの既存口座も含めまして、一度に複数の金融機関の預貯金口座に付番することができるという制度が今月一日から施行されてございます。 　ということで、今現在は、当該金融機関のみ付番することができるんですけれども、今年度中には付番の申込みを行った金融機関の預貯金口座のほか、その金融機関を経由して別の金融機関にも付番するということで、取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　今現在の制度ということでございますので、今現在、制度としましては、希望者の方が登録できるという制度でございます。

○阿部政府参考人　決まってございません。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　地方自治体やベンダーから、二〇二五年度までの移行を目指すに当たりまして、定額減税などの制度改正により、現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要があり、これにより標準準拠システムへの移行作業にも影響を及ぼしかねないとの声をいただいてございます。 　今後も、移行状況予定に変更が生じた時点で速やかに報告するよう自治体に求めているところでございまして、継続的に自治体や事業者の状況把握に努めてまいります。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　自治体の基幹業務システムにつきましては、基本方針におきまして、原則二〇二五年度までに標準準拠システムへ移行することとした上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステム、移行困難システムと称してございますけれども、につきましては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとされてございます。 　このため、お話ございましたように、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対しまして、個別ヒアリングなどを含めて調査を行いまして、三月五日に、百七十一団体の七百二システムが移行困難システムに該当する見込みという結果を公表してございます。 　なお、五十団体、四百八十七システムにつきましては、二〇二五年度までの移行が困難であることについて現時点では客観的に説明する資料がそろっていないということで、現時点で移行困難システ

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　移行困難システムに該当する見込みのシステムにつきまして公表した調査結果では、主な要因を分析してございます。今、コスト、時間、技術というお話ございましたけれども、全てに共通するのは、やはり我々としてはベンダーだろうというふうに思っております。 　現行システムの開発等を行っているベンダーが標準準拠システムの開発等から撤退する、若しくは事業者のリソース不足により開発工数増大への対応が取れないなど、ベンダーの事情に起因するものが過半だというふうに分析をしてございます。 　ただ、今後はまた更に、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな事態が生じるということがあり得ると思っておりますし、報告していただきたいということでお願いをしておりますので、どのようなものが出てくるかというのは予断を持つことなく、丁寧に、状況を適切に把握してまいりたいという

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　前段部分について、デジタル庁の方からお答えさせていただきます。 　昨年九月に改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきましては、基幹業務システムを利用する地方公共団体が、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備する、この目標は堅持しました上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、システムの状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定すること、一方で、可能なものについてはできる限り前倒しする、こういった改定を行ってございます。 　これを踏まえまして、現在、移行の難易度が高いシステムにつきまして把握調査を実施しまして、現在、結果の精査を行っているところでございます。 　標準準拠システムの移行が円滑かつ安全に実施されるためには、自治体や事業者の皆様の意見を丁寧に聞く

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化の取組でございますけれども、御指摘ございましたように、地方団体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減しまして、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指すものでございます。 　国としましては、地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るための基本的な方針を策定しまして、地方公共団体の二十の基幹業務につきまして、地方公共団体の情報システムが適合すべき標準仕様を定めまして、さらに、各地方公共団体が原則二〇二五年度までに標準準拠システムに円滑に移行できるよう支援を行っている、これが現状でございます。