阿部知明

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げました基本方針を定めて進めておりますけれども、その中で、移行スケジュール及び移行に当たっての課題をしっかり把握せよという規定もございました。 　これに基づきまして、移行スケジュールに関する調査でございますとか、自治体、それからベンダーへのヒアリングなどを実施しましたところ、二〇二五年度に標準準拠システムへの移行作業が集中してしまうということ、それから、二〇二五年度までの移行の難易度が極めて高いと考えられるケースが幾つか存在するということが明らかになってまいりました。 　このため、昨年九月に従前の基本方針を改定しまして、標準準拠システムへの移行期限につきましては、原則二〇二五年度を目指すことは維持しつつも、システムの移行作業をできる限り前倒しすることによる移行時期の分散が可能となるよう国が集中的に支援するとともに、移行の難易度

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化でございます。住民記録、地方税、介護、福祉といった地方自治体の二十の基幹業務につきまして標準準拠システムへ移行できる環境を整備する取組でございます。 　御質問がございました統一、標準化の取組を進めるメリットでございます。幾つかございますけれども、例えば、サーバー、ＯＳ、アプリを共同で利用することによるコスト削減、それから、アプリ移行の際のデータ移行が容易になるのでベンダーロックインを回避するということが可能になります。また、庁内外のデータ連携が容易となるということで申請時に一度記入した事項を何度も記入しなくても済むワンスオンリーのサービスを提供しやすくなる、ガバメントクラウドを利用することによりまして地方公共団体の情報システムに高水準で統一的なセキュリティー対策が実装可能になるということで、様々なメリット

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体情報システム標準化でございますけれども、現在、基本方針におきまして移行スケジュール及び移行に当たっての課題を把握するとされたところから、移行スケジュールに関する調査を実施しました。二〇二五年度に標準準拠システムへの移行作業が集中することや、二〇二五年度までの移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムが存在しているということが明らかになりました。 　これを踏まえまして、九月に基本方針を改定し、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持しつつも、システムの移行作業をできる限り前倒しすることによる移行時期の分散が可能となるよう国が集中的に支援するとともに、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについてはシステムの状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することを規定いたしております。 　現在、シ

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のございましたように、各府省や各自治体で汎用的なシステムを個別に開発するということは合理的ではないということでございますので、デジタル庁において、申請から給付までデジタル完結できるような共同利用型のウェブサービス、いわゆる給付ＳａａＳを構築することとしてございます。現在、既にプロトタイプを構築しており、今年度から自治体協力の下、給付事務で利用して、実証実験を行ってございます。 　お尋ねの、今回の非課税世帯七万円給付についてでございます。 　これにつきまして、給付ＳａａＳを全ての自治体で活用するためには、デジタル庁において実証検証用の機能を更に改良する必要があるとともに、今回の七万円給付におきましては、自治体においても短い期間で対応していただく必要があるとも聞いておりまして、対応には課題があると考えてございます。 　いずれにしましても、実

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　先ほどお話し申し上げましたけれども、デジタル庁側で実証検証用の機能の更なる改良が必要になります。それから自治体側も、対応するためには……（馬淵委員「端的に答えてください」と呼ぶ）はい。 　データの吐き出しでありますとか、新しい操作ということでございますので、困難ではないかというふうに考えてございます。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　マイナンバーの利用によりまして、現在、児童手当の申請など約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関等の間での情報連携により住民票の写し等の添付書類を省略可能としておりますほか、マイナンバーカードの利用によりまして、引っ越しや子育て、介護に関するオンライン手続、コンビニエンスストア等での証明書の発行が可能となりまして、国民の利便性向上や行政の効率化につながるものと考えてございます。 　一方で、マイナンバー制度が有効に機能するためには、各種情報とマイナンバーが正しくひも付けられることが重要でございまして、現在、三百三十二の自治体で個別のデータの点検を行い、ひも付け誤りが可能な限りゼロに近づくよう徹底的に調査を行ってございます。 　あわせて、今回の総点検の徹底と同時に、マイナンバーの転記ミスによるひも付け誤り

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　公金受取口座制度を活用していただくことによりまして、給付を行う自治体に対しデジタル庁から登録された口座情報を提供することが可能となりますので、より迅速な給付が可能になると考えてございます。 　特定公的給付制度では、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時等の要件を満たすもの、すなわち国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものについては、内閣総理大臣が特定公的給付に指定することは可能でございます。公金受取口座の情報も含め、給付事業に必要な情報の活用が可能となります。お話ございましたけれども、地方自治体の行う給付につきましては、既に件数で、件数ベースで申し上げますと、千六百件もの指定実績がございます。 　さらに、今回

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　給付事務の制度設計は一義的には当該給付の所管府省庁において決定いただくものでございますけれども、本人の意思を確認した上で公金受取口座や特定公金給付制度を活用していただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要になる等、申請書の内容確認等に係る事務費や作業時間の削減に資するものと考えてございます。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　今るる御指摘いただきましたシステムにつきましては、幾つかの克服するべき課題があるのではないかと考えてございます。例えば、自治体が独自のポイント給付事業に活用している今御説明ありましたシステムでございますけれども、キャッシュレス決済サービスのポイントを付与することを前提としてございます。現金給付を行うためのシステムにはなってございません。このため、新たに、金融機関とのシステム接続を含め、相当程度の改修を実施する必要があるのではないかと考えてございます。また、自治体における振り込み事務との関係も課題ではあろう、課題になるのではないかと考えてございます。 　なお、デジタル庁におきましては、給付の申請受付から振り込みまでデジタル完結できるようなシステム構築を現在進めているところでございます。迅速かつ確実な給付の実現に向けて引き続き取り組んでまい

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　御紹介いただきましたように、デジタル庁では、関係府省庁や地方公共団体による処分通知等のデジタル化を推進するため、今年四月に処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方を公表いたしました。 　処分通知等の種類には様々なものがございます。それらを電子的に処理するために適切な手法でありますとか、そもそも電子化に適するかどうかにつきましては、内容の重要性や改ざんのリスク等に応じて考える必要があると思ってございます。 　そのため、電子化に適さない処分通知等を一概に示すことは難しいのではないかと考えてございますけれども、今後、今回示しました基本的考え方に基づきまして地方公共団体における事例を積み重ねていくこととなりますので、その中で国として一定の考え方を整理できるかどうか検討していきたいと考えてございます。