阿部知明

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードを保有している方について、お持ちのスマートフォンなどでマイナポータルにログインしまして、「わたしの情報」のマイナンバーとひもづけて管理されている二十九項目につきまして、御自身の情報を確認することができるようになってございます。 　マイナポータルの「わたしの情報」から自身の情報を確認する方法につきましては、分かりやすい動画をデジタル庁ウェブサイトにおいて掲載したほか、政府広報と連携して広く情報発信を行うなどしてございまして、引き続き分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。 　また、確認の結果、誤った情報があった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルにお電話いただきたい、その旨も広報してございまして、引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーの利用によりまして、現在、児童手当の申請など、約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としてございまして、行政の効率化と国民の利便性向上を実現しております。 　一方で、各種情報とマイナンバーが正しくひもづけられていることは必要でございまして、マイナポータルで閲覧可能となっている全ての情報につきまして、ひもづけが正確に行われているか、点検を進めてございます。 　現在、ひもづけ作業の実態把握調査の結果を踏まえまして、三百三十二の自治体で個別データの点検を行っております。情報漏えいが生じないよう、間違った、不一致だったデータにつきましては、マイナポータルで閲覧不可となるよう設定するといった対応を行ってございます。 　ひもづけ誤りが判

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバー情報総点検につきましては、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて総点検を行ってございます。 　七月に各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態把握の調査を行いまして、八月中旬より自治体との間で回答内容の確認作業を行いました。その結果を踏まえまして、点検対象となる事務、機関を確定しております。 　障害者手帳関係事務につきましては、住基ネットでの照会等を行う際に完全な住所情報を用いずに、その後も適切な方法で個人を特定していない自治体が他の事務と比較しても多くあったこと、それから、一部の自治体で、住基ネット照会の場面では適切な方法でひもづけを行っているにもかかわらず、マイナンバーにひもづける障害者手帳情報ファイルを作成するときに誤りが発生している事案が複数の自治体で判明したことから、ひもづけの正確性が強く懸念さ

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　各自治体からの報告は、公表を前提としておらず、また、あくまで暫定値かつ精査中の数値でございますから、都道府県ごとの点検対象の件数については公表しておりませんけれども、九月末時点では、都道府県の障害者手帳関係事務の点検におきまして、最も点検対象者数が多い都道府県におきまして、身体障害者手帳情報、精神障害者保健福祉手帳情報、療育手帳情報に係る事務の三手帳の合計で約五十三万件、最も点検対象者数が少ない都道府県で三手帳の合計で約二万四千件との報告を受けてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　個別データの点検におけます抽出データの照合作業を省力化するために、一部自治体の協力を得まして、デジタル庁において点検支援ツールを開発し、九月下旬より提供を開始してございます。 　この点検支援ツールは、一般的な動作環境で利用できることから、必要とする全ての都道府県で利用可能と考えてございます。 　点検支援ツールにつきましては、業務システムと住基ネットから抽出したマイナンバーと基本四情報で照合する点検対象の事務への利用で可能でございまして、実際に各自治体がツールを使用するかにつきましては、自治体によっては目検等による確認の方法の方が効果的な場合も想定されるため、点検支援ツールの利用を前提とすることなく、各団体において適切な手法を選択していただいております。 　点検支援ツールの利用につきましては、自治体への説明会を実施したほか、随時、自治体からの質

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　個別の事務におきますマイナンバーの利用につきましては、マイナンバー法第九条におきまして、法に規定する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、管理するために必要な限度で個人番号を利用することができると定められてございます。 　その上で、マイナンバーを利用した情報連携というものもございまして、これはマイナンバー法の第二十二条でございます、情報提供者は、特定個人情報の提供を求められた場合において、情報照会者に対し当該特定個人情報を提供しなければならないとされておりまして、迅速に情報連携を行うためには、マイナンバーと本人情報をひもづけて、あらかじめ情報連携の準備をした上で中間サーバーに特定個人情報を副本登録する必要があるものと考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　自治体情報システムの統一、標準化に向けましては、デジタル庁におきまして、地方公共団体の協力の下、ガバメントクラウドの利用について検証する先行事業を実施しておりまして、この検証を進める中で、御指摘の通信回線費用も含めまして、ガバメントクラウド上での最適なシステムの在り方について検討してございます。 　具体的には、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、将来的な国、地方を通じたネットワークの在り方を見据えつつ、標準準拠システムへの本格移行における当面の接続の方法の選択肢としては、ＬＧＷＡＮを活用した接続等を想定し、引き続き具体化を進めるとされてございまして、この方針に従いまして、経費負担の在り方も含めまして、着実に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　今御紹介ございましたけれども、公金受取口座の総点検というのをやってございます。その結果としまして、本人とは別人にひもづけられている可能性が高いものが七百四十八件確認されてございます。これらの方々につきましては、登録されました口座情報を変更するよう、今月中にも郵送で御案内するなど、丁寧な対応を取ってまいりたいと考えてございます。 　それから、誤登録ではないんだけれども、家族名義の口座が登録されている方々でございます。この方々に対しましても、迅速な給付金の支給のため、登録口座を御本人の口座に変更するよう、マイナポータルに通知を送り、九月末までの対応をお願いしていきたいというふうに考えてございます。 　そもそもの制度設計という御指摘でございましたけれども、今般の事案でございますが、マイナンバーカードの記載の漢字氏名と口座名義の仮名氏名を自動で照合でき

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　一般論としましては、行政のデジタル化によりまして様々なデータの集積が容易になってきているものと考えてございます。このため、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきましても、データの利活用による社会的課題の解決を図ることとしてございまして、デジタル庁として行政のデータの利活用が進むよう取組を推進しているところでございますけれども、個別の具体的な社会問題の解決につきましては各府省庁において適切に対応されるべきものと考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化は、住民記録、地方税、介護や福祉といいました地方自治体の二十の基幹業務につきまして、ガバメントクラウド上で提供されます標準準拠システムへ移行できる環境を整備する取組でございます。 　昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方公共団体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととされてございまして、現在、この方針に沿い、取組を進めてございます。 　具体的には、昨年八月末までに標準化対象二十業務の標準仕様書を策定するとともに、令和五年三月末にそれらの改定版を策定、公表いたしました。 　今回、改定されました標準仕様書を踏まえまして、自治体や事業者におきまして、標準準拠システムの開発や移行への準備を本格的に進