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阿部知明

阿部知明の発言36件(2023-02-10〜2024-06-18)を収録。主な登壇先は総務委員会, 予算委員会第二分科会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: システム (115) 移行 (80) 標準 (61) 情報 (56) 自治体 (50)

役職: デジタル庁審議官

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
阿部知明 参議院 2023-03-09 総務委員会
○政府参考人(阿部知明君) お答えいたします。  地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す統一・標準化の取組を進めているところでございます。  委員御指摘ございましたとおり、標準準拠システムへの円滑な移行のためには、システムエンジニア、SEの業務負担を始め、ベンダーの状況を踏まえた対応は重要な課題であると認識してございます。  円滑なシステム移行のためには、ベンダーの移行作業に係る負担の平準化を図ることが重要と認識してございまして、まずは、現在、全国の移行スケジュールにつきまして個別に把握するべく調査、分析を進めてございます。  その上で、この分析を踏まえまして移行に向けた支援を行うということを考えてございまして、移行スケジュールの過度の偏りなどの課題につきましては、デジタル庁におきまして、総務省や都道府県とも連携
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阿部知明 衆議院 2023-02-21 予算委員会第二分科会
○阿部政府参考人 お答えいたします。  地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化につきましては、昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、運用経費等は、平成三十年度、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととされてございます。  投資対効果等を検証するガバメントクラウド先行事業の中間報告では、御指摘ございましたように、ランニングコストについて、八件中五件がガバメントクラウドへの移行により削減が見込まれる一方、三件はコスト増加と分析してございます。  中間報告につきましては、あくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算でございまして、御指摘のございました美里町の例のように、既に複数団体でシステムを共同利用している場合、試算においては、単独でのシステム構築、運用としていることや、既存の
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阿部知明 衆議院 2023-02-20 予算委員会第二分科会
○阿部政府参考人 お答えいたします。  昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すということとされてございます。  標準化対象の二十業務全ての標準仕様書が昨年八月末に策定、公表されてございますけれども、現在、ベンダーの開発工数やコスト削減のため、機能要件のうち実装を必須とする範囲の見直しでございますとか、行政区など政令指定都市特有の制度や、人口規模、処理件数に応じた機能が十分かを関係市と連携して点検を行うなど、標準仕様書の確定に向けた調整作業を進めてございます。  また、全国の地方自治体にガバメントクラウドでの利用を第一に検討していただけるように、先行事業の検討状況等を公表しておりますほか、今後、ガバメントクラウドの利用推進に当たりま
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阿部知明 衆議院 2023-02-20 予算委員会第二分科会
○阿部政府参考人 お答えいたします。  御指摘いただきましたように、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化につきましては、昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、平成三十年度、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すということとしてございます。  御指摘のございましたガバメントクラウド先行事業の中間報告でございますけれども、イニシャルコストにつきましては、新たな環境への移行というもののために一時的に経費が必要となるということがどうしてもございます。  一方で、投資対効果を図る上では、クラウド化により削減が見込まれますランニングコスト、こちらの方がポイントになってくるというふうに考えてございまして、八グループ中五グループが、ガバメントクラウドへの移行により、ランニングコストにつきましては削減が見込まれる
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阿部知明 衆議院 2023-02-20 予算委員会第二分科会
○阿部政府参考人 お答えいたします。  昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしてございます。  標準化対象の二十業務全ての標準仕様書が昨年八月末に策定、公表されてございますけれども、現在、ベンダーの開発工数でありますとかコスト削減のために、機能要件のうち、実装を必須とする範囲の見直しを行っております。  また、行政区など政令指定都市特有の制度や人口規模、処理件数に応じた機能が十分か、関係市と連携して点検を行うなど、標準仕様書の確定に向けた調整作業を鋭意進めているところでございます。  また、全国の地方自治体にガバメントクラウドの利用を第一に検討いただけますよう、先行事業の検討状況を公表するなど、引き続き、ガバメントクラウドの
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阿部知明 衆議院 2023-02-10 財務金融委員会
○阿部政府参考人 お答えいたします。  住民記録、地方税、介護や福祉といいました地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行できる環境を整備する統一、標準化の取組を現在進めてございます。  御質問ございましたガバメントクラウドでございますが、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度でありますISMAPに登録されたサービスのうち、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティー確保ができるものを選定するということで今進めているところでございます。  具体的には、ガバメントクラウドサービスにおきましては、サーバー、OS等を複数自治体が共同で利用、システムが取り扱うデータを安全に管理するデータセンターの機能、それから、新たなサービス導入のためのシステムの迅速な構築、柔軟な拡張を可能とする機能、加えまし
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