齊藤健一郎

はい。 　時間が来ましたので終わりますが、ここから五分間しゃべりたいことがあったんですけれども、それはちょっと次に控えさせていただきたいと思います。 　今、大臣が答弁がありました。五か所で払っている、それ総務大臣だから当然でしょう。これ皆さん、本気で払っていますか。皆さん、事務所の数、テレビがあるだけ支払わないといけないんです。払わなければＮＨＫから裁判を受けるんです。 　このような、本当にこれがちゃんと公平かというところ、ここが受信料制度に矛盾が生じているということを、再度皆さん、こちら総務委員会の方で考え直していただきたいなというふうに思っております。 　私から以上になります。ありがとうございました。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日よろしくお願いいたします。 　早速質疑の方ですけれども、まず、サイバーセキュリティー法案、関連法案ですけれども、これは私はもう明確に賛成の立場で、非常に重要な法案であると認識をしております。 　その上で、やはり我々この立法府として、憲法というもののこの整合性についてはやはり問題視しておかなければならないのではないかなというふうに思っております。 　特に、憲法二十一条の通信の秘密というところに関して、先ほどからの答弁の中でもそれに当たらないというようなこと、あとは、先ほど伊波委員の方からありましたが、憲法九条というところにも当たらないというふうなことをおっしゃられておりますが、やはりこれはどこまで行ってもちょっとこの憲法の解釈というところにすごく、やはり憲法解釈によって様々な、この自衛隊の存在であるとかというところ、そこの問題はやはりあるので

内容についてはその通信の秘密というところについて該当し得るということなんですけれども。 　やはり、今回、特に外外通信であるとか、海外のサーバーに対してアクティブサイバーディフェンスをするということなんですけれども、海外の攻撃はもうこれは必要性はすごく、戦争、今の戦争の中においても必要にあるとは思うんですけれども、やはりこのボット化している状態、要するに踏み台にされている状態の中で、やはり国民の個人のサーバーであったりとか企業間のサーバーを経由するような、その踏み台に使われるということは多分これからも日常的に考え得ることであります。 　その中で、やはり政府がそのような情報を取得できる非常に大きな法案になってくるんですけれども、この法案について、憲法の秘密というところのその整合性というところについて、それがやはりどこまで取れているのか。しかも、その憲法というものに対して制度的に解釈するには

ありがとうございます。 　その秘密に、通信の秘密というところ、かなり機微な個人の情報になってきますので、そこについてはかなり慎重になっていかなければならないという立場でございます。 　続いての質問なんですけれども、その通信の秘密というところ、この警察機関、警察庁とそして防衛省というところが主にサイバーディフェンスというところに関しても、アクティブサイバーディフェンスというところに関しても中心になってくるんですけれども、一つちょっと懸念していることがあります。 　これは警察庁にお伺いするんですけれども、警察がその通信情報の取得、分析を担う仕組みが整備されようとしております。この中で、現実的に、警察を含む公的機関から捜査情報というもの自体が記者会見の以外に特定の報道機関等意図的に漏えいされている実態があるということ、これはもう皆さん否定できないと思います。要するに、警察による報道へのリー

ありきたりな政府答弁になるんですけれども、じゃ、もう一度お伺いさせてください。 　警察として、そのメディアに対して守秘義務を犯しているというふうな認識はありますか。

認識しているとはもちろん言えないとは思うんですけれども、でも、皆さんよく御存じのとおり、警察機関から、警察、検察機関からのリークというのも当たり前のように行われております。 　ただ、これはあくまでもやはり違法行為でありますので、今回、この機微な情報を取り扱う、ましてやその憲法というところにも触れるような情報を扱うというところで、この情報監視、監理委員会ですね、情報、通信情報監理委員会のその機能というところについてちょっとお伺いさせていただきたいんですが、この法的地位と権限を持っているのかというところをちょっとお伺いさせてください。

私はなかなかそのような答弁でなかなか頭で理解が追い付かないので、簡単に申し上げると、まず、内閣府の下に設置される体制であるということ、そして第二に、その違法な、不正な情報取得に対しての差止めをできるような強制力というのは委員会の方では持ち合わせていない、そして第三に、その構成のその選定の方法というのが結構不透明で、衆参から選ばれるということなんですけれども、先ほど国家公安委員会の話も出しましたけれども、実質形骸化しているような形にならないかというところを懸念しております。 　この場で、やはりそのサイバー情報監視委員会としてのその機能というものを明確に位置付けることによって、やはり我々この立法府の立場から、その行政機関が強く権限を持つ必要性はこの法案においては非常にあるとは思いますが、やはり、その行政が行き過ぎた権限というものの行使にならないような監視的立場、そのために委員会が設置されてお

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　こちらの方で意見の方を述べさせていただきます。 　現在、国際社会において、武力による現状変更や核による威嚇を伴う国際秩序の動揺がかつてない規模で進行しております。ロシアによるウクライナ侵略、中国の急速な軍拡と覇権主義、そして北朝鮮の弾道ミサイル、核開発など、日本の周囲には三つの核保有国が存在し、いずれも法の支配よりも力による秩序を追求する国家です。 　一方、世界最大の核保有国であり、我が国の同盟国でもあるアメリカ、政権交代によって戦略的方向性に大きな揺らぎが生じております。特に、トランプ大統領の再登場に見られるアメリカ・ファーストの孤立主義的姿勢は、我が国に対する拡大抑止、すなわち核の傘に、信頼性に一定の疑義をもたらしております。このような国際情勢を前に、果たして日本は現状のまま自国の平和と主権、国民の命を守り抜けるのでしょうか。 　戦後

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　先ほどの山本太郎先生の御意思というのは非常によく分かると思います。ルールが守ることを目的になってはいけないと思います。山本先生おっしゃるとおり、やはり東日本大震災、ここでやるべき内容だったと、僕も質問の内容思います。なので、その一言答えるだけでよかったにもかかわらず、そのルール守ることで国会がこうやってなっていってしまっているということ自体が、何かすごい、民間企業から見たら非常に違和感ある国会なんじゃないかなというところで、もう国会改革は山ほどあるのではないかなというところは非常にあります。三分を大事にするのであれば、無駄な三分で終わるような理事懇であったりとかというのを持ち回りでやったりとかというような国会改革もあるんじゃないでしょうかと思います。 　その時間の使い方、国会間違っているんじゃないかなということはもう僕も非常に思いますので、す

言わずもがな、電力が必要になってくることはもう世界中の問題になってきております。もう本当に電力がなくなってブラックアウトするようなことがあったら、本当に人の命に直結してくる問題というところで、この次、提案なんですけれども、林官房長官に今日は来ていただきました。ありがとうございます、お忙しい中。 　たしか、林官房長官がたしか官房長官なられる前に、総裁選のときに、魚屋のおっチャンネルの中でワット・ビット連携というものを、キーワードを聞きまして、それが何ぞやということをちょっと調べていったら、非常に大事で重要なものだなというふうに受けました。 　簡単に御説明を申し上げますと、ワットとビット、要するに通信と電力というところなんですけれども、そのＤＣと言われるデータセンターというのが今後非常に大きく必要になってきます、ＡＩの時代になってくる中でですね。その時代が来ると、圧倒的な電力とデータセンタ