齊藤健一郎

会計検査院も今まで同様の同じ回答なんですけれども、要するに、これ国民の負担になっているんですね。七八％、払っている方々が二二％の払っていない方々の分まで負担をしているというところで、公平負担というところから大きく懸け離れております。 　なおかつ、これは毎度申し上げております。電気、ガス、水道は止まれば本当に命に関わってきますが、ＮＨＫの放送は止まっても命には関わりません。ましてやインターネットの土台が整ってきます。先ほど申し上げたとおり、防災、災害が起きたときにはラジオの重要性というのがかなり重要視される中で、スクランブル放送というのは本当に考えていかなければならない一端であります。 　その中で、スクランブル放送を達成したら、もう一度会計検査院に聞きます、スクランブル放送を達成することができたら支払率一〇〇％になるんです。会計検査院としてそのようなアドバイスをすることはないのか、もう一

これはもう毎度、もう時間がありませんのでまとめますが、我々としては、ＮＨＫから国民を守る党としては、もう本当に国民の皆様からスクランブルを求める声が大変多くなってきております。 　いま一度お願い申し上げます。ＮＨＫには、本当に国民がスクランブル放送を求めているかどうか、これは総務省も含めてです、本当に国民の声を聞いて寄り添っていただくような放送の在り方というものになっていただきたいなというふうに思います。 　ちょっと時間が参りましたので、ちょっと積み残した質問があります。この質問に関しては次回の方に回していきたいなと思いますので、以上で質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　会派を代表して、放送法第七十条二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。 　二〇二五年度の経営計画も、受信料収入を一〇〇％の目標に設定されず、七七％の収入見込みになっています。ＮＨＫは、未収入二三％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にしている経営計画が相変わらず作成されています。今年度も、受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民の皆様が最も損をする現状が何年も改善されていません。 　昨今、テレビ離れの加速が更に増し、人口減少に歯止めも掛からず、そもそも受信料が増えることは望めません。将来を見越しての事業計画、更に踏み込んだ組織改革、いまだに高額な社員給料、コスト削減が不十分であります。まずは、稲葉会長を始め、全役員、全職員の給料を受信料未収入分の二三％をカットして、本気の改

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日はよろしくお願いします。 　まず初めに、先ほど十時四十三分、ニュージーランドの方で七・〇のちょっと地震があったということで、日本への津波の心配はないということなんですけれども、現地の被害状況はちょっと分かりかねます。大きな災害に至っていないことを心よりお祈りしたいなというふうに思っております。 　また、東日本大震災の数日前、十七日前ですかね、にニュージーランドでもちょっと大きな地震があった後、東日本大震災になったということもあるので、そこの因果関係は分かりませんけれども、日本全国でやはり常に防災の意識を持っておくことは非常に重要なことではないかなというふうに先に申し述べておきます。 　今日はＦ―ＲＥＩについてやらせていただきます。 　私は、ずっとＦ―ＲＥＩについて否定的な立場でございます。七年間で一千億円もの予算を使ってこのＦ―ＲＥＩをし

終わります。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。 　まず、大臣ですね、僕は、村上総務大臣、非常に期待をしております。僕はまだ、ちょうど、私が繰上げ当選させていただいてからちょうど二年がたつんですけれども、今までの総務大臣何人か拝見させていただきましたが、一番御自身の言葉でお話をされているというところで、非常に有り難く思っております。それと同時に、期待をしておりますので、何個か質問をさせていただきますが、総務大臣としてではなく、村上さんとしての、その個人の見解でも結構です、そういう声を聞きたいし、国民もそのような声を求めていると思いますので、不適切であったとしても、村上さんのお言葉を聞かせていただきたいなと期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　まず、今日ちょっとお話をさせていただきたいのが、テレビによる偏向報道というところです。 　昨今、インター

その上で、村上大臣はどう思われますか。個人的見解をお聞かせください。

大臣、非常に残念でございます。 　やはり、インターネットでのこの虚偽や情報のことについてかなり昨今問題視されているのは、もうこれは一つ重要だとは思っておりますが、やはりテレビが一定の信頼度を得ているというところは国民にとっては非常に重要で、我々、立花孝志もしょっちゅう言っているんですけれども、テレビは核兵器にも勝る武器だというようなことを言っています。まさにそのとおりだと思います。やはり、国民の方々、この国が一致団結してこの国を強くしていくためには、やはりそのテレビメディアというものの重要性はあると思います。もちろん、総務省の立場としては、やはりむげに、放送に携わっていく、そこに対して規制をしいていくということは、放送法の成り立ちからも、確かに難しいところはあると思います。 　国がやはり報道に関して入っていくということは慎重にならざるを得ない部分はあると思いますが、やはり、情報が様々錯

村上大臣に求めたい答弁ではなかったので、僕の質問の仕方が悪かったのか、ちょっとまた反省をして、もう時間が来たので終わりたいと思いますが。 　最後に、ちょっと気になった点、これはもう本当に関係ないことなんですけれども、大臣の乗られている車、ちょっと、セダンで、大臣、やっぱり体が大きいですので、総務省としてもアルファードとかに変えてあげたらいいんじゃないかなと、この前、車乗り降りするときにちょっと思いました。 　それと、最後、デジタル化ということでスクランブル放送を我々は求めておりますが、今日の理事会でも求めましたが、このような紙がまだいまだに配られております。このデジタル化の時代に、民間にデジタル化を進めているにもかかわらず、このようなことがまだ国会でなされているというところもあります。何とか、民間に求める以上に、まずはこの国会がデジタル化の改革というものを進めていっていただきたいなとい

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、細谷参考人の方にお伺いをしたいと思います。 　国際秩序というところでのお話を伺いたいんですけれども、今、権威主義国が非常に強くなりつつある昨今の中で、ちょっとシンプルな質問なんですけれども、ロシアや中国というのはこの国際秩序におけるどういうふうなことをやりたいんですかね。アメリカ、西側諸国を中心とした国際秩序という中に日本も枠組みとして入ってきているとは思うんですけれども、また、ロシアや中国が結局国際秩序を考えてきたときにどのように世界をしていきたいと考えている、考え方があるのかという点をちょっとお伺いさせていただきたいです。