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田嶋要

田嶋要の発言127件(2026-03-05〜2026-06-25)を収録。主な登壇先は総務委員会, 経済産業委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 郵便 (65) 日本 (59) 問題 (53) NHK (51) 東京 (48)

所属政党: 中道改革連合・無所属

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
総務委員会 9 113
経済産業委員会 1 14

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2026年3月〜2026年6月

田嶋要 の発言テーマ(言及件数)

テーマ別の言及件数です(1発言が複数テーマに該当しうるため、合計は 発言総数とは一致しません)。分類はキュレーション済みのテーマ辞書に基づきます。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

田嶋要 のテーマ指紋(他と比べて強く語るテーマ)

全体平均と比べた相対的な力点です。1.0×=平均並み、2.0×=平均の2倍そのテーマに言及。発言量の多寡を打ち消して「相対的に何を重視するか」を表します。

2.4× (29)
0.9× (16)
0.9× (8)
0.7× (4)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田嶋要 衆議院 2026-06-25 総務委員会
おはようございます。中道改革連合、田嶋要でございます。  まず、私からも、今朝起きました青森県中心の地震に関しまして、心からのお見舞いを申し上げます。被害に遭われた方々の暮らしが一日も早く復旧しますように、お祈り申し上げます。また、政府には迅速な対応をお願い申し上げたいというふうに思います。  今日は決算の審議でございますが、私からは、一点に絞りまして、国会審議のNHK中継ということを取り上げさせていただきたいと思います。  今日は決算の審議でございますが、残念ながらテレビが入っておりません。まず、NHK会長に、なぜNHKの予算審議にテレビを入れて決算はテレビが入らないのでしょうか。
田嶋要 衆議院 2026-06-25 総務委員会
会長、それは私の次の質問に対する御答弁のはずだったのでございますけれども、なぜNHK予算はテレビが入って決算がテレビに入らないのかは多分誰にもよく分からないと思うんですが、そういう仕切りにされているのかなというふうに思います。  しかし、今おっしゃっていただいたとおり、私の配付資料の一でございますが、放送法を大きい文字で掲げさせていただいて、今会長がおっしゃっていただきました健全な民主主義の発達に資するというのは、なるほど、本当に大事な役割を公共放送としてNHKが担っていただいていると本当に思います。  そういう意味では、私の問題意識は、今のNHKの予算、あるいは予算委員会のテレビ入りとかテレビなしとか、ああいうようなレベルでしか、国民に対して、国権の最高機関の議論が国民の前に放送されていない現状が果たしていいのだろうかという問題意識を常々持っておるところでございます。  そういう意
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田嶋要 衆議院 2026-06-25 総務委員会
ありがとうございます。  もちろん、国会は国権の最高機関とはいっても、国会中継だけNHKがやっていればいいという話ではないのはそのとおりでございます。WBCもサッカーも大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、今日は国会図書館さんにお越しいただいてございますが、果たして、ほかの国、よくベンチマークとして参考にするイギリスのBBCやお隣韓国はどのぐらい国会中継を放送しているのか、配信は、もちろんネット配信、日本もいろいろございます、しかし、放送というのがどういう役割を果たしているかということで、日本のNHKにおける国会中継は今年間何時間行われているのか、それに比較して、イギリス及び韓国における議会はどれぐらいテレビで中継されているかを御答弁ください。
田嶋要 衆議院 2026-06-25 総務委員会
意外と初めて、こんなに違うんだということを知った方も多いと思います、私も含めて。  私は、開かれた民主主義という意味では、国民の知る権利、よらしむべし知らしむべからずなんという言葉も聞いたことがありますけれども、その逆ですね、ちゃんと情報公開して、とりわけ、有権者の皆様から選んでいただいた代表者が集って議論しているこの場の議論がもうちょっといろいろなところで放送されていることは、極めて大事なのではないかと思います。  NHKさんにお尋ねします。  イギリスも韓国も専門チャンネルを持っているわけですね。そして、林大臣や私がワシントンにいた頃、C―SPANはもう当然ありましたね、同じような専門チャンネルであります。  NHK会長にお尋ねします。専門チャンネルを持つことは日本ではできますか。
田嶋要 衆議院 2026-06-25 総務委員会
会長は、先ほども御紹介があったとおり、新入社員からずっとNHKにいらっしゃるわけで、NHKの隅々まで御存じだと思います。  私がお尋ねしているのは、何か事情があって、日本は専門チャンネルを、NHKパーラメントみたいなものを持つことはできないということがあるのかどうか。それとも、決めの問題で、やろうと思えば、今のNHKのチャンネル以外に国会専用のチャンネルを、例えば衛星チャンネルとかBSとかそういうものを設けること、ケーブルかもしれませんし、地上波ということにはならないのかもしれませんが、そういう選択肢は物理的には可能なのかどうかを確認させてください。
田嶋要 衆議院 2026-06-25 総務委員会
BBCパーラメントは、確認いたしましたが、地上波並びに衛星両方あるということのようでございますが、今のように全ての人に届かないからふさわしくないということなのかどうか、ほかの国でもそういうことではないかもしれない、いろいろと調べていただきたいし、もちろん、地上波で別チャンネルが設けられるなら、なお結構でございます。  配付資料の二を御覧いただきたいと思います。  裏側でございますが、BBC議会の番組表でございますけれども、朝から晩まで、本会議も委員会も、もちろん、いわゆるウェストミンスター方式といって、本会議も相当議論が行われるのがイギリス方式のようでございまして、日本の本会議のように一方的な演説会場ではないわけでございますが、朝から晩まで、様々な本会議、委員会、特別委員会がテレビで見られるわけでございまして、これこそ、日本でも、例えば、空港に行ったって、病院に行ったって、テレビがつい
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田嶋要 衆議院 2026-06-25 総務委員会
それを言ったら、放送の役割を自己否定しているようなところもあるかなと思いますよ。そうしたら、野球だってサッカーだって、全部ネット配信でいいじゃないかという話になりますよね。だからやはり、ユニバーサルアクセスの話もいたしました。放送にはリアルタイムで一番生の部分を、同時配信できる、同時に送り出すことができる、ブロードキャストですから、その役割を是非、政治という民主主義の基本の部分でも担っていただきたいというのが改めてのお願いです。  前会長は、国会中継は、形式的にそれを中継するコストというのはそんなに高くないです、ただ、相撲中継とか定時のニュースというのは、それを見られなくなってしまうから、国会中継の機会費用が高くなっている、私に言わせればこういう変な答弁でございますけれども、もう少し時間の割当てなんかも工夫して、必ずしも専用チャンネルじゃなくても、先ほどの韓国との比較を見ていただければ何
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田嶋要 衆議院 2026-06-25 総務委員会
これは、与党、野党関係なく、日本の民主主義を高めていくという本当に大事なテーマだと思っておりますので、政治側もいろいろ制約もあろうかと思いますが、是非、NHKが中心となって考えていただきたい。テレビ入りの予算委員会、そんなふうに言っているうちは、日本の民主主義は私はレベルが低いと思いますよ。もっと公開しないと。大事な議論をたくさんやっているんですから、この総務委員会だって、いい議論をいっぱいやってきた。だけれども、それを国民は知らないんですよ。残念なことですよ、ふるさと納税も、地方財政も。  是非それが国民に届くような議会にしていただきたいというふうに申し上げて、終わりとさせていただきます。  ありがとうございました。
田嶋要 参議院 2026-06-18 総務委員会
おはようございます。  意図でございますけれども、民営化から十九年近づいているということですが、初めて、言ってみれば、国民のお金ですね、先ほど説明ありました配当であれ預金に関するものであれ、国民のお金をこの郵政全体に入れると、郵便会社に入れるということでございますので、いろんな協議の中で、やはり一回決めたことが半永久的に行われるということに関する国民のいろんな声もあるわけでございます。  今、郵政は民営化成功だったのかどうかと。そうしたことも含めて、確かに郵便事業は、年賀状を見ても分かるとおり、大変厳しい状況になってきているのはそのとおりでありますので、まず、最初の三年間に関してはこのお金を交付金という形で認めることにし、そして、その後はロールオーバーという形で、三年ごとに立ち止まって、本当にこうしたお金を、民営化という中でお金を入れ続けることが国民の理解に堪えられるかどうか、そのこと
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田嶋要 衆議院 2026-06-11 総務委員会
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件(案)   政府は、郵政民営化法等の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。   本法の施行後三年ごとに、それぞれの法律の施行の状況、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第十八条の六第一項の郵便窓口等関連交付金に関する制度の在り方について、国民の理解を得られるようにするとの観点を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。   右決議する。 以上であります。  何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。