田嶋要

大臣も私も、ワシントンも長いわけでございまして、いろいろな人脈ができるのもメリットでありますけれども、他方、どこに落とし穴があるか分からない。我々野党の国会議員であっても、国によってはちょっと気をつけなきゃいけないというようなことを聞くこともあります。 　そういう意味では、大臣、有名な、もう大臣をいっぱいやっておられる方なので、くれぐれも気をつけていただきたいというふうに思います。国益に関わるというふうに思っております。実際、アメリカでは、クリントンさんとかいろいろな方がニュースに流れております。マイクロソフトのビル・ゲイツさんも。本当に残念な状況でございますので、気をつけていただきたいというふうにまず申し上げたいと思います。 　次に、もう一点、イランの状況でございますが、昨日も予算委員会で林大臣、御答弁されておりましたけれども、改めて、こんな状況になって、エネルギーの問題に直結でござ

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、総務大臣として地域のことを考えていただいておると思うんですが、私も、このイランの話、まさにＩＪＰＣというのは頭からやはり離れないですよね。私は関与はしていませんけれども、やはりそういう言葉は忘れないぐらい当時インパクトの強い出来事で、商社が非常にリスクのあるビジネスを海外でやっておられるということをまざまざと見せつけられた記憶がございます。 　それで、やはりあのニュースを見ると、物価高ということに直結をする、エネルギーコストのことがすぐ頭に思い浮かぶわけでございまして、ホルムズ海峡の封鎖という話、今いろいろ言われておるわけでございます。 　だからこそ、私は、総務大臣に考えていただきたい。エネルギーコストを考えたときに、我が国のエネルギーの自給率というのは、食料と並んで非常に低い国であるということですね。そして、やはり中東依存を続ければ続ける

大きな違いがあるというのは本当にそのとおりだと思うんですが、しかし、共通するのは、どこもそれぞれの事情に合わせた成長機会を見出していかなきゃいけないということは間違いないし、例えば、今コストが非常にかさばっている部分に関してどのようにして削減ができるのかという観点は、どの自治体にとっても共通のテーマだろうというふうに思います。 　今日、私、たまたま古い本を出してきたんですが、「里山資本主義」という、これは三・一一の後にあの有名な藻谷さんという方が書かれた。この中では高知県が紹介されておるんですが、やはり高知県にとっても一番県からお金が出ていく大きな理由というのが、ガスとか電気とか石油とか、そういうエネルギー関連だということが書かれてグラフになっておるわけでございまして、それは、都市部であっても、あるいは限界集落のような地方の田舎の場所であっても、事情は似たようなものではないか。なぜならば

ありがとうございます。 　それは、やはり、大臣がじかに見て、百聞は一見にしかずで、ああ、これはそうだなということで大臣側にそれを受け止める感度があったから、これを実行しようということでサイクルが動き始めたんだろうというふうに思うんですね。 　しかし、私は、もう一つ大臣に提案したいのは、現地に行って見てくる、それで、感受性が高くて、そういういろいろなことを見聞きして、それが政策につながるというのもいいんですが、私は、もう一つ、いろいろなところへ、自治体に行くことがありますけれども、つくづく思うのは、現場に行って何か不都合をいろいろ感じたときに現場の方と話すと、それは私たちには分かりません、上に聞いてくださいということをよく言われるんですね、分からないと。要するに、現場で起きていることは、なぜこうなっているのかということは自分たちが決めているわけではないので上に聞いてください、こういう回答

多分、マイナンバー、自分じゃないと駄目なんですよね、多分ね。だから、自分でやるしかなかったのかもしれないけれども。 　自分でなくてもやれるような、そういう手続もいろいろあろうかと思うんですが、しかし、そういうときも、それこそ、週末にスーパーでお買物をされるとか、そういうことと同じで、自分でやらないと実感として分からないことはたくさんあると思うんですね。私は、週末よくスーパーに行くのが好きなのでお買物をしていますけれども、物価がどのぐらい動いているかということをやはり行ってこそ分かるけれども、大臣のようにもうずっと大臣をやっておられると、いろいろなことを人に任せられるようなお立場でしょう。私は、それは世の中から離れていくきっかけになっていると思うんですね。 　例えば、大臣、海外に行かれるでしょう。御自身で飛行機チケットとかホテル、取らないでしょう。非常に僕はよくないと思うんですけれども。

通告なしで済みませんが。 　フィックスマイストリートというのは、これは英語で、外国から、多分アメリカからなんだと思うんですが、住民が壊れている公園のベンチとかの情報を、今だったらスマホで写真に撮って行政に上げると、行政がすぐに直しに行く。私も使ってみたことはあるんですけれども、それは千葉市だけじゃなくて、幾つかのところでそんな試みが始まっている。 　何を申し上げたいか。大臣は感受性が高かったから、現地に行って視察をして、いろいろなことが、全部周りの人に準備していただく視察であっても、その中で発見した事実、見聞きした事実を基にして、政策、施策につながるようなすばらしいケースを先ほど御披露いただきましたが、私は、いろいろな世の中の人たちの声をもっと的確に吸い上げる仕組みがあった方が、どんどんスピードを上げて行政のありようということを変えていくことができるんじゃないのかなというふうに思ってい

大臣が現地に行くのもよしでありますが、それは一つのアプローチでありますから、是非、声をいろいろ吸い上げる仕組みというのを財政面も含めて考えていただきたい。私は、現地で普通の生活者としていろいろな行政手続をするにつけ、そういうことを本当に痛感をいたしますし、もっといっぱい改善できるのにその声がなかなか届かないということを私も感じる一人でございますので、是非御検討いただきたいというふうに思っております。 　物価高が今生活者の一番の課題でございますけれども、一点、今回の政策の中に、官公需の価格転嫁の関係のテーマがございました。要するに、コストを下げるという点と併せまして、価格転嫁をしっかりやる、すなわち給料がちゃんと上がる国にしていくということでありますけれども、この普通交付税の算定に差をつける政策に関して少しお尋ねをしたいと思うんですが、なぜこの価格転嫁に関してこのようなスキームを導入するこ

ということは、何がしかの基準を設けて、おたくは積極的だね、おたくは積極的じゃないねというふうに振り分けるということでいいですか。

そうした係数を作るのは総務省ということでございますか。それと、それによって判断される千七百の自治体の同意というのも取るということですか、こういう基準でやるよということに関しては。

ありがとうございます。 　ただ、大臣所信にもこういう記述があります。価格転嫁に積極的に取り組む地方団体というのは、私ちょっとここは違和感を感じるんですが、私、経済産業委員会に長いんですけれども、公取とか中企庁が一生懸命、民間の価格転嫁、頑張っていろいろな取組をしていると。それでもまだ半分ぐらい、まだまだ道半ばだということで、特に中小零細とかフリーランスとか、なかなか給料が上がらない、つまり、人件費に関する価格転嫁というのは、物件費、エネルギーなどに比べても非常に遅れてしまっているという現状があるんですが、まず隗より始めるというか、やはり自治体とか行政というのはそういうときに率先して先導役になっていかなきゃいけないとなると、何か、価格転嫁に積極的じゃない自治体というのは本来あっちゃいけないんじゃないかなというふうに私は感じるんですが、その点はどうなんですか。