田嶋要

今のお話を聞いていても、投資をする対象分野、それぞれの役所がそれぞれつくっているわけでありますから、このＪＩＣＴは総務省の所管に応じた、名前からして、ＪＩＣＴというのは、通信、放送、郵便と、ちゃんと三つ平等に並べて入っているわけですから、この分野に対する投資を行うということで、それは違いますよね。 　しかし、今大臣の御答弁でも、政策目的というのは全て日本の国益のためでありますし、それから、日本の企業の海外進出という言葉、これからの産業を早くキャッチをしていく、それに対してリスクがあるときに国が補完的な役割を果たしていくという意味では、非常に共通的な政策目的もあるのではないかというふうに私は考えておるわけでございます。 　そこで、次の質問をさせていただくんですが、今回この法改正が行われようとしている理由というのは、そもそも最初にＪＩＣＴをつくったときに二十年というお尻を切っておったからで

今おっしゃっていただいたとおり、二十年に切った理由というのが、投資の回収が見込める期間がおおむね十年、十五年である、大臣、そういうことですよね。ということは、十年、十五年で投資したものに対するリターンが期待できるということであれば、その前にプロジェクトを仕込んでいく期間というのが数年、五年、かかってくると思うんですね。 　そうすると、それにもかかわらずというか、であるから二十年というふうに、このＪＩＣＴの機構の存続期間を二十年と定めたということは、今、成立してから十年がたっているわけですね。そもそも、新規案件への出資というのは、どんなに遅くても最初の十年だと。ちょうど今終わる頃ですけれども、最初の十年で新規案件を、やめるという想定だったんじゃないんですか、これは。

ということは、当初の想定が異なってきた、状況が変わってきたということでございますよね。 　それで、こういうくだりがあるんですが、現在の設置期限が二〇三五年度末であるということで、新たなリスクマネーの供給が困難になりつつあるという政府からの説明をいただきました。具体事例をお願いしたいと思います。

お手元の配付資料に一応、いただいた資料をコピーしてつけさせていただきました、二でございますけれども。 　設置期限が新規投資の制約となっている事例ということで、最近増えてきているというか、データセンター事業や、宇宙光通信、サイバーセキュリティー、どれも非常にテーマ的には、これからますます大事になってくるであろう分野ばかりだと思うんですね。 　大臣、私の感想は、これはちょうど林さんと私がワシントンにいた頃なんですけれども、私は国際金融公社、ＩＦＣというところで同じような仕事をしていました、いわゆるリスクマネーを投じていく、案件に、途上国で。 　そもそも、何で二十年と切ったのかということが、私は問題だと思っているんですね。だって、これはもう、待ってもらっているんですかね、今。こんな状況で、やがて組織が、あと十年でなくなるような組織とこんな長期のリスクマネーのおつき合いをしてもらうというのは

後ほどやりますけれども、私は、また十年後にもう一回延長してくれという話を、林大臣ではないと思いますが、やるのではなくて、今回を限りとして、例えば、これから三年以内にオープンエンドにする、つまり、期限を設けない組織に切り替えるべきだということを今日この場で提案をしたいと思っています。後ほどそれに触れたいと思います。 　内閣官房にお尋ねします。 　官民ファンドというのはたくさんあるようでございますが、今、日本には幾つあるのか、ファンドを持たない、持っていない、一つも持っていない役所はどこか、全体としての累積損失は幾らあるのか、御答弁いただきたいと思います。また、日本企業の海外展開を支援する、今回のこのＪＩＣＴのような、そういう機構は幾つあるのか、どこの所管の機構なのか、そして、その部分集合ですね、それらの累積損失は幾らあるのか。 　五つまとめてお願いします。

順番に、役所ごとに新しいファンドがつくられた歴史がございますけれども、それ全体を横串で統括されているのが今御答弁いただいた内閣官房、そういう理解でございます。 　その内閣官房に更にお尋ねするのですが、省庁の官民ファンド、今十五ですかね、それぞれが別個の組織として存在し続ける必然性というのはあるのかということをお尋ねしたいと思います。

聞いていることを答えてほしいのですけれども、別個の組織として存在し続ける必然性はあるのかという質問です。

大臣、笑っていますけれども。 　資料三を御覧いただきたいと思います。 　これは十年前に、設立をするような議論のときに、やはり引き合いに出されたのが、ＪＩＣＡと、それからＪＢＩＣ。この組織図は、ＪＢＩＣ、国際協力銀行の組織図でございますけれども、ＪＢＩＣは、言うまでもなく、エクイティーもあるんですが、主力は貸付けの方ですね。したがって、十年前にこの機構をつくるときに、何が違うんだ、重なっているんじゃないかという議論の中で、ＪＩＣＡは人材育成とかに対して、ＪＢＩＣは主に銀行と同じような貸付けがメインだ、こちらの新しいファンドはリスクマネーの供給だ、補完的なリスクマネーの供給だ、そういう説明であったわけでありますが、協力関係を密にしていきますという、そんな御答弁がなされておりました。 　今の御答弁からして、ＪＢＩＣというのは、これを御覧いただくと、あらゆる産業分野に、当然所管をしているわけ

このＪＯＩＮとの比較も、実は、ＪＩＣＴが誕生する十年前の国会議論で引き合いに出されておりまして、そのときも、今のような理由でＪＯＩＮの方は出口が設けられていないということで、五年単位の見直し。 　私は、今回、十年の延長に際しまして、今回私はそれに反対するものではありませんが、しかし、ＪＯＩＮのようなやり方の方がいいのではないかというふうに感じております。 　なぜならば、先ほど大臣が、これはあくまで補完的な役割ですから役割を終えたら消えていくべきだと、それはそのとおりで、それは今のＪＯＩＮの説明もそうですよね、そういうふうに書いてあるわけです。しかし、では、大臣、一体誰にとっての補完的か。 　例えば、ＪＩＣＴの今の投資のパートナーを見ますと、ＮＴＴ、三菱商事、あるいは日本電気、そういうところが海外に出ていく、あるいは、アメリカのデータセンターのみならず、インドのデータセンター、リスクが

この分野の大きなウェーブはこれから来ると私は確信しておりますので、是非、そんな十年や二十年なんて短い期間のことを考えずに、半永久的にやってほしいと私は提案をしておきたいというふうに思っております。 　そこで、赤字が大きい、そのとおりです。ＪＯＩＮはＪＩＣＴの今の赤字の十倍ぐらいあるそうですね。特にアメリカのテキサス案件で大赤字ということで、相手は、パートナーはＪＲ西だったそうでございますが。そもそも、話を昨日聞きましたが、もう最初から失敗する運命にあるような制度設計になっていたと私は思いますよ、はっきり言って。稚拙です。そういうことで、だんだんレベルも上がって、ＪＩＣＴも最初の四件は失敗した、だけれども、その後はそういうケースはないということで、両方ともだんだんよくなってくると信じたいですが。 　そこで、私はもう一個提案したいのは、オーバーヘッドがそれぞれかかっているんですね。先ほど申