田嶋要

中道改革連合の田嶋要でございます。 　私も、初質問でございます、郵政に関しましてですね。（発言する者あり）初めて、初めて。初質問させていただきます。 　いろいろ勉強してくると、やはり興味って湧いてくるものですね。これは何とかしたいなという気持ちが俄然出てきますので、是非与党の、特に新人の皆さんも、過去のいろいろな、忌まわしい記憶のある先生も多いんですけれども、そうじゃない方、勉強していただいて、郵政というのをどうやって日本の宝にするかというのを一緒に考えていきたいと思っております。 　大臣、最初に、通告なしですが、ＤＨＬという会社を御存じですよね。ＤＨＬ、これはどこの会社だと思いますか。

ＤＨＬは、確かに、国際配送というか、そういうことで、我々、もうみんな知っている、ＤＨＬという会社の名前を知っている人は多いと思うんですけれども。 　私も、ＤＨＬのＤはドイツかなと思っていたんですけれども、これは今、ドイツの会社なんですよ。ドイツ・ポストが所有している。ところが、調べたら、創業はカリフォルニアなんですね。ＤもＨもＬも三人の創業者の頭文字なんですって。だから、あり得べしなんですけれども、西海岸のスタートアップのメッカ、聖地で創業されて、それに対して、ドイツ・ポストが株を買って、最初四分の一ほど保有して、今は一〇〇％の子会社だそうです。 　この会社が、世界最大の国際宅送の事業が大成功しているので、このドイツ・ポストに関しては、お金は、税金は一切入っていない、そういう話らしいんですね。勉強させていただきました。 　私は、こういう、どこに成功の宝というか、そういうものをこれから

ございませんなわけですね。 　もう一つお尋ねします。 　当時の西銘副大臣の御答弁、これがまた振るっているんですよね。日本の優れた郵便システムのノウハウを活用してミャンマー、ベトナムに支援する取組を進めている、そして、日本郵便を含む進出にもつながる、相手国の郵便事業体と共同事業の契約等によりまして、かくかくしかじか、最後は、機構の出資対象ともなる様々な案件が形成される可能性は極めて高いと考えておりますと。 　これが、ＪＩＣＴという組織ができる大きな、いわゆる立法事実、こういうことがあるからＪＩＣＴが必要なんだということで、まあ、だまされてとは言いませんけれども、そういう説明を私たちは当時受けていたらしいんですよ。 　これは、実際には行われているんですか、こういう事実はあったんですか。

お尋ねしているのは、ＪＩＣＴの出資対象となる様々な案件が形成される可能性は極めて高いと考えておりますと副大臣が答弁された結果、幾つの投資案件が実際に組成されたのか、教えてください。

私は、当時総務委員会におりませんでしたけれども、こういう政府答弁があってＪＩＣＴは誕生しているんですよ。全然事実と違う結果になってしまっているわけですね。 　私は、前回の法改正は賛成した立場ではありますけれども、ちょっと大臣にお尋ねしますね、当時は大臣ではなかったわけでございますが、何とまあ、事実と違うことをいっぱいおっしゃったんだなと。当時はそういう期待もあったのかもしれませんけれども、一体、こうした答弁をどのように今振り返って考えるべきか。 　この間の法改正のときに私の部屋にも説明に来られました、皆さんのところにも説明に来たと思いますよ、こういう理由で改正したいんだと。そもそも、最初の立法をしたときのこういう目的は相当部分が当てが外れた、だから、かなり現在の事情は違っていた、しかし、データセンターのように当時予期していなかったビジネスチャンスも生まれているから、引き続き、このＪＩＣ

間違った見通しというか、出資を伴う郵便事業の可能性は極めて高いとまで副大臣に言わしめた状況の中でＪＩＣＴがスタートしたということは是非御認識をいただいて、もちろん私は、海外進出なんかするなということを言っているわけではありません。ただ、今のミャンマーの例で分かるとおり、カントリーリスクというのは必ずあるわけでございまして、私も国際機関で出資案件をやっておりましたけれども、やはりその辺はよくよくリスクを見極めていかなければいけない。 　先ほど、冒頭にＤＨＬのお話をしましたけれども、九八年にドイツ・ポストは二二・五％の出資をしておるんですね。そしてそれを一〇〇％子会社化したのは二〇〇二年でありまして、郵政の民営化よりもはるかに前なわけでありまして、そのぐらいのファーストムーバーの動きをして、今や世界最大のそうした事業をやっておって、それがキャッシュを生み出すことで、ドイツの場合には国からお金

まだ聞いていないところまで先回りして御答弁ありがとうございます。 　簡易郵便局は、今も御指摘がありましたが、かなり閉鎖中のところがあるわけでございますが、聞いたところ、十年以上閉鎖しているものもあるということでございますが、そうなってくると、地域社会にとっては非常に不便が続くわけでございます。 　そうしたところは直営に戻すとか、そういうような動きというのはできないものでしょうか。

今、人材、人員不足ということで、なかなか直営の方でも継続が厳しいところもあるやに聞いておりますが、その辺の状況を教えてください。

配付資料の二に、そちらからいただきました簡易郵便局のリストの一部があるわけでございます。個人が行っている簡易郵便局は個人情報の関係で除くということと、企業名は空欄にするということで、そうすると、誰が簡易郵便局を担っているかというのが書いてあるところでは、農協さんとか自治体とか、そんなような記述があるわけでございますけれども。 　ここの赤くラインマーカーを引いたところ、これは、受託業務の幅というのが簡易郵便局によって様々あるわけでございますが、この一番大きな例でいくと、後ろの方のカタログとか、歳入金、すなわち行政の役割を担っているということだと思うんですが、ここまでレンジの広い役割を担っているいわゆる簡易郵便局というのは、実際的には直営でやっている郵便局とほぼ同じような機能を地域で果たしている、そういう理解でいいんですか。

私は、まず自分でいろいろと分析、数字を見させていただく中で、一つの仮説として、日本の場合、なぜこんなに直営が多いのかなという問題意識を持ちました。そのときにはほかの国の事情を知らずに、日本のセブンイレブンの状況を見てみると、圧倒的なものがいわゆるフランチャイズでありまして、直営というのは全国で本当に僅かであります。 　コンビニと同列に比較できるかという問題はございますけれども、そうした問題意識の中で質問させていただきますが、直営を持つのと、受託契約に基づく簡易郵便局を持つのでは、いわゆるコストという意味ではどういうふうに比較がされるのか。物の資料によりますと、委託手数料というのがございまして、基本額は月々三十五万円ということでございますけれども。 　まずお尋ねしたいのは、簡易郵便局の収入というのはどのぐらい全国平均であるのか、最も少ない収入の月額、最も多い収入だとどのぐらいの簡易郵便局