田嶋要

突然具体的な御提案で恐縮でございますが、おっしゃることはよく理解しますが、十年前とは情勢は相当違う。安倍当時の総理の時代にはそういう答弁で多くの人が納得したと思うんですが、実際にヨーロッパはＥＵの国がメッシュになっているわけですね。かつて戦争したフランスとドイツも隣同士でうまくやっている。 　私は、むしろ、日韓のこれからを考えたときに、共同事業としてしっかりとやっていくということが、お互いがお互いに敬意を表しながら支え合っていける、まさにアジア、世界の、昨日の総理の言葉でいけば安定化の要。私、田嶋要でございますけれども。安定化の要だというふうに日韓のことを象徴されたわけですね、表象されたわけですね。そういう意味で、私は、そろそろ本当に考えるべき。 　かつて九州電力とかも考えていたそうです。だけれども、政治がやはり、駄目だ、日韓関係が微妙だから駄目だと。そういうことをずっと続けていていい

資料一は省エネでございますけれども、配付資料はございませんが、再エネも、大臣、知っていますよね、今一番先進国で再エネが低い水準なのは日本とアメリカと韓国なんですね。アメリカはさっきのニュース記事のように今加速している。韓国も最近再エネを加速させるということを決定したというふうに、報道でございますが載っていました。私は、名実共に一番遅れているのは日本だと今思っているんです、再エネも。 　ちなみにお伺いします。今日は環境省政務官がお越しでございます。今、日本の政府の施設における太陽光発電の直近の導入状況はどういうふうでしょうか。設備容量。そして、二〇三〇年度の導入目標というのが第七次エネ基にございますが、それに対する導入割合は幾らでしょうか。同じように、地方公共団体の施設に関しては導入割合はどんな状況ですか。御答弁ください。

これは民間の先を走ってほしい行政の関係なんですね。 　これはいつの目標に対するパーセンテージですか、二％と六％というのは。目標年はいつですか。もう一回。

あと四年しかないんですけれども、どうするんですか。 　これは本当に名ばかり目標で、全然、最初からずっと、私は五回目ぐらいですけれども、これを言っているのは。やる気がないのはもうずっと見えていますよ。どうするんですか、これ。こういう目標を掲げて、絵に描いた餅で。 　赤澤大臣、お願いします。

大臣、さっきの数字は御存じでしたか。

エネ基を中心でやっているのは経産省でございますので、大臣になっていただいたので、是非、これはあと四年で残り九七％あるんですよ。分かりますか。これが政府ね。地方公共団体はあと残り四年で九四％あるんですよ。やれますか。お話になりませんという感じですよ、本当に。そういうことをやっていて本当にいいんですか、日本は。 　だから、私は、無理だとは思うけれども、最善、頑張っていただいて、まだ私はやっていないことがたくさんあると思っているので、是非大臣に、覚悟を持って、やらない選択肢はもうない、全部やるということを宣言していただきたいと思っています。

誠実な大臣だと思っておりますので、是非有言実行でお願いしたいと思います。危機感も本気度もこの十年間余り伝わってこなかったというのが私の正直な印象でありますので、改めて、今日は差し替えで質問させていただいておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っています。 　ただ、悪い話ばかりじゃなくて、資料の二の、住宅関係の省エネで、ああ、こういうことをやっているんだと思ったのが、給湯器に関してですね。給湯器もこれはばかにできないですから。給湯が一番エネルギーを食っているんですよ、家庭で。給湯に関しては何と既存の賃貸住宅まで対応してくれている。これは私、評価します。ああ、やれているなと。 　ただ、一番やはり問題なのは、家のオーナーと住んでいる人が違うところですね。これを何問題というんでしたっけ、オーナー何とか現象というんですけれども、要するに、金を払っている人と住んでいる人が別だと、オーナー

あともう一つだけ、次のテーマに行く前に。 　家電エコポイントという制度がありました、以前。これは、麻生政権で始まり、政権が替わって私たち民主党政権で、私も経産の政務官で取り組んだテーマ。つまり、今の与党も野党も一緒に問題意識を持って取り組んだのが当時の家電エコポイント。これは、予算は間違えていますけれども、予算は六千九百三十億だったそうです、当時。今回も経済政策をいろいろ考えなきゃいけないけれども、こういうことももう一回バージョンアップして考えるべきではないかという提案をしたいと思います。 　それから、中小企業に対する省エネ策。いろいろ既存のものを学ばせていただきましたが、予算措置をすると、手を挙げてやりたがっている人がいても選ばれない事態が起きているんですね。大臣、分かりますよね。予算の枠に縛られちゃって、やる気のある中小企業の三分の一がはねられているんですよ、補助対象から。こんなも

つまり、事業性があるかの確認はこれからだということですね。何も決まっていないという理解でいいですか。

大臣、私が今日これを問いたいのは、また失敗してほしくないからなんですよ。 　鴨川メガソーラーを経済産業委員会で六回取り上げました。齋藤経済産業大臣は、現地に行くことを考えると言って、結局来ていただけませんでしたけれども、同じ千葉県ですからね。今や全国的にメガソーラー問題はそこら中にあるわけですけれども、そのはしりが全国最大規模の鴨川で、私は八年間闘っています。残念なことですよ。もう山肌が出ちゃって、土砂の心配もあるし、とんでもない。かと思ったら、銚子の風力発電、いけるかなと思ったら、どこかのでかい会社がやめちゃいました。まあ、やめる権利もあったと思いますよ。あれは国交省ですかね。制度設計が悪かったと思うんです、私は。だから、二度あることは三度あるで、今回もせっかく法律を作ってやろうとしているこれも、失敗するリスクを私は非常に懸念している。 　最大の失敗要因は、住民が聞いていない、住民が