田嶋要

何かペナルティーみたいに、成果が上がらなかったら合併だと言うから合併が後ろ向きなことに聞こえるんですよ、内閣官房さん。 　そうじゃなくて、私は攻めの気持ちのために、累積赤字は関係ない、累積赤字があるから合併しろなんて私は言っていませんから。そうじゃなくて、同じ長期インフラで、海外に日本の企業、一流、上場企業だけじゃないですよ、これから中小企業も応援していくようなことを考えたらどうですか。そういうことを考えたときに、ちょっと腰を据えて、そして、オーバーヘッドは、半分とは言わないけれども、多分七割ぐらいになるんじゃないですか、二つくっつけることで。 　私は、できれば、先ほど出た経産省のやつも含めて、更に広げていってもいいと思いますよ。最終的には日本のリスクマネーを扱うＪＢＩＣ、ＪＢＩＣ２というふうにしてもいいと思います。 　最後に、資料四番を見てください。 　上がＪＩＣＴで下がＪＯＩＮ

今のは、じゃ、検討していただけるということでいいですか。 　あと、数字ですね。どのぐらいの地方二税が、今の案件から将来的に、先ほど、大型案件の投資回収が見込まれるという話がありますね。その数字を政府からも言っていただければありがたいんですが、ＪＩＣＴね。 　それで、大臣からは、要するに、この二つの統合を私は提案しているんです。統合して、東京都から外に移すということを提案しているんです。そのことに関する御答弁をいただきたいと思います。

時間が来ました。 　是非、税金八十億という話ですが、今の投資からだけのリターンだからね。だから、これから十年延長して更に百件の案件をやったら、東京都に数百億の税収なんです。それを、大臣、是非、埼玉か神奈川か千葉か、移してくださいよ。まず総務省の所管からやるというのが、姿勢として示してほしいですよ。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

おはようございます。 　中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。どうぞよろしくお願いします。 　ＮＨＫ予算ということでございますが、私は、「映像の世紀」を始め大変好きな番組がございまして、「バタフライエフェクト」、始まる音楽から最後の音楽まで大好きでありまして、ああいうのを見ていると、本当にこれはお金を払う価値もあるし、是非頑張ってもらいたい。相当な情報収集力というか映像力、本当にすごいなと思っております。 　だから、そういう価値を本当に大事にしていただきたいし、是非ＮＨＫの皆さんは頑張っていただきたいと、まずはエールを送りたいというふうに思っております。楽しみにしておりますので、毎回。 　と申し上げながら、質問に入らせていただきますが、ちょっと通告なしで二点ほどお伺いしたいと思います。 　昨日も私どもの部会で話題になりました。ワールド・ベースボール・クラシックですか、ＷＢＣが

もちろんそれはそうなんですけれども、お金で独占放送権をネットフリックスさんが取られたということになると、来年以降も、結局はお金の戦いという理解になるんでしょうか。そうなると、余りＮＨＫには、勝てる見込みがあるのかどうか、どうですか、見通しはどう考えていらっしゃるんですか。

国民的な番組というか、みんなが楽しみにして、それこそこの間のオリンピックも一緒ですけれども、今後、結局、お金をいっぱい払えるところがどんどん独占権を持ってしまう、こんなことになるのが本当にいいのかなという感じがしておりますので。 　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、そういう事象が発生して、これは私は、ある意味、放送対配信ということの大きな分水嶺のような事件だというふうに感じているので、後の質問につながるんですが、ＵＡ権というか、ユニバーサルアクセス権というのがあるそうで、イギリスなどは、そういった権利を守るために、国民的な人気の番組とか、それこそオリンピックやＷＢＣのようなものは、誰でもアクセスができるように担保するような世界もあるそうなんですね。そうなってくると独占権をネットフリックスが持てないみたいな、そういうことが保障されるのかなと思っておるんです。 　こういう事態は、恐らく、私が

ＷＢＣは、来年はまだ一年ありますので、是非こういうことが繰り返されないようにお願いしたいと本当に切に願いますし、ボクシングの、有名な井上さんなんかの番組も独占権があるみたいなので、だんだんこういう世界が当たり前になってくるんじゃないか。そうなると、放送って何だろうというふうになってくるような気がします。 　先ほど、ＵＡ権というのをメモを取っておられたようでございますが、是非、まだ盛んに総務省の中で御議論がないのなら、やはり遅れてしまっている。 　常日頃から、今日全体に通じるんですが、こういう放送の厳しい状況というのは、私が総務委員会にいた二十年前もいろいろ議論があったので、この二十年間で何をやっていたのかなという感じも少しするんですね。大変厳しい状況にもう既に追い込まれてる。今日の六百億、四百億のテーマも、その中で出てきた一つの苦肉の策ではないのかな、そんな印象がございますので、是非、

役所や有識者の検討はもちろん大事なんですけれども、私が常日頃思うのは、こういうことを大体日本は、欧米で動きが出てから相当タイムラグを持って日本にもやってくる話が多いので、これは、それこそ大使館にいろいろな役所の人、総務省の人も大勢いらっしゃっていると思うんですね。そういう方々の世界の動きを察知するアンテナが僕は非常に大事だと思います。 　こういう動きが起きているぞ、ユニバーサルアクセス権なんという権利がヨーロッパではあるそうだぞ、そういうところをやはり速やかにキャッチして、それを本省に上げて、日本でもやがてはこういうウェーブが来るなということで議論をしないと、何かやっていることが全部後手後手に回っているような、そんな感じをいたします。 　もう一点大臣に、これも答弁はしにくいかもしれませんが、放送の世界の地上波のチャンネルの数も、今後今のような体制がずっと続けられるのか。今回もいわゆる民

私も、ローカルな情報というのは結構面白いなと思っていて、全国紙と比べたローカル新聞、全国ネットと比べたローカルチャンネルというのも、やはり非常にミクロな、面白い番組とか記事がいろいろ出ているので、評価をしているんですね。 　ただ、今の大きな流れ、今回のワールド・ベースボールを契機とした一つの象徴的な事件、この流れは僕は止まらない、だからこそ、本当に世界にもう少しアンテナを張って、ほかの国はどういうふうにして放送から配信への流れを、対応しているのかということに、もう少しタイムリーな動きを取っていただかないと、じり貧になるのかなということを懸念をいたしております。 　次に、御質問ですが、総務省ですが、大事な背景として、今回のようなＮＨＫの動きの背景として、二二年の法改正で努力義務になった、二四年の法改正では協力義務として強化をされたということですが、民放が難視聴解消の措置に関する協議を求め

十分理解されていればいい、私なんかのような外の者じゃなくて、皆さんの間でね。時々、書かれていることが曲解されて独り歩きするということは過去にもあったわけでありますが、これはあくまで、義務は、協議にちゃんと応ずる義務であって、協議の結果、何か民放をＮＨＫが救済する義務があるとか、そういうことでは全くないということを改めて確認をしたいというふうに思います。 　続きまして、今回、具体的な策として、いわゆる小規模中継局というのがあるわけでございますが、一個飛ばしまして、要は、四百億円という大きなお金をＮＨＫ財団というところに入れる。これは、言ってみれば寄附ですね、出捐という、余り聞かない言葉ですが、これは寄附だということでありますけれども、この財団に四百億寄附をすると。その寄附が、民放やＮＨＫの小規模中継局に関して、何か共有化をしていく、共通化をしていくことで双方にとってコスト削減につながるよう