上村英明

れいわ新選組の上村英明です。 　最初は警察庁の調査についてお話を伺いたいと思ったんですが、最初に國場委員の方から言及がありましたし、今後どう展開していくのかが大事だという國場委員の問題意識には、私も大変同感をしております。 　その意味で、次のポイントに移りたいんですけれども、こうした調査が出てくる背景といいますか、ギャンブル等依存症対策基本法ができたのが二〇一八年のことで、既にもう七年間になっているんですけれども、いろいろとこの問題に取り組んでいる方からのお話をお伺いしますと、むしろ深刻化しているのではないかというふうなことをお伺いします。 　この七年間に、政府としては基本的にはどういうことを取り組んでこられたかということをお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　今のお話にあったように、各省庁がそれぞれ、ギャンブルというのはいろいろな分野に分かれているものですから、その統合を内閣府でやっていらっしゃると思うんですけれども、ある意味では、その中で、関係者の自主的な取組を尊重する形で行われてきたのではないかなと思います。 　五月九日の厚生労働委員会で我が党の高井崇志議員から、予算はどうなったのかという質問があったんですけれども、この七年間で八・一億円から八・四億円と三千万円増えたけれども、僅かな額であるという指摘と回答がありました。 　こうした予算のほとんどというのは、今大臣がおっしゃられたんですけれども、広報であるとかそうしたものに使われたというふうに考えてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　そういう現状、七年前から今日までという対策があった中で、今回改めて更に進めなくちゃいけないという意思が皆さんここに結集しているんだと思うんですけれども、今回、少し勉強してみて、何が現在のギャンブル依存症のキーワードかというと、やはりオンラインではないかなというふうなことを考えます。 　二〇一八年の段階からコロナの時代を経て、ある意味では、コロナの時代というのは、我々の社会にオンラインが当たり前の状況を生み出したということであります。 　先ほどもありましたけれども、公営ギャンブルもオンラインで購入が可能になったことで、若者をターゲットにした広告も出れば、あるいはポイント制みたいなものを利用して、そうしたものに参加しやすくなった。その意味で、例えば競馬とか競輪の公営ギャンブルの売上げは伸びておりますし、また、依存症の若年化というのも深刻になっているというふうに聞

ありがとうございます。 　どうも私の聞いているところだと、オンラインカジノサイトの違法化とか、それからカジノサイトへの誘導の違法化ということがポイントで、特に二番目が、多分、今回の重要なポイントではないかなというふうにお伺いしております。 　これはプロバイダーなどに削除の要請が可能ということをお聞きしまして、大事だなと思っているんですけれども、ただし、残念ながら、この討議されている改正案には罰則はないと聞いています。ある意味では、違法だけれども、頑張ってやりましょうみたいなことがあって、下手をすると実効性がないんじゃないのみたいな言われ方もするのではないかなと思うんです。 　いわゆる賭博は刑法百八十五条、常習賭博の場合は百八十六条で犯罪になっています。 　一般論で結構なんですが、オンラインカジノサイトの開設あるいは誘導、誘導は、多分、賭博幇助みたいな言い方になると思うんですけれども

ありがとうございます。 　賭博幇助ですと、一般的な賭博の大体二分の一ぐらいの刑罰が科せられるというふうに聞いていますが、それでよろしいですか。

ありがとうございます。 　こうしたことともつながりながら、将来的な処罰の問題というのも御検討いただければというふうに思います。 　もう一点、総務省の方にも来ていただいていると思いますので、先ほども若干出ましたけれども、ブロッキングなどの規制について、どのような時間管理あるいは日程で物事が進んでいるかどうかの説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　夏頃までに中間報告が出て、年内に結果を出したいということですので、是非、その辺はスピード感を持ってお願いをしたいと思います。 　最後に、ちょっとこれは何か変化球みたいなんですけれども、大阪で万博が予定されており、その後、ＩＲ、いわゆる公認カジノがそこで開かれるという可能性があるんですけれども、この大阪のＩＲがオンラインギャンブルになる可能性というのは将来的にあるかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。カジノ管理委員会の方、よろしくお願いします。

確認をいただきまして、ありがとうございます。 　だんだん経営が危なくなってくると、オンラインにしたいなみたいなこともあって、海外のオンラインカジノは駄目といっておきながら、国内でオンラインでカジノをやっているとかというと、大きな矛盾になってしまうということもあります。 　それから、さっき言いましたように、どんどんこうした問題の裾野が広がっていますので、坂井大臣、それから伊東大臣、この問題に関しては、是非、法案が通過の後には、政府の方でもしっかり対応をお願いしたいと思います。 　私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

れいわ新選組の上村英明です。 　この法案の根拠、いわゆる立法事実で、太陽光発電に関する検挙の事例というものが数字を含めて挙げられております。特に、二〇二四年は、今もお話がありましたけれども、認知件数七千五十四件、それから、検挙件数八百六十八、検挙人数百四十七人で、内訳は、日本人三十七、外国人百十人ということになっています。 　政府参考人にお伺いしたいんですけれども、具体的に、こうした形で検挙された人たちというのは、どういう形態で検挙されたんでしょうか。現行犯だったのか、職務質問みたいな形だったのか、あるいは、車を使っていたようなので、車の検問とかそういうものであったのか、具体的に教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、山崎委員からもありましたけれども、特に、犯行用具の隠匿携帯に罰則がついている同様な法律が、実は、二〇〇三年の特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律、いわゆるピッキング防止法というものがございます。これも、正当な理由があるかどうかということと、それから、隠し持っているかどうかという部分で、この二つの要件が、妥当性をどういうふうに判断するのか。 　先ほど質問もありましたけれども、例えば私の手元にある資料では、二〇二四年の四月二十八日、東京都日野市で、新聞を自家用車で配送中に一時停止違反で停車を命じられた男性が、トランクに置いてあった金てこを見つけた警察官に隠匿所持として逮捕されたということがございます。 　結果的にはこれは不起訴処分になったんですけれども、こういう意味では、外国人だけの問題ではなくて、日本人が、どういうふうな形で正当な理由あるいは隠し持つという