上村英明

今、個別の事案に関してはという話がありましたので、では、一般的な金融犯罪についてお尋ねしたいんですけれども。 　例えば、これは先ほどの件でいきますれば、有印私文書偽造とか詐欺罪とか、金融庁から組織的な不正と認定された事件に対する責任者の逮捕とか、どういうふうな警察の対応が可能なのかということを政府参考人にお尋ねしたいと思います。

ということは、こういうふうな証拠まで行き着かなかった、つまり、静岡県警は動いておりませんし、それに対して警察庁は何ら指導がなかったというふうに理解するんですけれども。 　金融犯罪、とても、これが何も対応は政府として行われないということになりますと、いわゆる金融政策自体の信頼を失いかねないということですので、また改めて、こうしたことについて、御対応を再確認していただきたいと思います。 　次に、消費者庁の方に来ていただいておりますので、こういう金融犯罪の被害者が消費者庁の窓口に相談に来られるということは、どういう状況にあるか。例えば、被害状況の把握を消費者庁としてはどういうふうに、受け取っていらっしゃるのか。例えば、居住用のローンであるはずのフラット35というのがあるんですけれども、これが投資用融資に悪用されたＳＢＩアルヒの事件とかもございますが、消費者庁としての、被害者の認識というものを

ありがとうございます。 　ある種、相談者が来た場合、あるいは被害者と言ってもいいんですけれども、消費者庁が対応はされているけれども、そこは、いろいろな相談に対する対応であるというふうにお伺いいたしました。 　こういう負債を抱えて大変な状況にあるということになりますれば、本当に助けてほしいという状況での相談になると思うんですけれども、被害者の保護とか特定企業の公表とかというところまでは、消費者庁としてはいかがでしょうか。政府参考人の方。

今のその法というのは、どの法を適用されるんですか、消費者庁としては。

大変ですよね。銀行法令を消費者庁でどう考えるかというのは非常に難しいことだと思いますけれども。 　三番目のポイントに移りますけれども、これは、厳密に言えば、先ほど、金融庁からの改善命令が出たということであれば、金融庁が監督官庁ということになると思いますが、金融庁としては、これまでどういうふうな施策を取ってこられたのかということを改めてここで確認をしたいと思います。金融庁、いかがでしょうか。

御説明いただきまして、ありがとうございます。 　今おっしゃったように、実は、業務改善命令が出されたのは二〇一八年なんですけれども、七年たってもまだ解除されていないという、改めて出されたという話なんですけれども、七年たっても業務改善命令が解除できない理由というのは、金融庁、いかがでしょうか。

私の選挙区といいますか、東海ブロックなものですから、東海道新幹線の沿線にスルガ銀行というのはいっぱいあって、いつもと変わらない感じで業務をされているんですけれども。 　確認ですけれども、実際には、金融庁にスルガ銀行の不正融資に関する通報があったのは二〇一四年、金融サービス利用者相談室にあったというふうに聞いております。また、二〇一七年には、当時の金融庁長官が、スルガ銀行が異様な高収入だったことを受けて、地銀のモデルとして称賛されたということを聞いておりますが、これは事実でしょうか。

確認ありがとうございました。 　今日は、済みません、林官房長官に同席いただいて。何が言いたいかといいますと、金融機関に関するこうした犯罪、あるいはこれは不動産業者と一緒になった金融犯罪なので、今回は国土交通省の方にも来ていただいているんですけれども、かなり様々な省庁をまたぐ犯罪であって、その中で、先ほども出ましたように、七年間たってもまだ問題が解決していないという状況の中にあります。 　こうした問題に関しては、やはり省庁横断的な取組をもっとしていかないと、先ほどもちらりと言いましたけれども、今の時代は、私がちっちゃいときに比べれば資金運用が多様化しています。つまり、お金をためたかったら銀行に預ければ利子がつくという話ではなくて、様々な投資を中心にお金をもうけてくださいよという社会がもう厳然としてありますし、その中には、資金運用がよく分からないけれども勧められたからという市民の方がたくさ

国家としての大事な問題なので、是非努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

れいわ新選組の上村英明です。 　私は、男女共同参画機構法案及び同整備法案につき、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　昨今、この衆議院で通過する法案には共通の特徴があります。対象となる組織の機能強化を図るという表看板と裏腹に、その組織の弱体化が図られ、それが日本の民主主義や人権の後退に拍車をかけています。本二法案もその特徴を共有する法案で、女性活躍や男女共同参画政策の充実強化を図るものとは残念ながら思えません。 　本日、二〇二五年度のＧＧＩ、ジェンダーギャップ指数、これは男女の平等、参加度を測る指標ですけれども、が発表されました。日本は百四十八か国中百十八位でしたが、一点を満点とする四つの指標のうち、政治参画、いわゆる政治分野における女性の参加度を測る指数は、去年の〇・一一八から後退して〇・〇八五でした。更に悪化しています。こうした致命的な数字が国際評価を下げ、また、国内でも様々