上村英明

よって、本法案には賛成できないことを表明し、れいわ新選組を代表して、反対討論といたします。（拍手）

れいわ新選組の上村英明です。 　もう何人も先行されて委員の皆さんにいろいろ言われてしまいましたので、ちょっと第一問目を飛ばして、第二問目から行きたいと思います。 　まずは、ジェンダーギャップ指数についての確認で、これもほかの方もおっしゃっていたんですけれども、三原国務大臣にお尋ねします。 　男女共同参画政策の前進とジェンダーギャップ指数の評価というのは連動している、あるいは関係があるというふうにお考えでしょうか。そこの確認をお願いします。

ありがとうございます。 　いろいろな方の質問にも出てきましたし、大事だというふうに思っていますが、改めて確認しますと、ジェンダーギャップ指数の二〇二四年の数字というのは、日本は百四十六か国中百十八番目、これはＮＷＥＣの在り方に関する検討会の報告書が出たのが二〇一二年なんですけれども、それ以来、実は百位から上に上がったことがないという、実際にはかなり、どんどん後退していると考えてもいいぐらいの国際評価になっているというふうに思います。 　このジェンダーギャップ指数の四つの分野というのは、これも私が改めて言うまでもありませんが、政治参画、経済参画、それから教育、健康、それぞれ、一点を満点としているんですけれども、二〇二四年度では政治参画は〇・一一八なんです。これはめちゃくちゃ低いんです。経済参画の方は〇・五六八ですから、真ん中よりちょっと上という感じなんですけれども、特にこの政治参画の指標

ありがとうございました。 　若干やはりすれ違っているんですけれども、今大臣おっしゃったように、いろいろな施設は、どう使い勝手があるかということなんですが、やはり国際会議ができるような通訳ブースがちゃんとしている、あるいは、様々な方という場合に、これは高齢者や障害者の方が来られた場合の、バリアフリーになっている施設というのはそんなに多くはありません。そうした意味での御理解というのはよろしくお願いしたいと思います。 　もう一点お伺いします。 　運営費交付金なんですけれども、ＮＷＥＣが二〇〇一年に独立行政法人化して以来、毎年、この金額が減らされてきました。ちょっとした数字ですけれども、二〇〇一年には七億二千四百万円だった交付金が、二〇二四年には四億七千九百万円、三四％の減少となっています。 　二〇一二年に、先ほどちょっと申しました報告書が、ＮＷＥＣの課題として次のように述べています。ちょ

時間がありませんので、若干少しスライドしますけれども、先ほど市來委員も指摘されたんですけれども、実は、新しい機構ができたときに、本当に予算は大丈夫かということもございます。内閣府がやるから工面するんでしょうが。それから、全国の男女共同参画センターの数も、二〇二二年度をピークにして、今、減少しています。 　こうしたことが、今回の法案の背景からいくと、宿泊研修施設の撤去も含めて、実は、よく見ると、女性の言論の自由とか表現の自由の場がどんどんどんどん奪われているんじゃないかなというふうに思います。これは物すごく本質的な女性政策の課題だというふうに思いますけれども、政府参考人、いかがでしょうか。

またすれ違いなんですけれども。 　最後にしたいと思いますが、今財政が厳しいからというので、この場でいろいろな議論をしました、機能強化をするんだとかとおっしゃって、実際には機能を解体するみたいな議論が幾らでも出てきたわけですね。 　石破総理は、今年の一月の施政方針演説の中で、コストカット型の社会から価値創造型の社会へ転換をするのがこの政権の目的だということをおっしゃいました。その意味でいけば、財政が厳しい、分かります、でも、重点政策であれば、そこを何とかするのが行政の仕事ではありませんか、あるいは政治の仕事ではないかと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございました。是非、その点をよろしくお願いいたします。 　では、これで終わります。

れいわ新選組の上村英明です。 　私は、独立行政法人男女共同参画機構法案並びに同整備法案につき、会派を代表して、反対の立場から討論いたします。 　ジェンダーギャップ指数が最新の二〇二四年の調査で百四十八か国中百十八位であることからも明らかなように、残念ながら、日本の男女共同参画が、政治参画や経済参画を中心に、いまだに遅れている状況は、二〇〇一年に国立女性教育会館、ＮＷＥＣが独立行政法人化以降も深刻です。 　我が国において男女共同参画を進めるための施策や、その拠点となるべき現在のＮＷＥＣ、そして、全国の男女共同参画センターの機能や体制を強化することは、名目的には重要です。今回の法案において各地の男女共同参画センターを法的に位置づけ、新しい機構との連携やそのネットワークの強化を目指すことには一般論として異議はありません。 　しかし、両法案によってＮＷＥＣの機能強化や男女共同参画施策の充実

ありがとうございます。れいわ新選組の上村英明です。 　ちょっと古い話になりますけれども、二〇〇七年六月に、社会システムと科学技術の一体化戦略として、二〇二五年、今年なんですけれども、これを目標に、イノベーション25という戦略が安倍内閣のときに閣議決定されております。 　その中で二十の代表例が挙げられましたが、その十六番目にリニア新幹線が登場いたします。リニア新幹線は、超電導磁気浮上式リニアモーターカーを利用し、時速五百キロという、今の「のぞみ」が二百から三百なんですけれども、それに対する五百キロを超えるスピードの走行を実現するという、まさにイノベーション、技術革新と言えるものです。 　これは、二〇一一年に整備計画が決定し、ＪＲ東海が担当することになりました。当初、東京―名古屋が四十分の先行開業をするということを目指して、その目標として二〇二七年開業が設定されていましたけれども、これが

基礎的な枠組みの御確認、ありがとうございました。 　それでは、先ほどのリニア新幹線についてお尋ねしたいと思います。 　ＪＲ東海は、二〇二四年の三月、去年の三月に、二〇二七年の開業を、これは先行開業の部分ですけれども、断念するということを発表いたしました。さらに、報道によると、二〇三四年とか三五年の開業説が飛び交っているというふうに思います。 　計画が大幅に遅れている理由はどういうふうなことがあるのか、政府の御認識を政府参考人にお伺いしたいと思います。