石破茂

御指摘を踏まえて、適切、迅速に対応させていただきます。

ほぼ毎日届いております。 　昨日でしたか、長野県の視察に行ってまいりました。そこで、宮田村という村がございますが、そこでもそういうようなお話、随分と承ったところであります。 　ほぼ毎日聞いておると言っても過言ではございません。

そういう状況については承っておるところでございます。

公職選挙法あるいは政治資金規正法には抵触しないということを幾ら申し上げましても、それはそうなのですが、法律はそうであったとしても、それはとても感覚的にはよく分からぬということだと思っております。そこは、ここで法律の議論をするつもりはございませんが、やはりそこは、自分自身四十年近くこの場所におりますと、自分自身の不徳の致すところで、感覚がずれてしまったということは事実でございます。 　ここは全国民を代表する皆様方の場でございますから、ここで御説明をするということはそうでございますが、一人でも多くの方々に、いや、そういうことが今後ないように、そしてまた、基本的にお金が掛からない政治というのは何であるのか、それ議論をすり替えるつもりは私全くないのですが、そういうことを目指していかねばならぬのだというふうに思っております。 　大変に御苦労をなさった皆様、それを支えていただいた方々にありがとうご

どれだけの国が協力して行うのか、そしてまた、そのお金は誰が負担をするのか、どの国がどの分野においていかなることを行うのか等々、そういうことを詳細に詰めていかねばならないと思っておるところでございます。 　我が国として、そういう復興については、災害もそうでございますし、あくまで人道復興支援でございましたが、イラク・サマーワにおける復興においても大変な役割を果たしたと認識をいたしております。 　在外公館でありますとか、昨年十月にジェトロ・キーウ事務所を開設したところでございますが、先方の政府、現地企業のニーズを把握し、何よりも地域の方々が何を望んでおられるのか、そのことにおいて日本が最も果たせる役割は何であるのかということを適切に、まさしく御指摘のようにフォローアップされますように取り組んでまいりたいと考えております。

済みません。専門的な分野を含みますので、少し答弁書を読む形になりますが、御容赦ください。 　令和八年度の設置に向けて防災庁の準備を進めておるところでございますが、ここにおきまして、専任の大臣、十分な数の災害対応エキスパートを置きまして、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応ということを担うわけでございまして、これが委員御指摘の司令塔としての役割を担うことになると考えております。人工衛星などの宇宙技術の活用につきましても、この防災庁の司令塔機能を存分に生かすように、これから先よく検討を重ねてまいります。 　官民の多種多様な衛星を利用して、斜面崩壊、地盤沈下といった広域の被災状況を一元的に把握することは極めて重要でございまして、昨年の日向灘の地震、能登半島豪雨、大船渡の火災などでも試験運用を行っておるところでございます。令和七年度から

いわゆる百三十万円の壁と申しますのは被扶養者の年収の基準額であると承知をいたしております。障害者、高齢者の方々につきましては、その基準額が年収で百八十万円ということになっておりまして、いわゆる百八十万円の壁があるという御指摘だというふうに理解をさせていただきました。 　先日、自民、公明、維新三党の合意内容を踏まえまして、踏まえまして、現在、百六万円の壁対応として実施しておりますキャリアアップ助成金を百三十万円の壁対策として拡充をするということの検討を進めておるところでございます。 　この仕組みは、労働者が新たに被用者保険の適用となります際に、労働時間の延長や賃上げにより労働者の収入を増加させる事業主に対しまして支給するものでございまして、対象労働者には、御指摘の障害者の方々、六十歳以上の方々が百八十万円の年収要件を超え、新たに被用者保険の適用となる際も含むということにいたす予定でござい

御指摘のように、特に空軍機でございますが、この維持整備を日本で行うことができるということになりますと、一々本国にまで帰らなくてもいいということがございます。で、修理期間も短くなる、効率化もできる、即応性も向上する、同盟の抑止力、対処力も増すということでございまして、加えまして、おっしゃいますように、アメリカの技術の獲得あるいは信頼の醸成ということにも資するものでございます。 　第五世代機でございますＦ35につきましては、アメリカを含みますアジア太平洋地域のエンジン、機体を整備するリージョナルデポを日本に設けておるところでありますが、加えまして、昨年四月の日米首脳共同声明に基づきまして、国防当局間の枠組みでございます日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳと申しますが、これを開催をし、米空軍機の日本での維持整備等を実施すべく、米側との協議を進めたところでございます。 　Ｆ35

私も、この大阪高裁の判決は非常に関心を持って読んだところでございます。 　私も自民党のユニバーサル社会実現推進議員連盟の会長をやっておるわけでございますが、障害をお持ちの方がその障害を意識することなく健常者と同じように暮らしができるというのは、それは障害者権利条約を引用するまでもなくそういう方々の権利であり、それにお応えをするのは国の責務であるというふうに承知をいたしておるところでございます。 　個々の判決についてのコメントを行政府の立場からすべきではございませんが、この大阪高裁の判決は、被害者の聴力障害が基礎年収を減額しなければならない程度のものではない、社会情勢等の変化により、聴覚障害者の就労の障壁は合理的配慮によって職場全体で取り除くことができるようになっておると。こういうことを踏まえまして、全労働者の平均賃金を減額せず、そのまま用いて逸失利益を算定したものというふうに承知をいた

私、小学校、中学校で本当にいい先生に恵まれて今日があるということをいつも思っております。そういう先生方に会わなければ今の自分もなかったし、もちろん反省すべき点、先生方の期待に応えることができなかったことばかり、ばかりと言っちゃなんですが、であったということも反省をいたしております。 　やはり、先生というものによってそれぞれの人生がかなり決まってくると思っております。生徒は先生を選べませんので、生徒の側として本当にその先生選べないという状況に鑑みますと、先生の能力、質、そういうものを向上を図っていかなければなりません。 　聖職者か労働者かという議論をするつもりはございませんが、先生方の大変な御労苦に報いるということをやっていかねばなりませんし、委員がおっしゃったモンスターペアレントみたいな話、やはりそれは余り、もちろん事情に、状況によりますが、やっぱり先生方のそういう努力が正しく報われる