石破茂

済みません、足らざるは担当大臣からお答え申し上げますが。 　これはリダンダンシーというものをよく考えなければいけないと思っております。東京につくりました、首都直下型地震が来ました、防災庁は機能はほとんどなくなってしまいましたみたいなことではどうにもならぬので、そうすると、本庁が首都にあって、もう一つ分庁というのか、そこの機能をどう分けるかということもございますが、国会答弁等々との兼ね合いもございますが、それは本庁がやればいいことでございまして、それはリダンダンシーという観点からすれば、例えば今御提案があるのは北陸の方からございます。あるいは、阪神・淡路を経験している神戸からも以前ございました。 　どこに置いたらいいかよく考えてまいりたいと思いますし、もう一つは復興庁との関係をどうするかということも当然ございます。そういうことも併せまして、また委員会において皆様方の御提言も承りながら一番

それは赤澤大臣の地元愛の発露でございまして、それは、何というんでしょう、であるからしてと、その地元愛と地元への利益誘導は違うお話でございます。 　ただ、私どもは、もう人口全国最少県でございますので、やはりそこの問題は全国共通の問題ではないだろうかと。本県の平井知事がやっておりますように、一番ちっちゃな県だからこそ、いろんな事例を凝縮し、それを全国に発信できるということを申し上げておるところでございまして、鳥取県に利益を誘導しようなぞという思いは赤澤大臣にも私にも毛頭ございませんというか、これは選挙区が良くなるといいなと思うのはみんな共通の願いなのですが、それが日本全体の利益にならなければ、それは政治の名に値しないということはよく承知をいたしておるところでございます。

もう担当大臣からお答えしたとおりでございますが、一人当たりで見ると、それほど低いかといえばそうでもない。あるいは、これがいい悪いは別として、公費ではなくて自分たちの懐から出すという、これも加えると相当の水準になるんだろうとは思っております。 　ただ、やはり御家庭の負担を減らすという観点からも、今大臣がお答えしましたように、教育無償化というのはその観点から論じられているものだというふうに承知をいたしております。 　あわせまして、これも当委員会でも随分御議論を賜っているところでございますが、その質というものをどう評価するかというのは、やはりここは厳格に考えていかねばならないことなのだと思っております。税金を投入いたします以上は、それは、そこに学ぶ人たちの質というものが高まっていかねばなりません。それをどのようにして図っていくかという手法が、今いろんな議論があるところだと承知をしておりますが

私は自転車に乗るのはめちゃめちゃ好きなのですが、委員、もう今そんなことやったら大変なことになりますのでやっておらないところでありますが。 　やはり、歩道を自転車が走るって結構怖いんですよね。結構なスピードで走る人もいますし、委員もそうだと思いますが、出陣式なんかで街頭演説していると、びゃっと自転車が通ったりして結構怖いということがございます。 　ですから、今大臣がお答えしましたように、そこは青切符というんでしょうか、これも、青色切符ですね、導入は粛々と進めさせていただきたいと思っておりますが、これが過度な規制にならないようにということは気を付けてまいりたいと思います。同時に、自転車道の整備というものを併せて進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

委員も地元選出でいらっしゃいますので、いろんな情報あるいは示唆を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　御指摘いただきましたように、総力を挙げてというのはこういうことだと思っております。鎮圧、鎮火、それは概念が少し違うのですが、全国各地から消防が結集し、自衛隊もこれほどの消火活動はやったことがございません。そしてまた、避難所の体制も随分と変わったと思っております。 　これで万全ということではございませんので今後も更に努力をしてまいりますが、御指摘の点につきましては、先ほど政府委員からもるるお答えをしておりますように、じゃ、林業はどうなんだと、水産業はどうなんだと、それぞれ一つ一つ、困ったなと言っておられることに適切に、迅速に対応するようにしたいと思っております。 　あわせまして、生活の再建というものに対しまして今三百万円というのが出ることになっておりますが、その後一体どう

済みません、足らざるは担当大臣からお答え申し上げますが。 　昨年十二月、中西部太平洋クロマグロ類委員会、ＷＣＰＦＣと申しますが、採択されました我が国の太平洋クロマグロの漁獲量増枠につきましては、これまで漁業関係者の皆様方が本当に厳格な漁獲量の管理に取り組んでいただき、資源が順調に回復をしてきておるものでございます。 　今後とも、適切な資源管理を通じまして、太平洋クロマグロの持続的利用を確保していくということは重要でございまして、漁業関係者の皆様による資源管理の取組、これを後押ししつつ、資源の状況に応じました漁獲量増枠に向けまして、国際社会における議論、これを主導してまいりたいと思っております。 　これだけ努力をしておるわけでございますから、もう少し増枠というのはできてもいいではないかということは、私、自民党の水産総合調査会長をしておりましたが、随分とございました。漁業者の方々の努力が

横文字で言うとフードセキュリティーってことになります。私、大臣のときに何回か国際交渉に出ましたが、世界が言うフードセキュリティーというのはアクセスできるかどうかということが大事なんだということであって、少し概念にずれがあるような気はいたしておるのですが。 　いずれにしても、自給率というものと自給力というもの、これまた概念が違うのですが、何せラーメンの自給率が一四％でございまして、天ぷらそばが二〇％でございまして、カレーライスが四〇％というような話でございますから、これでいいとはとても思われないということだと思っております。 　世界の中で、農地を減らし農業生産を減らしているのは日本ぐらいのものでございまして、これをどうやって拡大していくかということは考えていかねばなりません。大臣が先ほど来答弁しておりますように、そこにおいて輸出というものを本気で考えていかねばならないということだと思って

電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々、そういう方々を念頭に置きまして、御家庭の電力使用量が最も大きい一月から三月、この間、支援を実施するということにしておりますのは御指摘のとおりでございます。 　四月には標準的な世帯の電気の使用量は減少いたしますため、この支援が終わりましても月額の電気料金は三月より減少するという見込みであると承知をいたしておりますが、今後も燃料輸入価格、電気料金の動向を注視してまいります。 　物価高対策としては、これ以外に、低所得世帯の方々を直接支援する給付金、地域の実情に応じたきめ細かな対応が可能な重点支援地方交付金など総合的な対策を講じておるところでございまして、それぞれの地域においてそういうものを御活用いただき、御負担が少しでも減るようにということで政府としては対応しておるところでございます。

昨年閣議決定いたしました経済対策に基づきまして、エネルギー価格の高騰対策として総合的な支援を行っております。 　具体的には、燃料油価格の激変緩和事業において、現在、ガソリンの小売価格が全国平均リッター当たり百八十五円になるというように支援をいたしておるところでございます。加えまして、より困難な状況にある方々もおられますので、低所得の方、世帯の方々に対する給付金、先ほど申し上げましたが、地域の実情に応じて支援できる重点支援地方交付金を措置するなど、対策を講じておるところでございます。 　御指摘のように、ガソリン価格が全国平均よりも高く、車が主要な移動手段となっている地域、先般参りました長野県なんかもそうでございますが、ガソリンや軽油の購入に使用できる一定額の燃料券が配付をされております。一定の仮定を置いてでございますが、三か月分のガソリン負担をリッター当たり三十円程度軽減するような支援を

暫定税率は廃止をするということになっておりますわけで、そうしますと、今それが使われておりますものをどこに代替財源を求めるかという議論が真摯に行われているところでございます。結論は早く得られるべきものでしょう。そこにおいて更に議論が加速されるべきものと考えております。 　また、地域交通におきましても、岩手だとみちのりバスというのが今営業しておるわけでございます。ああいうようなバス会社にいたしましても、本当に運行の在り方、経営の在り方、こういうことを検討することにおいて地域交通というものが存続できるように岩手の皆様方も御努力をいただいておるところだと承知をいたしております。