山田太郎

○山田太郎君　そうなんですね。著作権法だと、文化の進展を目的としてその著作物の保護という点と利用のバランスを取らなければいけないということでありますが、仮にＡＩによってこの文化の発展が阻害されるということであれば対応を迫られるということもあるかというふうに思っております。 　まさに非常に難しくて、かつてウィニーがありました。この技術を殺してはいけないという側面とそれによって出てくる問題点、本当に今厳しい判断をもしかしたら政府含めて我々立法府もしなければならないんじゃないかなと、こんなふうに思っております。 　一方、政府の方は、二〇一九年以降、ＡＩ政策、ＡＩ戦略というのを作成してきています。その中でＡＩに関する著作権法上の課題ということについて何か方向性を出されているのかどうか、この辺りもお伺いしたいと思います。

○山田太郎君　ということなんですね。 　私も実は先ほどチャットＧＰＴでＡＩの課題は何と聞いてみたら、著作権法上の権利侵害の問題というのが出てきましたので、いわゆるＡＩ自身もそういうふうに認識しているということであります。そういう意味で、本当にここを何とか議論していかなければいけないんじゃないかなと思います。 　一方で、政府は、デジタル化、ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備ということで、実は二〇一八年に著作権法の改正を行っています。いわゆる著作権法の三十条の四というものがあります。これ、ＡＩによる深層学習の権利者の利益を通常害さない類型、行為類型であるとしてこの権利制限規定が新設されたんですが、具体的にどのようなＡＩ開発を適正とするために作った改正だったのか、お願いします。

○山田太郎君　多分、今の答弁難し過ぎて何言っているか分からないと思うんですけれども、簡単に言うと、二〇一八年段階では、日本ではＡＩを育てなければいけないということで、そのときに、よくデータを食べさせると言うんですけれども、そのＡＩがいろいろ分析、研究するために必要なデータは著作権性があったとしても一定の条件下では使っていいですよと、こういう実は改正をしたというのは、簡単に言うと、三十条の四なんですね。 　問題は、これインプットのところとしてはそういう形でＡＩを育てると、そういう意味では日本はもしかしたらＡＩ先進国になる可能性があるということでありますが、問題はアウトプットのところなんですよね。出てきたアウトプットが実は誰かの著作物に例えば類似していて、特に依拠性がある場合には当然著作権法等違反になっちゃう可能性なんかもあるということでありまして、多分その議論というのが実際当時されていなか

○山田太郎君　多分、これも分かりにくくて、何を言っているのかなということだと思います。私も党で長く著作権等を担当させていただいていて、これはどういうことを言っているかというと、ＡＩに食べさせたデータセットというのがありますと、それについては重要なので権利を認めましょうと、これを勝手に誰かがコピーして使っちゃいけないよ、ちゃんと有償でもって譲りなさいねということを言っているのが今の部分なんですね。 　結局、これも集めたデータセットをどうするのかという議論だけにとどまっている内容でありまして、実は吐き出したものというのがどうなのかというのは本当にまだまだ議論されていないと。それが、先ほど答弁でありましたが、司法に委ねるといっても司法も困っちゃうと思うんですよね。 　まず、立法として、我々は国民の意見とか実体の社会を背負っている中で、吐き出されたものがほとんど誰かと一緒のものが作られてしまっ

○山田太郎君　この答弁も実はＡＩが持つ重大な問題を含んでいるわけであります。 　簡単に言うと、登録できるかどうかというのはそのときだといいますけれども、ただ、日本の著作権法では、ＡＩで吐き出したものに著作性があるかどうかということを議論していないんですね。もう一つ、仮になかった、実はアメリカは先日、著作権局が画像生成ＡＩを利用して作成されたグラフィックノベルの画像は著作権による保護を受けないというふうに宣言はしているんですが、じゃ、ちょっとでもいじってしまったら、人間の手が加わるわけであります。そうすると、それ自身合わせて著作権が発生するのではないかということにもなるわけなんですよね。 　一方で、それにもかかわらず、もし七十五条でもって登録されてしまうと、やはり権利の主張と、それ自身は排他性を伴わないということではありますけれども、やっぱり著作性があるのではないかというふうに第三者から

○山田太郎君　じゃ、是非お願いしたいと思います。少なくとも党の方ではその検討部隊今立ち上げようとしていますので、政府の方も是非歩調を合わせてお願いしたいと思っています。 　次に、デジタルアーカイブ戦略、ちょっと関連するところについてもお話し、質疑させていただきたいと思っています。 　今ちょっと負の側面ばかりが議論してしまったんですけれども、本当の意味でビッグデータを学習用データとして用いるということになるのであれば、データの逆に蓄積というのが必要なんですね。英語環境に比べて日本語環境というのはそのデータセットというのがプアなんじゃないかなとかいろいろ言われていたりもします。その意味で、データをどうやってアーカイブしていくのかということは今後のいわゆるＡＩ戦略においても非常に重要だと。世界中で何かＡＩでたたいたときに日本の情報はほとんど出ないということになってしまうとまずいというふうに思

○山田太郎君　そうなんですね。実は私がデジタル庁の政務官やっていたときも重点計画作るところに参画させていただいたんですが、当時そこがこんなにポイントになるというふうに実は想定していなかったんで、それから一年たって、やっぱりそのデータセットを含めて、どういうふうに包括データ戦略、これは負の側面もプラスの側面も含めて議論していく必要があるというふうに思っています。 　一方で、今日質疑に参加していただいた文化庁さんとか著作権課さん、それから国会図書館さんなんかも、やっぱりアーカイブの多くのデータを持っていたりとか、権利に関してつかさどっているところでありますので、その意味で、これ、デジタル庁のこの議論の中で、著作権課さんとか国立国会図書館さんから出向を含めて一緒にやっていただきたいというふうに思いますが、この辺りもデジタル庁さんとしての見解を伺いたいと思います。

○山田太郎君　ということで、担当部署もいろいろありますと、それからデジタル庁さんも実行部隊としてその辺りをどういうふうにベースメントしていくのか、いろんな議論があると思います。 　そういう意味で、デジタルアーカイブ推進、振興法というんですかね、多分基本法というのもこうなってくると必要だというふうに思っておりますが。政府としてですね、というのは、アーカイブを進めていこうと思うと、それなりの部局が必要だったりとか、あるいは責任も必要になります。セキュリティーの問題も必要になります。何といっても予算も掛かってきます。そういう意味では、きちっと基本法を整備した上で部局も立ち上げていく必要があると思いますが、この辺り、是非お願いしたい、必要だと思っておりますが、内閣府さんの御見解いただきたいと思います。

○山田太郎君　そうなんですね。これまでは本当に個別法で頑張って対応してきたと思うんですけれども、改めて、この新しいＡＩ、それからアーカイビング、デジタルアーカイビングの重要性について考えたときに、多分基本となるところは一緒だと思いますので、是非その辺りを政府としても検討していただければと思っています。 　最後の条例による有害図書指定、図書類指定制度等について、ちょっとデジタルの観点からもお伺いしていきたいと思います。 　実は、様々な自治体で青少年健全育成を目的とする条例が制定されていまして、その中にいわゆる有害図書指定制度というのがあるんですね。いわゆる性的な描写とか暴力描写で青少年の健全な成長が阻害されるというふうに判断された書物を有害図書指定として十八歳未満の者への販売を罰則で禁止すると、こういうようなものであります。 　有害図書という名目、名称のほか、不健全図書というふうにも使

○山田太郎君　ありがとうございます。 　本当に、この県、自治体ではこういうものが買える買えない、そういったことが起こると大変な混乱があるかと思います。 　もちろん、有害図書指定、不健全図書指定、いろんな御意見あると思います。私自身は、子供たちが清濁のみ併せて大人になる過程として、見ているもの、あるいはそれが十八歳未満に関してはしっかり区分陳列をするのだということで十分やってきたわけでありまして、ただ、それがネットでおいてどういうふうな扱いになるのかというのは実はすごく難しい。 　あるいは、ある県では条例でこういうものが販売できない。これは有害図書指定だけではありません。いろんな、例えばボウガンの制限なんかも実はある県で行われていたりします。それはそれで趣旨はよく分かるんですが、国全体でやらないと、こういう県はこういうものが買えない、こういう県はこういうものが買えるということになります