空本誠喜

○空本委員　今、農水省の方から、管轄じゃないという話だったんですが、この地域生物多様性増進活動促進法案、これは農水省も共同所管でございますので、関係ないことはないです。取組はやっていただけるということなのですが、関係なくはないので、やはり共同所管でございますので、その点は御配慮いただきたいと思います。 　そして、瀬戸内海についてもやはり生物多様性の観点からお伺いしたいんですが、今水産庁が助成している、ノリ、ワカメ養殖場における栄養塩供給技術実証試験事例集というのがございます。カキの養殖等を含めながら、この研究成果をどのように自治体に伝達しながらフォローアップしているのか、水産庁から、まずお答えください。

○空本委員　よろしくお願いします。 　そして、今、瀬戸内海のみならず、様々な海域、有明海とか、また志摩とか、そういったところで、やはりノリ、ワカメの色落ちとか、さらには不漁とかがございます。そういった中で、しっかりと栄養塩の供給、施肥、こういったものを、何回もこの農水委員会でも質問させていただきまして、お願いしましたけれども、また、他の委員の方々も問題として取り上げておりますけれども、しっかり研究成果を生かしていきながら、それを実効性あるものとしていただきたいと思います。 　また、カキ殻ですね。養殖ガキのカキ殻なんかを高温度で一度焼却して、またそれを粉砕して、浜にすき込む、そういうことによって浜の再生が行われると。まさにこれこそ、生物多様性の観点から、環境の再生の一つの事業であろうと思います。 　そういった意味で、先ほど環境省の方から、様々な取組を行う方々に対してのそういう支援という

○空本委員　是非お願いしたいんですが、資料三番、これはスイスの環境直接支払い。やはり、生物多様性の観点からの支払い制度が、スイスとかは増えています。農業に関わるといっていますけれども、実際は農業のみならず生物多様性の観点からの支払い制度となっておりますので、そういった意味で、しっかりこれは広げていくべきだろうと。環境立国として日本がまだまだ進んでいくのであれば、広げていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、安全保障、食料自給率、さらには所得補償、こういった点でお聞きをしたいと思います。 　資料としては、私の方で用意させていただいていますのは資料四でございまして、これは後ほど御説明しますけれども、まず、三月二十五日の本会議におきまして、岸田総理から、戸別所得補償制度では農地の集積、集約化が進まなかった、生産性の向上が阻害されるおそれがあるとの言及がございま

○空本委員　後ほどもう少し深めたいと思いますが、まず、食料安全保障上、食料自給率は、私は資料四のとおり、五〇％程度、四八％ぐらいまでは増やすべきだと考えていますが、政府目標四五％を達成するために耕作面積はどのくらい増やすべきか、農水省からお答えください。

○空本委員　もう一問、大臣に今度はお聞きしたいと思うんですが、農家の所得を安定させる、例えばヨーロッパ、ＥＵ型の直接支払い制度等によります所得補償の要否について、坂本大臣御本人の御見解はいかがでしょうか。

○空本委員　坂本大臣は農水に地方議員のときからお詳しいということを聞いて、まずは、リスペクトしながら、いろいろ大臣の資料等を探させていただきまして、読ませていただきました。 　まず、大臣の方、二〇〇五年ぐらいに、令和十七年ですかね、国による所得の補償は必要であると朝日新聞でお答えになっていらっしゃいます。 　また、こちら、農林業政策検討資料、「坂本てつしの未来に向けた農林業政策」というところでは、総合直接支払い制度、民主党政権時代の生産数量目標を設定しないでやるような、国による、税金を使った所得補償制度が必要であると書かれていますけれども、いかがでしょうか。

○空本委員　今、中山間地域、大臣はやはり中山間地域は大事だということで、中山間地域の特に所得の補償が必要であるというふうなことも書かれていらっしゃいます。 　ならば、今現在、所得補償制度を中山間地域に向けてやるべきではないかと思うんですが、いかがですか。

○空本委員　大臣は、所得補償制度自身、ＥＵ型であるかもしれませんが、民主党型じゃないものであればいいというふうにお考えなので、やはりこれは柔軟に対応していけばいいのかな。 　民主党政権時代の所得補償制度でなくてもいい、もう大臣なりの所得補償制度を新設して、せっかくなんですから、それが逆に我が国の農業を支えることになるかもしれません。そういった意味で是非考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○空本委員　分かるんですが、やはり大臣は書かれています。これを忠実に政策実現することが大臣の役目ではないかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。 　今日は、理事、委員の皆様にこの発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。 　先ほどの高橋議員からの二〇二四年問題に引き続き、同じく、この物流の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど来ありましたけれども、やはり規制緩和を行って、それによって不毛な過当競争が行われている。そして、運賃の値下げ、さらにはいろいろな附帯作業のサービスがあって、それをサービス競争をする。さらには、どんどん労働環境が過酷になる。更にドライバーの収入が減ってしまう。それで人手不足になった。まさに負のスパイラルを今巻いているところ。 　そこで、政府は、今回、様々な政策パッケージを出されておられますが、これをしっかり見させていただいたんですが、やはり小手先、小手先です、どう見ても。 　大臣に、一