横沢高徳

○横沢高徳君　おはようございます。立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　明日十六日にも閣議決定が予定されている骨太方針二〇二三では、税制措置の実施措置を先送りするとの報道がされております。 　具体的には、二〇二五年以降のしかるべき時期とすることも可能になるよう、五兆円強の確保を目指す税外収入の上積みやその他追加収入を含めた取組の状況を踏まえ、柔軟に判断するとの文言を盛り込むことが考えられているとされていますが、大臣、まずこの情報は御存じかどうか、まず伺います。

○横沢高徳君　そこで、お伺いをいたします。 　わざわざ二〇二五年以降と明記するということは、令和六年には税制措置を実施しないですよと言っているようなものだと思います。衆議院の解散が騒がれている中で、選挙にちょっと影響があることは後回しにしようという思惑が透けて見えるとも取られます。防衛増税は選挙の後に先送りをするのかどうなのか、大臣にお伺いをいたします。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　これまで鈴木大臣は、令和六年度以降に追加して確保することができる税外収入について現時点で具体的に見込まれるものはないと何度も答弁をされておりました。また、様々な財源を最大限かき集めてきたとの答弁もされております。にもかかわらず、税外収入の上積みやその他の追加収入があるかのような文言を骨太方針に追加しようとしている、これは、これまでの委員会質疑の答弁と整合性が付くのかどうなのかというところがあります。 　この点について、大臣の御見解をお伺いをいたします。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、先日行われた地方公聴会についてお伺いをしたいと思います。 　十三日、福島県で開催された地方公聴会で、防衛財源確保に対して被災地の皆様の思い、考えを聞いてまいりました。地方公聴会が実現できましたことを心より感謝を申し上げます。 　その中で、復興特別所得税の仕組みの変更の件です。 　浪江町の吉田町長の非常に重い内容であるという言葉が忘れられません。吉田町長の言葉に込められた意味を重く受け止め、議論をしていかなければならないと私は強く感じました。若い世代の陸前高田の及川さんは、税だったりが足かせになって将来に先細りになっていくことは何とかしたい、していかなければいけないと思いを口にされました。伊東さんからは、国民みんなが被災者を助けようといって税金から復興財源を出ていることに有り難い、そういうところに引っかけてやるのはやっぱり引っかかると

○横沢高徳君　是非とも御説明を尽くしていただきたいというふうに思います。 　浪江町の吉田町長が重い口を開いて、いまだふるさとに帰れない人がいるんですと、早い段階で政策や事業は享受した県民もいます、まだ享受できない県民もいるということを頭に置いてください、そういった方にすると、なぜ復興予算が我々享受できないのに防衛費に回るんですかという疑念は持って当然かと思いますという発言もされておりました。 　やはり、皆さん、まだまだ復興道半ばで、これで財源が終わってしまうんじゃないか、不安がある中での今生活だと思います。是非大臣の口から、復興、ふるさとに帰ろうとしている最後の一人まで思いを実現できるように復興財源を確保していくというお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○横沢高徳君　ありがとうございました。 　時間ですので、終わります。

○横沢高徳君　おはようございます。 　委員派遣について、御報告申し上げます。 　昨十二日、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査に資するため、委員派遣を行い、福島市において地方公聴会を開催いたしました。 　派遣委員は、酒井委員長、浅尾理事、大家理事、西田理事、上田理事、加藤委員、白坂委員、柴委員、横山委員、梅村委員、大塚委員、井上委員、神谷委員、堂込委員及び私、横沢の十五名で、三名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。 　まず、公述の要旨について報告いたします。 　最初に、浪江町長の吉田栄光公述人からは、福島県の復興は着実に前進しているが、課題も多く、今後も中長期的な支援が必要であること、政府の令和五年度税制改正の大綱には復興財源の総額を確実に確保する旨の記述があり、しっかり取り組んでほしいと考えていること、復興特別

○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳でございます。 　公述人の皆様、本日はお忙しいところ御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。私も被災地岩手県の出身者として、是非ともこの地方公聴会の実現を、実現させたいという思いで、与党の皆様とともに実現できたこと、本当に皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず、伊東公述人にお伺いします。 　先ほど、やはり復興特別所得税のお話を先ほど来お聞きしておりました。やはり別枠で税制度をつくるべきではないかという意見もありましたが、率直にやはり被災地の皆さんの声として心情を、枠組み自体はそう負担が増えるわけではないという政府の答弁はある中で、やはり心情的に、被災地の皆様の心情を察するとやはりどうなんだという思いをやはりお持ちになっている方もまだ多いと思います。その辺の話をもう一度、もう少し深く聞かせていただきたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。率直な御意見ありがとうございます。 　続いて、及川公述人にお伺いをいたします。 　復興の理念は、今を生きる世代で負担を分かち合うという理念の下にこれまで復興事業を進めてきたところがあると承知しております。その中で、復興特別所得税は、本来、二十五年間、生きる人たちで負担をするというふうに決めてやっていたんです。今回、その仕組みをちょっと変更して、また延長するとなると、震災当時に生まれた子供たちはちょうど六年生ぐらいになるんでしょうか、及川公述人は高校生だったと、震災を知らない人たちが負担をしていくことになってくるところは当然出てくると思います。 　このような仕組みをやはり国民の皆様に分かりやすく国は説明し、理解していくことが必要だと思いますが、そこに対しての及川公述人のお考えをお伺いしたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　同じく及川公述人にお伺いしますが、先ほど一次産業の話をされておりました。防衛費の今法律を、法案を審議しているんですが、やはり国を守るという視点からは、国民の命の源の食を守っていくということも非常に重要な課題だというふうに、国の責任として大事だと感じております。 　やはりこれまで、被災地のみならず全国なんですが、やはり、耕作放棄地がやはりどんどん増えていくこの日本の現状、そして、若い担い手がなかなか、及川公述人のように情熱を持っている方もいっぱいいらっしゃると思うんですが、担い手が不足している現状、やはり特に被災地で今、やはりどんどんどんどんその食に携わる人たちが減っていくという今のもう少し現状を教えていただきたいのと、じゃ、どうすれば、やはり先ほどもありましたけど、どうすれば解決していくのかという及川公述人のお考えをお聞かせいただきたいと思います