横沢高徳

○横沢高徳君　先ほどの細谷参考人からも、レビュー、検証が必要であるという話がありました。やはり、この点に関してはまだいろいろ不確定な要素がたくさんあるんですが、このレビュー、検証というのは常にしていくお考えがあるか、防衛省、伺います。

○横沢高徳君　それでは次の質問に移ります。 　政府の言う安定財源についてお伺いをいたします。 　政府は、防衛力を抜本的に強化し、そしてこれを維持するために安定的な財源を確保しなければならないとしています。しかし、政府が行おうとしている財源確保策、具体的には歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、そして増税措置のうち、本当に安定的と言えるものはどれで、どれだけあるのか、これまでの議論を踏まえると、確信が持てるものではありません。 　安定的という要素を強調しているようであれば、実はその基準が曖昧なので、国民の皆様から見ると分かりづらいように思われます。どのような基準で安定的かそうでないかを区別しているのか、伺います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　冒頭、何が安定的か明確ではないという話もありましたが、大臣も今御答弁あったように、防衛力強化、維持を安定的に支えるためのしっかりした財源であるとされております。 　それでは、ちょっとお聞きしますが、この国債はいかがでしょうか。政府が想定する財源確保策には国債は含まれておりませんが、国債は安定的財源には該当しないのかということでよろしいのか、それとも、安定財源には該当するけれども将来世代に負担の先送りにならないよう国債は充てないとしているのか、この点についてお伺いをいたします。

○横沢高徳君　そうですね、これまでも、総理も鈴木財務大臣も、安定的な財源を確保しなければならないと繰り返し答弁をされていますが、答弁で述べられている防衛財源の確保に当たっての安定財源ということと、一般的な言葉のイメージから、国民の皆さん、そして私たちが受け止める安定財源との間には大きなちょっと乖離、隔たりがあるように思います。この隔たりが埋められない限り国民からの理解は得られないではないかと考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、その続きになりますが、政府の言う歳出改革について伺います。 　行財政改革、今大臣からも答弁ありましたが、努力を最大限行うとするのであれば、歳出改革という非常に分かりにくいものではなくて、歳出削減をすることによって財源確保をすると考えるのが自然な発想のように思います。 　例えば、東日本大震災への対応を行った平成二十三年度第三次補正予算では、その財源として当てはめるために一千六百四十八億円の歳出削減が行われました。その内訳は、エネルギー対策特別会計への繰入れの減額など、具体的にどの歳出項目を幾ら減額するかが分かるように説明をされていました。これなら国民の皆さんにとっても分かりやすいですし、政府が努力をしているというのも理解できるというふうに思います。 　これに対して、今回の防衛力抜本的強化のための財源確保については、歳出改革と言われても

○横沢高徳君　歳出改革ですね、国民には、歳出改革というと自然に歳出を減らすというようなイメージを持つと思うんですけど、必ずしも歳出改革は歳出削減ではないという理解でよろしいですか、大臣。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは次に、決算剰余金についてお伺いをいたします。 　政府が想定している金額のとおり決算剰余金が本当に発生するのかという疑念はこれまでも繰り返し指摘されてきましたが、その金額よりも上振れすることが果たしてあり得るのでしょうか。 　この根拠について、先日、五月三十日の連合審査会において我が党の、我が会派の小西委員が質疑をしたところ、鈴木財務大臣からは、〇・七兆円は直近十年間の決算剰余金の平均を基に、〇・九兆円は直近五年間の決算剰余金の平均を基にそれぞれ算出していると、過去の実績に基づいて算出することは確かな根拠になるといった答弁がありました。 　しかし、この平均を取る期間について、十年の平均と五年の平均があるわけです。あえて差を付けているのはなぜなのか、その理由についてお伺いをいたします。

○横沢高徳君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、今、円安傾向にあります。今日も一ドル百四十円台半ばということでありますが、この円安傾向について、まず、大臣の御所感をまず伺いたいというふうに思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、まず、円安が防衛装備品調達に与える影響について聞いていきたいというふうに思います。 　まず、防衛省は、防衛力整備計画に基づいて、今後五年間で新たに必要となる事業に関わる契約額について四十三・五兆円と説明をしております。この四十三・五兆円のうち、海外から輸入されるもの及び米国からのＦＭＳ調達するものはそれぞれどの程度の割合になると見込んでいるのか、また、令和五年度予算における契約額のうち、海外から輸入されるもの及び米国からのＦＭＳ調達するものはそれぞれどの程度の割合になるのか、お尋ねいたします。