横沢高徳

○横沢高徳君　まず、今のお答えで、令和五年度予算における海外調達費は約二割という答弁でありました。 　仮に今後、為替変動によって円安が進んだ場合に、防衛装備品の調達にどのような影響があるのか、お尋ねいたします。

○横沢高徳君　ということは、円安の影響で四十三・五兆円を超える可能性もあるということでよろしいんでしょうか。

○横沢高徳君　超過することは考えていないという答弁でありました。 　関連して、ちょっと質問いたします。 　前中期防衛力整備計画では、同計画の実施に必要な防衛力整備の水準に関わる金額について、平成三十年価格でおおむね二十七兆四千七百億円をめどとすると記載がありました。ただ、今回の今後五年間の防衛力整備計画の規模は、四十三兆円程度には○○年度価格といった説明が付いていないんです。同計画に表示された四十三兆円程度や四十三・五兆円は、三文書が閣議決定された令和四年度価格という認識でいいのか、お伺いします。

○横沢高徳君　分かりました。 　次に、自衛隊施設の環境整備についてお伺いをします。 　防衛力整備計画では、必要な宿舎の着実な整備を進めるほか、隊舎、宿舎の近代化や予防保全を含む計画的な老朽化及び耐震化のための対策を講じるなどと記載されています。隊員の皆様の生活、勤務環境の改善を図るため、今後五年間でどの程度の規模の予算が必要になるのか。特に、近年、夏の異常な暑さなど、空調設備の改善などについては現場からの声も高いですし、なかなか古い施設でトイレの水回りが故障して、なかなか修理も進まないという現場の声も伺ったりもしています。今後、どの程度の規模の予算が必要なのか、併せて伺います。

○横沢高徳君　先ほど為替の変動で、四十三兆円以内に収める、効率化、合理化という話がありましたが、この効率化、合理化という名の下に自衛隊員の皆さんの環境整備に対する予算が削られたりすることは余り望ましくないというふうに考えますが、この点、効率化、合理化の名の下に削減されることはないのかどうなのか、防衛省に伺います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと順番を入れ替えまして、復興特別所得税についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　先日の本会議でも質問をしましたが、復興特別所得税は、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うという理念の下で創設されたものであります。その課税期間は、平成二十五年、二〇一三年から二〇三七年までの二十五年間とされております。本来はあと十五年ということであります。 　今回、復興特別所得税の仕組みに乗っかる形で防衛財源のために付加税を創設することとされ、これに伴い、復興特別所得税の税率の引下げと課税期間の延長をすることとされております。 　政府の令和五年度税制改正大綱では、この課税期間の延長幅について具体的に記載されていませんが、何年間の延長が想定されるのか、お伺いをいたします。

○横沢高徳君　大体、何年間延長される見込みでしょうか、大臣。

○横沢高徳君　福島は原子力災害がありますので、かなり長期的なスパンで考えていかなければいけない部分も当然出てくると思います。仮に、その課税期間を例えば十四年延長するとなれば、当初の期間から数えるともう三十九年、まあ約四十年ぐらいになるんです。そうすると、創設時に想定した、今を生きる世代でやはり負担を分かち合うという復興の理念とは言い難くなってしまう可能性も出てくるわけです。 　復興特別所得税のこの理念に反することにもしかしたらなる可能性もあるやに考えられますが、この点、大臣、どうお考えでしょうか。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今の件に関しては、先日の本会議でも岸田総理の方から、今後も様々な機会を通じて、被災地の皆様や若い世代の方々を含め理解いただけるようにという答弁もありました。 　この参議院の審議において、やはり地方公聴会を是非実現して、特に被災地の皆様の声を聞きたいと思いますが、是非、委員長、この地方公聴会の開催を求めたいと思いますが、お取り計らいをお願いします。

○横沢高徳君　それで、今大臣からもありました、負担を少なくということで説明が、これまで政府の説明も一貫してその説明であります。税制措置のうち所得税について、政府は、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと明言し、これまでも先ほどの大臣の答弁のように、家計の所得には影響のないことを繰り返し答弁してきております。一方で、復興特別所得税の課税期間を延長することとした場合、引き続き課税が続くわけで、それは鈴木大臣も答弁してありました。負担が続くということは増税ということをこの委員会でも認めて、衆議院での審議でも認めております。 　このように、個人の税負担が増加する部分があるにもかかわらず、現行のという部分を強調することで、将来にわたって国民の負担が全くないかのように聞こえる発言もあります。これは、負担が増える部分、大臣も認めた増税部分ははっきり分かりやすくやはり国民に説明するべきではな