横沢高徳

○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員神谷宗幣君及び堂込麻紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　国際協力銀行の業務の拡大に当たっては、同銀行が一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としていることを踏まえ、民業圧迫との批判を招かないよう留意しつつ、一般の金融機関のみでは対応が困難な分野において適切な金融機能を果せるよう監督を行うこと。 　二　国際協力銀行の目的の一つが国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処であることに鑑み、国際金融機関のウクライ

○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員堂込麻紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　国際復興開発銀行のウクライナ向け融資を信用補完する枠組みとして同銀行に新設される基金が、ウクライナ支援のために十分な役割を果たせるよう、同基金への参画を各加盟国に対し積極的に働きかけるとともに、我が国から外貨建て国債を拠出するに当たっては仮に償還が必要となった場合の為替リスクを極小化

○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、今回の改正で関税事務管理人制度の見直しが行われます。その点について何点か確認をしていきたいと思います。関税事務管理人制度の拡充ですが、越境ＥＣの拡大等に伴い通販貨物及びＦＳ利用貨物が急増する中で、輸入者たる非居住者の成り済ましによる輸入が問題となっております。 　そこで、ＦＳ利用貨物とは、分かりやすく説明をしていただきたいと思いますし、ＦＳ利用貨物の推移を伺いたいと思います。また、本改正による輸入申告項目の追加項目についてもお伺いしたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　次に、税関側で税関事務管理人を指定することで審査、検査を行いやすくすることは、今回の改正で非常に良いことだと考えます。そもそもとして、税関事務管理人を定めない非居住者の輸入を認めない、非居住者の元へ送り返すという対応は実務上できないものなのでしょうか。これ、お答えいただきたいと思います。

○横沢高徳君　現在の実務上は難しいということであります。分かりました。 　次は、税関事務管理人の指定について伺います。 　税関事務管理人は、特別な資格がなく、資格の必要がなく、税関法上は日本に住所又は居住を持つ者なら届出を出せば誰でもなれると承知しております。 　輸入貨物の詳細は把握していない者が税関事務管理人として届けられるような心配はないのか。仮に、事後の調査で、適当とは言えないような者、例えば、この人はちょっとまずいんではないかという人が税関事務管理人を務めていると判明した場合に税関側で改めて税関事務管理人を指定できるようになっているのかどうなのか、伺いたいと思います。

○横沢高徳君　適切でないと思われる方が税関事務管理人になって、ただの名前だけになってしまうと意味がないと思うんですが、その点、もう少し進めていく必要があると考えますが、この点いかがですか。

○横沢高徳君　では、次の質問に行きます。 　税関事務管理人と通関業者の関係について伺います。 　今改正案では、非居住者と資本関係のある等特殊な関係を有する者、関税の税額等の計算の基礎となるべき事実等について非居住者との契約により密接な関係を有する者、そして、非居住者が利用するＥＣプラットフォームを運営する事業者等の国内関連者を税関事務管理人として税関長が指定できるとしていますが、ここの部分の具体例、どのような部分を見て適当な者であるかを判断するのか、この基準について政府の見解をお伺いします。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、もう一つ確認させていただきます。税関事務管理人の指定単位についてお伺いをしたいと思います。 　今回の改正案でＥＣプラットフォーム事業者等を税関事務管理人として指定できるようになるとのことですが、事業者単位で指定が可能という理解でよろしいのか。あとは、通関業においては、通関士個人のＩＤやパスワードを営業所内の職員で共有するなどの名義貸しは禁止されている理解でよろしいのか、この点。あとは、今回の改正案においては事業者単位で指定が可能で、通関士の名義貸しのようなリスクは生じないのか、この点をお伺いしたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　ちょっとこれまでの税関事務管理人制度を調べて、ちょっとここ大臣にお伺いしたいんですが、今回新しく導入するのは非常に一歩前進なんですが、まだまだ十分でないところがこれから明らかになってくると思います。 　この点、先ほどの適切でない人等がやはり税関事務管理人になった場合、やはりこの先どう対応していくのか、やはり対応が必要だと思いますが、この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に入りたいと思います。 　知的財産侵害物品の輸入についてお伺いします。いわゆるコピー商品でございます。 　令和四年度の関税改正により、海外の事業者が郵送等で国内に持ち込む模倣品、いわゆるコピー商品は、個人的使用目的で輸入されるものであっても税関における取締り対象となりました。 　令和四年度改正後にコピー商品の輸入の差止め件数はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。