横沢高徳

○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。今御答弁いただいたとおりであると思います。 　それで、将来世代の部分の負担軽減という視点でこれまでも政府答弁もありましたが、二〇三八年以降も続くことによって、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで税制措置による国民の負担感を払拭できるよう努力するとこれまで答弁があります。この答弁について、具体的にどのような状態になれば国民の負担感が払拭できていると政府は考えているのか、明らかではない部分もあります。 　我が国がこの三十年間、実質賃金が上がっていないというこれまでの状況からすると、現時点での政府の答弁どおりにいくとは考えにくい部分もあるわけです。実質賃金が大幅に増加している状況でない限り国民の負担感が払拭されることにはならないと考えますが、これをどのように実現していくのか、大臣のお考えをお伺いいたします。

○横沢高徳君　やはり、可処分所得、皆さんが使えるお金をどう増やすかというのが非常に重要になってくると思いますし、今、例えば防衛費増額していく中で、例えばこの先、増税であったり、例えば子ども・子育て予算に対する今財源の議論があるわけです。やはり、政府全体として、やはりどう国民の使えるお金を増やすかというのは非常に重要な点だと思いますので、この点、引き続き、やはり政府にはとにかく可処分所得を増やしていくことに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　では、時間が来ましたので、最後の質問にします。 　政府が現在考えているとおり、税制措置が実現すれば、所得税の付加税二・一％のうち一・一％が復興特別所得税、一％が防衛財源ということになります。復興特別所得税の課税期間が終了することとなった場合に、この復興特別所得税に課されていた一・一％部分の、一・一％を防衛財源として今後課することとして二・

○横沢高徳君　終わります。ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、質問いたします。 　法案に先立ち、先日行われましたＧ７広島サミットについてお伺いします。 　被爆地で行われるサミットだからこそ、核なき世界に向けた具体的な一歩を進めてほしい。果たして被爆地広島、長崎の思いは世界の首脳に届いたのでしょうか。 　唯一の被爆国のリーダーとして、広島出身の総理として、核なき世界に向けて具体的な一歩を進めることができたのか、その役割を果たせたと言えるのか、岸田総理に伺います。 　今回、特に注目されたのは、首脳宣言とは別に核軍縮に焦点を当てた声明、Ｇ７における軍縮の独立文書、広島ビジョンです。岸田総理は歴史的意義があると語られておりましたが、被爆地広島、長崎の皆様はどのような思いで受け止めたの

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　東日本大震災から十二年が経過しまして、これまで復興に御尽力をいただきました全ての御関係者に感謝を申し上げます。 　福島第一原発の事故から十二年、いまだ原子力緊急事態宣言が出たまま今日を迎えております。原子力緊急事態宣言の解除のめどはどうなっているか、まずは伺います。

○横沢高徳君　そこで、伺います。廃炉に向けての法整備の必要性について伺います。 　チェルノブイリ原発の事故から十二年後の一九九八年には、チェルノブイリ廃炉法における完了要件が制定されております。また、その十年後、二〇〇九年には国家廃炉プログラム法が制定され、廃炉に向けた政府の長期関与が法的に担保されております。 　我が国においても、政府の責任として福島第一原発の廃炉に関わる立法措置も考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺います。

○横沢高徳君　法整備の、必要性について伺ったんですが、答えられる方はいらっしゃいますか。

○横沢高徳君　済みません、先ほどの質問は、廃炉に向けた我が国の法整備も検討していってはどうかという質問なんですが、もし、復興大臣、お答えいただければお答えいただきたいんですが。

○横沢高徳君　分かりました。 　では、次の質問に行きます。 　福島第一原発発電所の事故現場に流れる地下水の問題、ＡＬＰＳ処理水について伺います。 　関係者の理解なしにいかなる処分も行わないという東京電力と地元漁業者の約束にもかかわらず、二〇〇一年、政府は四月十三日に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決定いたしました。それから二年をめどに海洋放出を行うとされていますが、約二年が経過いたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の開始日について、具体的にいつから始まるか、お伺いします。

○横沢高徳君　春から夏頃って、今ですよね。大体いつぐらいですか、具体的に。