横沢高徳

○横沢高徳君　分かりました。 　そこでです。やはり地元漁業者を始め、やはり宮城も岩手も茨城もそうです、やはり非常に風評被害、懸念しております。そこで、これまでの、国は丁寧に説明をしてきたという答弁をなされていますが、具体的に、地元への説明会ですね、岩手、宮城、福島、茨城でどれだけの説明会をやってきたか、回数を教えていただけますか。

○横沢高徳君　それで、地元を回りますと、やはり福島は五百七十回ですか、今、に比べて、やはり岩手に帰ると六十回と、十分の一ぐらいなんですよね。やはり地元漁業者からの懸念がまだまだ払拭されていないところが多いんです。 　そこで、復興大臣に伺いますが、やはり理解の醸成に取り組むのであれば、やはり地元の市町村、漁協など、一つ一つきめ細かな対応をする必要があると考えます。しかし、いまだにやはりいろんな懸念、地元からの声があります。十分な説明もねえんだと、あとは一方的に国の説明受けただけなんだと、もう少し私たちは対話をしたいと、そのような声が受けております。ＡＬＰＳ処理水の問題でしこり、わだかまりが残るようであれば、真の復興とは言えないと思います。この点いかがお感じになっているか、復興大臣のお考えをお伺いいたします。

○横沢高徳君　今日は大臣所信ですので、大臣に伺います。 　まだまだやはり、地元を回ると、そういう対話が足りないような感じを私は受けます。大臣、是非、これ前に進めて、もう少し対話の回数、そして説明会の回数を増やしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　やはり、この震災からの復興の途中で、道半ばでコロナ禍が始まり、そして燃料代や資材の高騰、先ほどもお話ありましたアキサケやサンマの不漁と、地域のなりわいをどうやって続けていったらいいのかという不安を口にする方が非常に多いです。その一方で、今、クロマグロが豊漁でして、漁獲枠がもうすぐにいっぱいになりそうで、何とかなりわいを維持する方法をつくってくれないかという要望が大変上がっております。国際的な漁獲枠ですので日本だけでは決めれない枠ですが、何とか海の産業を元気にしてなりわいを立て直していく策を、是非大臣にもお力をいただきたいというふうに思います。 　政府は、令和三年度以降令和七年までの五年間を新たな第二期復興・創生期間として、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していくという目標の実現を掲げました。 　大臣から見て、現状、

○横沢高徳君　分かりました。 　それでは、次、観光の視点から伺います。 　これから国内の人流の増大やインバウンドの増加が見込まれます。地域の活性化において観光が果たす役割は、コロナ禍の三年間で誰もが身にしみて感じたことと思います。 　そのような中で、いかに多くの方に足を運んでもらうかが鍵となると思われますが、まだまだ、国立公園、例えばみちのく潮風トレイルのトイレの洋式化がまだまだ進んでいなかったり、また、観光客の中は大分高齢の方も割合も増えて、バリアフリー対応など、人に優しい観光も進めていかなければいけない。これは、これまで自治体は、住宅再建や高台移転、やはり生活に密着するところに重点を置いてこの十二年間進めてきたところで、観光の方は実はちょっと遅れたところがあるんです。 　そういった面で、復興十年で打切りになった実は事業もありまして、これから、まあ来年度に向けてでもいいですが、必

○横沢高徳君　まだまだニーズが多い分野だと思いますので、是非現場の声を聞いていただいて、必要な事業を来年度以降も続けていただきたいというふうに御要望申し上げます。 　観光としては、復興のシンボルとして地元の皆様や観光客に愛される、先ほど広瀬議員からもありました、三陸鉄道があります。また、今月からはＮＨＫの連ドラの「あまちゃん」の再放送が始まっており、沿岸地域は再び盛り上がっているところであります。 　復興に向けては、沿岸と内陸を結ぶローカル線の維持を心配する声が上がっております。国は、利用客、輸送密度などのデータから赤字ローカル線の議論を今進めようとしておりますが、観光や災害時の鉄道輸送などを含め、地域全体を考えた議論が必要と考えます。この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。 　観光資源も考えてという今お話がありましたが、まさしくＪＲの釜石線にＳＬ銀河というＳＬが走っていまして、乗客よりも、ＳＬを見に来ている沿線の、撮り鉄っていうんですか、観客の方が多いんですよ。レンタカーを借りて、わあって渋滞が起きるぐらい人が集まって見に来る。そして、地元の飲食店を利用して、ホテルを利用して、また帰ってくれると。そういう観光資源としての位置付けも非常に復興の視点としては大事だと思いますので、その点も前へ進めていただきたいというふうに御要望を申し上げます。 　続きまして、日本海溝・千島海溝地震津波想定について伺います。 　東日本大震災から復興事業で、皆様のおかげにより、防潮堤ができ、水門ができ、復興道路ができ、住宅の高台移転が進み、新しい町ができてきました。しかし、ここへ来て政府から発表をされた日本海溝・千島海溝地震津波の想定は

○横沢高徳君　更なるやはり避難体制を構築しなければいけないという、被災地、今またちょっと財政的にも心配の声が出ていますので、その辺も現場の声を酌み取っていただきたいというふうに思います。 　そして、我々は東日本大震災の教訓を次の国づくりに生かしていかなければならないと考えております。東日本大震災では、犠牲になられた方の六割が高齢の方です。体に何らかの障害をお持ちの方、介護が必要な方の死亡率は二倍、これまでの台風や豪雨などにより犠牲になられた方の七割が高齢の方でした。 　東日本大震災の教訓を基に災害対策基本法の改正が行われました。避難をするときに助けが必要な方をどうやって避難をさせるのか。個別避難計画の作成が義務化になり約二年、何％の自治体で作成が進んでいるのでしょうか。伺います。

○横沢高徳君　谷大臣、ありがとうございます。 　それで、資料を御覧ください。 　着手されているところはやっぱり三分の二、ちょっと増えているんですが、作成に着手はしているんですが、実際、現場で何％の方が作ったかという、これ地元の、地元紙なんですが、五％未満。まだまだ計画が、着手はされているが、一人一人に寄り添った計画が作られているかというと、まだまだ足りない状況です。 　なぜこのことを、ちょっと予算委員会でもこれ谷大臣にお伺いしたんですが、この場でお聞きし、こだわっているのかというと、やはりいつ南海トラフが来る、そして首都直下型が来る、津波が来る、日本海溝・千島海溝地震が来る、分からない状態です。東日本大震災のときに、高齢の方や障害のある方だけではなく、それを助けに行った若い世代が命を落とした。それはいまだに皆さんの心の傷として残っているんです。だから、この教訓を、この経験を二度と繰り

○横沢高徳君　是非よろしくお願いを申し上げます。 　それと、防災研究者からも、災害時、人命を助ける救助、救命、復旧復興に対し重要なのが、やはり道路整備だという話を伺っております。東日本大震災のときにも内陸と沿岸部を結ぶ横軸の道路の重要性が注目され、復興道路としても横軸の整備が進められました。この先、日本海溝・千島海溝地震が想定される中で、岩手においては、岩手県県北の北・北道路の整備の重要性などについて、防災研究者並びに地元自治体からも声が上がっております。 　この点、復旧復興に対する道路整備の重要性について御見解をお伺いしたいというふうに思います。