横沢高徳

○横沢高徳君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど広瀬委員からもありましたＩＬＣ、国際リニアコライダーについて伺います。 　ＩＬＣ、国際リニアコライダーは、世界最先端の素粒子施設となっており、世界の研究者からは、岩手、宮城にまたがる北上山地が建設候補地に挙げられており、かねてより国際的視点で誘致活動が行われております。 　この点、本委員会でも、復興庁設置法の改正案の附帯決議で、福島イノベーション・コースト構想と並んで東北をフィールドとした科学イノベーションの創造による新しい東北の復興に資するものであり、国内誘致に向けた関係機関との検討を進めることという項目を付しているところであります。 　今後のＩＬＣ展開について、文科大臣に御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○横沢高徳君　巨額の費用が掛かるということで、本当は今日、財務大臣にお伺いしたかったんですが、ちょっと、今日は秋野副大臣がお見えですので。 　これ、もう国際プロジェクトといって国全体のプロジェクトとして捉えて、政治的決断が必要な時期には来ているんではないかと思いますが、やはり財務省としてのお考えをお伺いします。

○横沢高徳君　はい。 　ありがとうございます。 　それでは、今年は日本でＧ７サミットがあるので、是非とも国際間でそのような議題にも上げていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　子供の支援について質問ありましたが、次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　法案審議ですので、多少細かい点を確認してまいりたいと思います。 　まずは、ＪＢＩＣ法改正案について確認しておきたい点があります。 　今回の法改正で、財務省からの説明では、ウクライナの復興支援のためにウクライナ向けの融資をＪＢＩＣが保証できるようにするということでした。国際協力銀行法改正案の第十一条四号二条の条文を読みますと、戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業その他の海外における復興又は開発に必要な事業を行う外国の政府等その他外国の法人等に対して保証を行うこととあります。 　財務省はウクライナ復興のためとの説明でしたが、条文上、ウクライナだけではなく、今後、世界のほかの国や地域で紛争又は戦争が起こった際に今回のような融資が可能になるという理解でいいのか、確認をしたいと思います。

○横沢高徳君　法文上は、今後、例えば、例えばですね、ほかのところで紛争が起こった場合は保証は可能になるという改正案という理解で今答弁をいただきました。 　それでは、次、保証の範囲について確認したいと思います。 　先ほどの条文で、開発に必要な事業を行う外国政府等その他の外国の法人等に対してとありますが、戦争復興だけではなく、開発に必要な事業も含まれるとの理解でよろしいのか、確認をしたいと思います。

○横沢高徳君　分かりました。それでは、やみくもな開発までは保証ができるわけではなく、限定してあるという確認ができました。ありがとうございます。 　次、民業補完の原則についてお伺いします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアによるウクライナ侵攻等、我が国経済を取り巻く国際情勢が大きく変化する中で、ＪＢＩＣが果たすべき役割は大きいと考えます。しかし、ＪＢＩＣを含め、政策金融機関の業務は民業補完が原則であり、本法律案によるＪＢＩＣ機能強化はこの原則に反することはないのかと。ＪＢＩＣが民業補完を守りつつ我が国経済の発展に積極的に寄与していくことが重要と考えますが、大臣の御見解をお伺いします。

○横沢高徳君　民業補完の原則をしっかりと監督をしていただきたいというふうに考えます。 　続きまして、スタートアップ、中堅・中小企業の支援についてお伺いをいたします。 　海外での事業展開を目指すスタートアップ企業や中堅・中小企業は全国各地にあると考えます。先日、ＪＢＩＣの総裁とお話をさせていただいた際にも、地元の盛岡冷麺を販売する企業の海外進出事業にも関わったとお聞きしまして、ＪＢＩＣのイメージが、これまでは大手企業の海外プロジェクトを支援している遠いイメージだったんですが、地方の食べ物産業にも関わる庶民感覚のイメージが持てて、一気に身近に感じました。 　日頃から付き合いがあり、地元企業の実情をよく知る地方銀行や信用金庫等の地域金融機関とＪＢＩＣがより連携していくことが重要と考えます。この点、国においても、このようなＪＢＩＣと地域金融機関との連携を更に強化し、チャレンジ精神を持った地方

○横沢高徳君　特に、地方でこれから新たなチャレンジをしていきたいと思っている事業者等もたくさんあると思いますが、やはり今回の改正の内容等をやはり情報発信、広く多くの方に知っていただくことがすごく重要になってくると考えますが、この点について、大臣又はＪＢＩＣ総裁のお考え、いただければと思います。

○横沢高徳君　やはり情報共有をして、例えば地域に根差した商工会との連携などもまた新たな視野に入れていただきながら進めていただきたいと考えます。 　もう一点、ちょっと確認します。世銀加盟措置法について伺います。 　こちらの法改正も、財務省からの説明では、ウクライナの復興支援の基金として国債が拠出できるようにするという説明ではあります。条文の第二条三では、銀行加盟国の復興又は開発を支援するためとあります。 　今回、ウクライナの復興支援という財務省の説明ではありますが、今改正案では、世界銀行加盟国であれば国債を拠出することができるようになるという理解でいいのか、確認をしたいと思います。

○横沢高徳君　先ほどのＪＢＩＣ法改正も世銀加盟措置法の改正も、今回ウクライナということで、皆さん、国民の理解は得られたと思うんですが、例えばほかの紛争地であればどうなのかというと、国民的議論になると思います。そこは気を付けてこれからも運用していただきたいというふうに考えます。 　我が国としても、国際的協力は重要だと考えます。その上で、特に紛争や戦争地域に対しての支援は、何でもありなのではなく、国際平和に向けて我が国が役割を慎重に判断していかなければいけないと考えます。このことを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。